http://www.j-cast.com/2012/11/03152604.html 川原社長の「なんでんかんでん」本店が「閉店」告知　ラーメンファンから驚きの声 2012/11/03 16:42:00 以前放送されていたテレビ番組「マネーの虎」（日本テレビ系）でおなじみ、川原ひろし社長が手がけるラーメン店「なんでんかんでん」の本店（東京・世田谷区）が2012年11月5日、25年の歴史に「幕を閉じる」。同社サイトで「緊急告知」として閉店情報を大きく載せている。 東京の博多ラーメンブームの火付け役とも評される超有名店の突然の発表に、お笑い芸人の有吉弘行さんもツイッターで反応するなど、ファンの間には衝撃が走っているようだ。 ブームが去ると… 緊急告知として掲載された「閉店」情報（画像は「なんでんかんでん」公式サイト） 緊急告知として掲載された「閉店」情報（画像は「なんでんかんで

野田首相が、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案などの成立を前提に、年内の衆院解散の可能性を探っていることがわかった。 ２日、複数の首相周辺が明らかにした。解散を先延ばしすれば、野党から「『近いうち』に解散する約束を守らなかった首相」などと批判され、選挙に悪影響を及ぼすことを懸念しているようだ。ただ、民主党内は依然として解散先送り論が根強く、今後、解散時期を巡って党内対立が激化する可能性も否定できず、首相の思い描く通りに政局が展開するかどうかは不透明だ。 首相は２日の参院本会議で、「『近いうちに国民の信を問う』と申し上げたことは一日も忘れていない」と強調した。 首相周辺では、すでに衆院選の選挙事務所を設けたり、新たなポスターを作製したりする動きが相次いでいる。首相自身も近く、地元関係者と今後の対応を協議する予定という。 党執行部も、ここにきて衆院選に向けた準備を加速させている。２日には衆

故障して着陸したブルーインパルスの機体＝３日午後２時２９分、狭山市の航空自衛隊入間基地、川崎卓哉撮影 　【川崎卓哉】埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地で３日あった入間航空祭で、アクロバット飛行をしていた「ブルーインパルス」の１機が故障し、急きょ着陸するアクシデントがあった。鳥に衝突した可能性があるという。 　同基地によると、故障したのは「Ｔ―４中等練習機」。アクロバット飛行が始まって約１時間後の午後２時２０分ごろ、「飛行中の１機に軽微な故障が発生」と会場に放送が流れ、その５分後に着陸した。他の５機も順次、着陸した。見物客にけがや混乱はなかった。 　ブルーインパルスは空自松島基地所属。航空祭の目玉としてアクロバット飛行を披露する予定だった。

日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する反日デモで、日本車を運転していた中国人男性が暴徒に襲われ重傷を負う事件が起きた中国の古都・西安市。 地元紙記者が真相解明を求め、地道な調査を続けている。当局の規制で紙面化が許されない中、インターネットで取材内容を公表。１０月８日には警察当局に対し、異例の情報公開請求まで行った。 西安の有力紙「華商報」で評論部主任を務める江雪氏（３８）は、「記者として、一市民として、町が受けた傷を記録する責任がある」と調査を始め、９月２７日、自身のブログで詳細な経緯を公表した。宣伝当局の規制で新聞には掲載できないが、上司から「ネットならば問題ない」と了解を得た。 判明したのは、デモのあった９月１５日、同市内で少なくとも３００台の日本車が破壊されるなどして被害総額は２億元（約２５億円）に達したこと。また、２０人弱のグループが破壊行為を繰り返し、うち３、４人の中核メンバーが段取

明治期から現在までの漁業史を伝える宮城県気仙沼市の古文書が、東日本大震災の津波による汚損と「一時避難」を経て、３日に１年５カ月ぶりの「帰還」を果たす。神奈川大（横浜市神奈川区）の研究所が昨年から修復を主導し、新たな収蔵庫も設計中。４日には住民向けの現地報告会を開き、地域の記憶を生かした復興の形を語り合う。 古文書は、気仙沼湾内にある離島・大島の漁業協同組合が１９０３（明治３６）年の創立当初から欠かさず蓄積してきた。漁協の成立や変遷をたどる、ひとまとまりの資料として一級品といわれる。しかし、震災で２階建ての漁協事務所もろとも津波の直撃を受け、泥や塩分まみれになった。 救出に当たったのが同大の日本常民文化研究所（常民研、佐野賢治所長）だ。前身の財団法人時代の５０年代から、水産資料の調査を通じて同漁協と交流があった。 昨年５月、教職員や大学院生ら４９人が現地入りし、古文書一枚一枚の汚れを除

大手家電メーカーの一角を占めるシャープの苦境は、全国の下請け企業の先行きにも影を落としている。シャープと取引する関連会社は全国に約１万２０００社。６７万人を超える従業員の生活がシャープ再建の成否にかかっている。 「鴻海との調整に手間取っていて今は発注できない」。液晶関連部品メーカー「エスケーエレクトロニクス」（京都市、大証ジャスダック上場）の役員は９月下旬、大型液晶パネルを製造するシャープ堺工場（堺市）で生産責任者から部品購入の見送りを告げられた。春以降で２回目だ。 エスケー社はパネル製造に不可欠なフォトマスクと呼ばれる部品を生産する。０８年に堺工場向けに１００億円超を投じて工場を建設した。シャープからの受注を見込んで生産体制を整えていたが、テレビ市場は回復せず、同社は今年４月、１２年９月期で最終（当期）赤字転落を発表、１カ月後には２度目の下方修正に追い込まれた。シャープとはパソコン用液晶

関連トピックスTwitterブログ ■中川　淳一郎さん＝ネットニュース編集者 　先月末、元ＡＫＢ４８の前田敦子がツイッターを始めたところ、あっという間に何十万ものフォロワーがつきました。元モーニング娘。の辻希美のブログには、何万人もの読者がついています。 　一方、２００８年に朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞が立ち上げた「あらたにす」というサイトは、今年２月末に閉鎖されました。１面の記事や社説を読み比べできるのが売り物でしたが、世の中の人は、社説より女性タレントのつぶやきに関心があるんです。 　なんでそんなものにと思うかも知れませんが、思う方がおかしい。パチンコ屋に朝から並び、おバカタレントの珍回答に大喜びしている日本人がなんと多いことか。各社の社説に関心があるなんて人の方がマイノリティーです。 ■１円の壁は厚い 　私は、ネットにニュースをアップする編集者です。言葉は悪いですが、あえて言いま

水中カメラに保存されていたフィリピン・ボラカイ島の海岸の画像。左下の看板に小さく書かれたダイビングショップのＨＰアドレスが手がかりになった＝友永真鈴さん提供漂着した水中カメラを、発見場所で手にする生嶋史朗さん。一部がさびついていた以外は、ほぼ無傷だったという＝兵庫県洲本市の成ケ島フィリピンから淡路島までの地図 　【吉田博行】兵庫県・淡路島沖の無人島に今秋、デジタルカメラが流れ着いた。拾った住民たちが調べてみると、約３千キロ離れたフィリピンの島で、半年以上前に日本人女性がなくしたものと分かった。決め手となったのは、壊れることなくカメラの中に残っていた画像だった。 　今年９月下旬、淡路島東岸の沖合１００メートルほどの成ケ島（なるがしま）（洲本市）。その海岸で、産卵に訪れるアカウミガメの保護に取り組む住民グループが、海藻や貝殻まみれの弁当箱のような「物体」を見つけた。 　防水用の透明なプラスチッ

コメ流通のイメージ 　【小山田研慈】コメの価格が高止まりしている。東日本大震災で起きた福島原発事故の影響で上昇したあと、なかなか下がらない。今年は豊作のはずなのに、なぜだろう？ 　東京都内のイオン品川シーサイド店のコメ売り場を記者が歩いた。「新米」ののぼり旗が立つ。国産の安いものでは、５キロ１９８０円で売ってい… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

上下と側面から撮影した２体のイヌの頭骨＝慶応大提供 　愛媛県美川村（現・久万高原〈くまこうげん〉町）の上黒岩岩陰（かみくろいわいわかげ）遺跡で５０年前に発見された２体のイヌの骨は、埋葬例としては国内最古の縄文時代のものと確認された。慶応大の佐藤孝雄教授（動物考古学）らが放射性炭素を使って年代測定した。日本列島でイヌと人がいつからどう関わってきたかなどを解明する重要な手がかりになりそうだ。 　２日、同大日吉キャンパスでの日本人類学会大会で発表される。 　２体のイヌの骨は、１９６２年の発掘当初から、縄文時代早期（９千年前ごろ）の「日本最古の埋葬犬骨」と言われてきたが、その後行方不明になり、詳細な調査ができなかった。ところが昨春、同大三田キャンパスの考古資料収蔵庫で見つかり、調査の結果、縄文時代早期末から前期初頭（７３００〜７２００年前）のものと分かった。 　佐藤教授は「縄文時代にイヌは狩猟に使

高島屋大阪店に登場した、自律型アンドロイド「ミナミ」（左）。中央は、大阪大学の石黒浩教授のロボット＝２日午前、大阪市中央区（門井聡撮影） 手元のタッチパネルで〝会話〟ができる人間型ロボット「ミナミ」が２日、高島屋大阪店（大阪市中央区）に登場した。女性アイドルという設定で、ロボット研究者として有名な石黒浩大阪大教授の最新作。13日まで店内に展示する。 石黒教授が国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）と開発した。名前は高島屋大阪店がある繁華街にちなんで命名。石黒教授をモデルにした人間型ロボットも現れてミナミを紹介し「ロボットが徐々に人らしくなるのを見ていただきたい」と説明した。 ミナミは20代女性の外見を持ち、別に設置したカメラやセンサーで周囲に人が集まっているかなどを把握。タッチパネルで入力した言葉に合わせて返事をし、表情を変える。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は３日、次期衆院選に関し「この機会を逃したら以前の政治の枠組みに戻ってしまう。古い政治体質の人は国政の現場から排除する」と述べ、連携する勢力とともに過半数を目指す考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。　橋下氏は、石原慎太郎前東京都知事が結党する新党の母体となるたちあがれ日本のメンバーを念頭に「合理性を感じない人とは政治はやりたくない。古い『真正保守』とか言っている人たちには、早く退場願った方がいい」と重ねて強調した。　これに先立ち出演した読売テレビの報道番組では「今の政治が動かない最大の原因は憲法だ」と憲法改正の必要性を主張。消費税の地方税化と地方交付税の廃止、脱原発依存など、日本維新の政策を説明した。番組後、記者団に「維新の会の主張をしっかり伝えるための理論武装がほぼ整った」と出演理由を述べた。

【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

青森県深浦町で昨年１１月、ＪＲ五能線の線路上に敷かれたアルミ板に列車が衝突して停止した事故で、鰺ヶ沢署は２日、アルミ板を敷いた男２人を過失往来危険の疑いで地検弘前支部に書類送検した。 ２人は「車で線路を越えるために板を敷いた」と容疑を認めている。ＪＲ側とは示談が成立しているという。 発表によると、書類送検されたのは同町の農業の男（７７）と、知人で中泊町の農業の男（７１）。 現場周辺には踏切がなく、男らは「線路裏の山に向かう近道として、以前から板を敷くことがあった。列車が来るとは思わなかった」と話している。

そう病治療薬、中毒の恐れ＝半数で血中濃度測定せず―厚労省など注意呼び掛け 時事通信 11月3日(土)15時23分配信 そう病や双極性障害（そううつ病）の治療に広く使われる炭酸リチウムについて、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査したところ、患者に処方された2309例のうち52％の1200例で、一度も血液中のリチウム濃度測定が行われていない可能性があることが分かった。 適正な濃度が保たれないと、リチウム中毒に陥る可能性があり、PMDAは薬の量を決めるまでは週に1回、その後も2〜3カ月に1回をめどに血中濃度を測るよう呼び掛けている。 PMDAは、日本医療データセンターから提供を受けた2005年1月〜10年12月の診療報酬明細書を調査。炭酸リチウムの薬が処方された1200例で、血液検査の記録がなかった。 中毒の初期症状は、発熱、おう吐、錯乱など。食事や水分量が不足すると起きやすく、他の

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。４人が直近３～４年間にそれぞれ３００万～２７１４万円を得ていた。　事務局の原子力規制庁は「ルールに従って選定しており、問題ない」としているが、こうした専門家の判断には電力会社などの意向が働きかねず安全規制の骨抜きにつながる恐れがある。　４人のうち名古屋大の山本章夫教授は関西電力関連会社の原子力エンジニアリングなどから年間５０万円以上、原発メーカーの三菱重工業などから少なくとも計２７１４万円を得ていた。

東京タワーから東京スカイツリーへのテレビ電波の送出切り替えに伴い、関東一円の受信障害は約１６万件に上ると試算された。 在京キー局幹部からは「想定外の規模。どこで障害が起きるか見極めが難しい」という悲鳴が聞かれる。視聴者としてはどのような対策が必要になるのだろうか。 スカイツリーに切り替わっても、大半の世帯・事業所ではそれまで同様テレビを見ることができる。しかし、中には、画面全体または一部が映らなくなったり、映像が静止するなどの障害を起こすテレビがある。原因の一つには、アンテナの方角のずれがある。単純にスカイツリーの方角に向ければ解消されるわけではなく、周辺に電波を阻む建物がどのような形で立っているかが関係してくる。 また、受信状況改善のためブースター（電波増幅機器）を設置しているケースで、障害が起きる恐れがある。スカイツリーに切り替わり、従来より電波が効率的に受信できるようになると、増幅に

銀行のインターネットバンキングで、偽の画面が表示され、預金者の口座から現金が不正に送金された事件で、みずほ銀行の口座からも合わせておよそ７０万円が不正に送金され、このうち２０万円がその日のうちに引き出されていたことが、警視庁への取材で分かりました。 一連の不正送金事件で、現金の引き出しが確認されたのは初めてです。 この事件は三井住友銀行などのインターネットバンキングで、偽の画面が表示され、パスワードなどを入力した際に預金者の口座から現金が不正に送金されるなどしたものです。 警視庁によりますと、みずほ銀行でも先月２９日、関東地方に住む預金者の男性２人の口座から２０万円とおよそ５０万円が相次いで別々の口座に不正に送金され、このうち２０万円がその日のうちに引き出されていたことが新たに分かりました。 三井住友銀行の預金者の口座からは合わせて２００万円が別の３つの口座に不正に送金されていましたが、口

「おい、こら！」。きらびやかなネオンに彩られた大阪・ミナミの駐車場に野太い声が響き、１０人近くの屈強な男たちが数人の男を取り囲んで一方的に殴り続けた。アマチュア格闘技団体「強者（つわもの）」（大阪市浪速区）の関係者とみられる男が今年６月、男性会社員ら４人の顔などを殴りつけ、重軽傷を負わせたとして大阪府警南署に逮捕された。ミナミでは最近、強者を名乗る男らが通行人とトラブルを起こしたり、飲食店に“みかじめ料”を求めたりして「半グレ」と化しているという。ヤクザ（黒）でもなく、堅気（白）でもないグレーゾーンだから半グレ。繁華街に蠢（うごめ）く新たなアウトロー集団の実態とは…。

「全て台無し」市激怒、大学・高校困惑　秋田公立美大不認可 秋田公立美術大への移行が不認可となった秋田美術工芸短大 ホームページでは来年４月の開学予定をＰＲ。「アーティストの育成」などをうたっている 突然の「不認可宣言」は大きな波紋を広げた。田中真紀子文部科学相は２日、秋田公立美術大（秋田市）の新設を認めない考えを表明した。「寝耳に水だ」「生徒の進路はどうなるのか」－。来春の開学に向けて準備を進めていた秋田市や大学、高校からは怒りと戸惑いの声が上がった。 　「文科相の諮問機関である審議会が許可すべきだとしたものを、交代した大臣の考え一つで変えるのは行きすぎた行為だ」。秋田市の穂積志市長は２日の緊急会見で、怒りをあらわにした。 　市は就職率の向上などを狙いに、運営する秋田美術工芸短大（美短）を４年制化し、秋田公立美術大にすることを目指してきた。 　大学新設に伴い、施設整備に約５億２０００万円を

1 ：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/11/02(金) 18:17:22.87 ID:???0 ★シャープを6段階引き下げ＝資金繰り懸念、異例の幅―格付け大手 ・格付け大手フィッチ・レーティングスは2日、シャープの格付けをこれまでより6段階引き下げ、投機的水準の 「シングルBマイナス」としたと発表した。シャープの資金繰りなどに対する懸念を理由に、異例の大幅格下げに 踏み切った。引き下げの結果、21段階の格付けの中で上から16番目となった。 フィッチは、シャープが来年夏以降も金融機関の支援を得られるか不透明と指摘。また、競争激化や円高により、 主要事業の目覚ましい回復は難しいとの見方を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121102-00000123-jij-bus_all 名無しさん＠１３周年：2

2012-11-03 あるコンビニの日常風景 どうってことのないふつうの日記。 発注だけやって、いま店から帰ってきた。 さて、今日の夜には面接がある。夜勤を募集してるんだけども、それに応じて応募があったわけだ。どうでもいいけど募集と応募ってしょっちゅうまちがう。「拾う」を「捨う」って書いてたバイトのこと笑えねえ。 んで、面接希望の電話を受けたのが、今日の早朝もシフトに入ってたベテランのパートのおばちゃんなのだが、その人が帰り際に不吉極まりないことを言った。 「ちゃんと面接に来るといいんですけどねえ……」 「え、そんな印象だったんすか、電話」 「なんといいますか、最近の若い子ってこんな感じなのかなあって」 おばちゃんの書いたメモを見ると、二十代も半ばを過ぎてる女性であるらしい。ちょっと若いって言葉で括るには厳しい。まあそりゃそのおばちゃんや俺から見たら二十代後半であろうと前半であろうと大して

国家とはなんだろうかという問題を、自分なりにいろいろ考えてきた。レーニンやトロツキー的には国家というのは暴力装置であるとした。つまり、軍隊や警察、刑務所など各種の暴力機関を収納して一元的に発動できる装置(apparatus)であるとした。ウェーバーはこれを近代国家の要件としたが、彼は国家形成については多元的な見方をした。他方、レーニンは暴力が権力源泉であると単純に考えた。その信奉者には、国家＝暴力装置という権力源泉を解体して市民を自由にするためには、それを対抗的暴力で解体すればよいのだという短絡な運動も生まれた。「政権は銃口から生まれる」というものである。これを大衆のルサンチマンに結合することを革命の情念とする傾向も見られた。 この国家観の起点にあるマルクスはレーニンのように考えていたわけではなかった。彼はこれをまず上部構造として捉えた。エンゲルによって実質改竄されその安易な流布であるレー

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

わが国古来の美風「祖先崇拝」　終戦直前の昭和２０年５月、連日の空襲警報に脅かされる中、日本民俗学の先駆者・柳田國男が「祖先の話」を書き上げた。戦死した多くの若者の魂の行方を想い、日本人の死生観や霊魂感を解き明かした書である。柳田は本書の中で「家の永続は大きな問題とならざるを得ない」と書いているが、「家」の存続は当時からすでに懸念されていた問題であった。柳田はその家の「大切な基礎が信仰であった」と言っているが、当時はまだ国定修身教科書（第５期）で、家における祖先祭祀（さいし）の重要性を次のように教えていた。　「私たちの家は、先祖の人々が代々守り続けて来たものであります。先祖の人々が家の繁栄をはかつた心持は、父母と少しも変りがありません。私たちは、このやうに深い先祖の恩を受けて生活してゐるものです。したがつてこの恩を感謝して、先祖をあがめ尊び、家の繁栄をはかることは、自然の人情であり、またわが

首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」が１１日に予定しているデモ行進を巡り、東京都側が日比谷公園の使用を許可しなかったのは不当として、団体側が都に使用を認めるよう求めた申し立てについて、東京地裁（川神裕裁判長）は２日、却下する決定をした。 団体側は同日、即時抗告した。 団体側は１０月２６日、デモの集合地点とするため、同公園を管理する都側に使用を申請したが不許可となり、処分取り消しを求めて提訴。デモが近いため、「表現の自由を行使する機会が失われる」などと緊急的に使用を認めるよう求めていた。 しかし、地裁は、デモ当日に公園内でイベントが予定されていることや、数千人のデモ参加者が予想されることなどから、「収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法だ」と結論づけた。

申し込んでいないにもかかわらず、「注文を受けた健康食品を送る」などの電話が突然かかってきて商品が届き、支払いを迫られるトラブルの相談が高齢者を中心に全国で相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、「注文していない健康食品が送りつけられてきた。どう対応すればいいか」などの相談が、今年度、先月１５日までに全国の消費相談窓口に１９０５件寄せられ、昨年度の同じ時期の１．６倍になっています。 相談が多いのは、「以前、注文を受けた健康食品を送る」と突然、電話がかかってきて、申し込んだ覚えはないと断ると、「ばかやろう」、「弁護士を連れて行く」などと強い口調で支払いを迫るケースだということです。 また、「血液がサラサラになる」、「血圧が下がる」などと言って、しつこく勧誘するケースもあるということです。 相談者の８割が６０歳以上で、国民生活センターは、申し

関連トピックス地震関東・愛知の盛り土造成地 　【太田泉生】宅地開発に伴って谷や斜面に土を盛った「盛り土造成地」が、関東５都県と愛知県で３０〜４０年前の１．７倍に増えていることが分かった。国土地理院が調べた。盛り土造成地は地震や大雨で崩れやすく、大阪府や福岡県などでも広がっている。都市が抱える「災害リスク」が改めて浮き彫りになった。 　国土地理院は１９６０年代から防災対策や都市計画に使われる「土地条件図」を作成。これまでに作った３４都道府県のうち関東５都県と愛知県の図の大半は１９６９〜７９年に整備し、その時点の盛り土造成地は計９５６平方キロだった。 　ところが、土地条件図を更新するため、２０１０〜１１年に関東５都県と愛知県の計５９８７平方キロを調査した結果、東京都の都市部の盛り土造成地が３４８平方キロ→４６３平方キロ▽神奈川県が２３１平方キロ→３９９平方キロ▽愛知県が６９平方キロ→１２５平方

「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に

日米両政府は５日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが２日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。◇　「よし、それでいい」　１０月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、１１月中旬に無人島の入砂島（いりすなじま）（沖縄県渡名喜村（となきそん））で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も１０月９日に説明を受け、異を唱えなかった。　防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。　同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は

絶好調『ひるおび!』が10月期の月間視聴率で初めて1部・2部同時間帯ダブルトップを獲得! 11月2日(金)17時43分 TBS系の昼の情報番組『ひるおび!』が2012年10月期(10月1日～26日)において、1部(午前11時～11時54分)で4.1%、2部(午前11時55分～午後1時49分)で5.8%という月間平均視聴率を獲得し、1部・2部ともに同時間帯横並びでトップとなった。 2009年4月に放送をスタートして以来、『ひるおび!』が1部・2部のダブルで月間視聴率首位を獲得したのは初めて。 さらにTBSテレビがこの1部・2部の時間枠で同時に月間同時間帯視聴率1位となったのは、TBS社内にデータが残っている1988年4月以降で初めてのことだ。 番組が産声をあげた2009年4月期には2部の月間平均視聴率が3.2%で同時間帯横並び5位だったが、徐々に視聴者の関心を集めはじめ、2011年

沖縄県・尖閣諸島に端を発する日中の対立で、東京・秋葉原などをめぐる中国人ツアー客が潮が引いたように姿を消した。一方で、北朝鮮が中国や台湾のツアー客を取り込み、「漁夫の利を得ている」（消息筋）という。深刻な食糧不足と経済危機が続く北だが、つかの間の旅行バブルに沸いている。 　「９月末から１０月初旬の連休はかなり韓国に流れたが、朝鮮旅行はビザが不要で手軽なので今も混み合っている」 　こう語るのは、中国・延辺朝鮮族自治州で中国人向け北朝鮮ツアーを取り扱う旅行会社の幹部。連休は訪朝する中国人客が激増し、中国側の国境の町、丹東から北朝鮮側の新義州に向かう国際列車は４本も増発したという。 　観光は主に金剛山といった風光明媚な秘境に加え、韓国との軍事分界線がある板門店が定番のコース。 　中朝関係に詳しい消息筋は「中国人は北朝鮮の建物や人々の動きを見て『文化大革命の時代みたい』と面白がる」とし、「平壌の主

米労働省が２日発表した１０月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月比で１７万１千人の増加となった。２カ月ぶりの高い伸びで、再選を目指すオバマ大統領にとっては追い風となりそうだ。 失業率は前月から０．１ポイント上昇して７．９％。市場予想も同じだった。 就業者数の増加幅は事前の市場予想（約１２万５千人の増加）を大きく上回り、雇用環境が明らかに改善に向かっていると市場が判断する「月２０万人増」にも近い数値となった。

「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。

「安全運転」だった田中真紀子文科相が、ついに動いた。今回の政治判断は副大臣ら政務三役にも事前相談がなかったといい、省内からも驚きの声が上がった。　ある文科省幹部は「大学設置認可の権限が文科相にあるとはいえ、審議会が半年以上かけて審査した結果を覆すのは、いかがなものか」と疑問を呈す。　既定路線だったことを突如、ひっくり返すという手法は、外務官僚と衝突を繰り返した外相時代を思わせる。課長人事を差し戻すという異例の指示を行ったり、官邸サイドが求める幹部人事に反対したりして混乱を深めた経緯がある。　別の幹部は「今回は大臣の思い入れのある政策で、政治決断だから仕方がない」としながらも、こうつぶやいた。「なぜ来年度の改革では駄目だったのか。準備をしてきた３つの大学が政治決断の犠牲になった形で、あまりに気の毒だ」◇　元文科官僚の京都造形芸術大学教授、寺脇研氏　「大臣が実際に認可するかどうかは、審議会の決

野田首相が２日の参院本会議で行われた緊急質問に対する答弁で、１日の衆院代表質問と同じ箇所でろれつが回らなくなる場面があった。 新党「国民の生活が第一」の広野允士氏が東京電力福島第一原子力発電所の事故処理について質問したところ、首相は「廃炉に向けた取り組みは、これまでに経験のない困難を伴うことか、ことから……」と言葉に詰まり、右手で口元をぬぐって苦笑いした。

関連トピックス海の日尖閣諸島 　【上海＝金順姫】中国・江蘇省太倉市の飲食店で１０月２６日夜、日本人男性２人が中国人男性２人から暴行を受け、顔に軽傷を負っていたことがわかった。店側と中国人２人がトラブルになったのを見かねて仲裁に入ったところ、殴られたという。 　上海の日本総領事館によると、被害に遭ったのは日系企業の駐在員とその友人。病院で手当てを受けた。店側の通報で警官が駆けつけ、中国人２人を拘束して取り調べたという。太倉市は上海に隣接する工業地帯。 　日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、上海などでは、日本人が飲食店で「日本人か」とからまれて暴行を受けたり、路上でラーメンをかけられたりする事件が起きている。今回の事件が日本への反感を背景にしているかどうかは不明だ。

関連トピックスシャープ 　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは２日、シャープの長期格付けを「ＢＢＢマイナス」から「Ｂマイナス」へ６段階引き下げた。「良好な信用力を持つ」との区分から一気に、投資に高リスクを伴う「非常に投機的」の中の最低ランクで、全２１段階中の上から１６番目まで落とした。異例の６段階引き下げで、シャープの財務内容に「黄信号」をつきつけた格好だ。 　シャープは１日、２０１３年３月期の業績予想を４５００億円の赤字に下方修正。フィッチはこれを受け「財務基盤の悪化や資金の調達に支障が出る」と判断した。さらに格下げを検討するとしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事シャープ、２段階格下げ　格付投資情報センター(10/16)シャープ株１５０円割れ

原子力規制庁は２日、自治体の防災担当者を集めた会議を都内で開き、先月決定した「原子力災害対策指針」の概要や、原発事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果について説明した。 地域防災計画を来年３月までに策定する自治体からは、国の財政的な支援を求める声などが相次いだ。 会議には、原発立地自治体を中心に２６道府県の担当者約６０人が参加。規制庁の黒木慶英(よしひで)・原子力地域安全総括官は冒頭、先月２４日に発表した拡散シミュレーションの中で誤りが多数見つかった点に触れ、「多大なご迷惑と不安を与えた」と謝罪した。 新指針で、防災対策の重点区域とされた原発から半径３０キロ圏内の自治体からは「シミュレーション結果をどう受け止めればいいのか」「３０キロ圏外の防災対策についても、国の財政的支援をお願いしたい」といった不安の声や要望が上がった。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

経営不振で先月末にバス事業を全廃した井笠鉄道（笠岡市）が２日、岡山地裁に破産を申し立てた。負債額は３２億円以上という。　同鉄道関係者によると、この日、関藤篤志社長は岡山地裁に破産申し立て後、井原市で未払い退職金の説明などを行ったという。　笠岡市の天野美彦副市長は、「部下からの連絡で破産申し立てを知って驚いた。市には井笠鉄道から何も連絡がなかった」と話した。

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福