仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ

2018年1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが記者会見を行い、顧客から預かっていた時価580億円分の仮想通貨NEMを流出させたと発表した。原因は調査中だが不正アクセスによる盗難の公算が大きい。翌日には被害者の26万人に対して自己資金から日本円で補償すると発表、記者発表から補償の発表までの加重平均で総額460億円に達するという。 仮想通貨取引所を巡っては2014年2月末にマウントゴックスが破綻したことが記憶に新しい。昨年12月には韓国の仮想通貨取引所ユービットの運営会社が経営破綻に追い込まれ、今年に入ってからも仮想通貨取引所ZaifからのAPIを通じた不正出金が報じられるなど、このところ仮想通貨取引所を標的としたサイバー攻撃が続いていた。 マルチシグとコールドウォレットは併用してこそ価値が出るコインチェックのシステムで十分なセキュリティ対策が行われていたか、現時点で公表されている

（ＣＮＮ） 中国南東部福建省の竜岩市にある鉄道駅でこのほど、高速鉄道との接続区間に新たな線路を敷設する工事を９時間足らずで完了させる出来事があった。計１５００人が現場での作業に従事した。 作業員は７つの班に分かれ、それぞれが古い線路の撤去や分岐点の再配置といった個別の工程を担当。工事を手掛けた企業によれば、地面の掘削などに重機２３台が使われたという。 工事は夜間に行われ、９時間以内に全ての作業が終了した。 今回の工事は、竜岩市と同じく福建省にある南平市とを高速鉄道で結ぶ計画の一環。同路線の総延長距離は２４６キロだ。 この路線を使って時速２００キロの高速鉄道を運行させれば、両市の移動にかかる時間は従来の７時間から１時間半に短縮できる見通し。

仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）から約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、コインチェックは２８日未明、ネムの保有者約２６万人に対し、日本円で総額約４６０億円を返金すると発表した。しかし、時期や手続きは検討中としており、十分な補償ができなくなる恐れもありそうだ。安全対策の不備に加え顧客保護でもつまずけば、廃業する可能性もある。 警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針で、今後、関係者の事情聴取やコンピューターの通信記録の解析などを進める。 金融庁は昨年４月に施行された改正資金決済法に基づき、登録を受けた全ての取引所や登録申請中の取引所に、不審な取引への警戒やセキュリティー対策に万全を期すように要請した。 一方、コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長（２７）は２６日深夜の記者会見で、補償は「対応方法を検討中」と強調した。同社はホー

金沢市で来月１日から、家庭ごみの収集が有料化される。有料化するのは燃やすごみと、ガラス類や陶磁器類などの埋め立てごみで、指定ごみ袋で収集する。有料化を巡っては、一部の市民から「税金の二重取りだ」「ルール違反のごみが増え、町会の負担になる」などと反対や疑問の声も根強く、課題を残したままのスタートとなる。【道岡美波】 市はごみ有料化の目的について、ごみの減量・資源化促進による将来世代の負担軽減や、市民の費用負担の公平性確保などを挙げている。昨年３月の市議会本会議に条例改正案を提出し、賛成多数で可決された。

「これからは人生100年時代」と聞くと、老後の生活を不安に感じる方も多いことでしょう。生活資金は必要なので、老後に備えてもちろん貯蓄や投資も大切ですが、いちばん確実にリターンを得る方法はいたってシンプル。元気なうちは働き続ける、ということです。しかし、定年後は厳しい現実も……。 60歳以降の働き方は会社によって異なる 会社が定年を定める場合、60歳以上とする必要があります（高年齢者雇用安定法第8条）。そのため、60歳定年の企業が多いのですが、60歳になった社員を一律で退職させられるわけではありません。定年年齢を65歳未満に定めている会社では、従業員が65歳になるまで、次の3つの措置のいずれかを実施する必要があります。 それは、「65歳まで定年を引き上げる」「65歳までの継続雇用制度を導入する」「定年そのものを廃止する」というものです。継続雇用制度とは、本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇

川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人に対し日本円で返金する方針を明らかにしました。金融庁は、２８日午後、会社から詳しい状況を聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針です。 対象はおよそ２６万人で、補償する額は売買を停止した時の価格やその後のほかの取引所での取引価格を参考に算出するとしていて、総額で４６０億円余りに上ると見られます。 ＮＨＫの取材に対して広報担当者は、会社の財務状況などを踏まえ自己資金で補償するとしましたが、返金する時期や、現在、停止している売買や出金などのサービスを再開する時期はめどが立っていないとしています。 また、流出したＮＥＭの行方もわかっていないとしています。 仮想通貨の取引所は資金決済法に基づいて去年１０月から登録制になっています。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コインチェックから仮想通貨が流出した問題をNEWSポストセブンが報じた CMに対する規制が高まるのではないかと広告業界はヒヤヒヤしていると筆者 規制が厳しくなれば、広告費の獲得が難しくなってくると指摘した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

コインチェックの広報担当者が、２８日午前、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、仮想通貨の流出の被害を受けたおよそ２６万人への補償について自己資金で賄うとする一方、補償の時期については、「できるだけ早く行いたいが見通しは立っていない」と述べるにとどまりました。 このほか、社内のセキュリティー対策について、「会社としてもう少し態勢を強化できたのではないかという考えはある。顧客確保が先だったわけではではないが、人手が足りなかった」と述べて、会社としての取り組みが後手に回ったことを認めました。 会社には利用客から「自分の資産が保護されているか」とか、「セキュリティー対策がどうなっていたのか」といった問い合わせが相次いでいるということで、「このような事態になり、大変申し訳ない。原因究明やセキュリティー対策の強化、サービスの再開を早急に進める」と、改めて陳謝しました。

仮想通貨取引所コインチェックからの巨額資金の不正流出が発覚して一夜明けた27日。多額の顧客資金を預かっていたにもかかわらず甘い管理を放置してきた経営姿勢が分かってきた。コインチェックは28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM（ネム）」の全保有者約26万人に対して自己資金を使って約460億円を返済すると発表したが、今回の不正流出問題は仮想通貨市場全体に対する信頼を大きく損ねた。「当社は原則として

超大型の飛行機、ボーイング747「ジャンボ」。初飛行から半世紀、日本の航空会社から旅客機型は引退しましたが、貨物機型は日本貨物航空でいまなお活躍中。「ジャンボ貨物機」は競走馬の輸送にも向くなど、いくつもの長所があるそうです。 貨物機型「ジャンボ」の良さとは？ 日本の航空会社では現在、NCAだけが運航するボーイング747「ジャンボ」（2分5秒）。 超大型の飛行機ボーイング747、愛称「ジャンボ」。2018年1月現在、日本の航空会社でこれを運航するのは日本貨物航空（NCA：Nippon Cargo Airlines）のみです。 NCAは日本郵船グループで、日本唯一の国際線貨物専門の航空会社。いまは「ジャンボ」の使用機材13機（747-8Fが8機、747-400Fが5機）で、アジア、アメリカ、ヨーロッパの15都市、週に約60便を運航しているそうです。 NCAのボーイング747-8F（2018年1

おととし、愛知県春日井市で、車を運転していた会社員が「ポケモンＧＯ」をするためにスマートフォンに気を取られ女性をはねて死亡させた罪に問われた裁判で、最高裁判所は被告側の上告を退ける決定を出し、禁錮２年６か月の実刑判決が確定することになりました。 車を運転していた岐阜県土岐市の会社員、奥山裕輔被告（２８）はゲームアプリ、ポケモンＧＯをするためスマートフォンの操作に気を取られて女性をはねたとして過失運転致死の罪に問われました。 被告側が執行猶予の付いた判決を求めたのに対して、１審の名古屋地方裁判所と２審の名古屋高等裁判所は、「運転よりもスマートフォンに注意が向いて起きた事故で、単純な過失とは一線を画すものだ」として、禁錮２年６か月の実刑判決を言い渡しました。 これに対して被告側が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の木澤克之裁判長は２７日までに上告を退ける決定を出し、実刑判決が確定すること

２８日にラストランを迎える「ホワイトサイクロン」＝三重県桑名市のナガシマスパーランドで２０１８年１月２７日、佐野裕撮影 三重県桑名市長島町の遊園地「ナガシマスパーランド」名物の世界最大級の木製ジェットコースター「ホワイトサイクロン」が２８日に約２４年間の営業を終える。ラストラン前日の２７日、大勢の若者らが詰めかけ、長い列ができた。 全長は１７１５メートル。ボルト、レール以外は全て木製で、白く塗られた骨組みの構造的な…

「除夜の鐘がうるさい」「剣道の掛け声がうるさい」。生活空間で発生する音に関して、こうしたクレームが増えている。最近では、除夜の鐘をやめた寺や、掛け声を出さずに剣道の稽古をしている道場があらわれた。 東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民から苦情を受けて、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。いわゆる騒音問題にくわしいニッセイ基礎研究所の坊美生子氏によると、騒音問題の背景には、生活環境の変化があるという。根本的な解決策はあるのか、坊氏に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史） ●一番大きな問題は「保育園」 ――騒音の対応はしないといけないのか？ 騒音に関しては、苦情を言われたら、どうしても対応せざるをえません。というのも、環境基本法で、その基準が決まっているからです。想定以上に基準が低いので、生活音でもすぐに超えてしまう。「うるさい」と誰かが言うようになると、対応せざる

アジの開きが姿を消し、ちくわの磯辺揚げにかわった。デザートのメロンも年々小さくなった。ここ数年続く食材の値上がりを受け、横浜市などで小学校給食が徐々に寂しくなっている。給食費を上げる動きも目立ってきた。 横浜市では、２０１１年度にみそ汁とともに「アジの開き」が出されていた。それが１４年度には「ししゃもの素揚げ」にかわり、１７年度にはみそ汁を豚汁にかえて、主菜は「ちくわの磯辺揚げ」に。１１年度に６分の１カットだったデザートのメロンは１７年度、半分の１２分の１カットになった。 横須賀市では、人気のカレーライスの豚肉は１人あたり５０グラムだったが、４０グラムに減らす日が出てきた。付け合わせの福神漬けも、１３年度は年８回出していたが１６年度は１回だけ。１３年度に２４回だったデザートの提供回数は、１６年度は８回にまで減った。 学校給食は、人件費などは公費負担で、食材費相当分を保護者が負担する。政府の

イランの首都テヘランで昨年起きた襲撃の際、国会議事堂周辺を警備する革命防衛隊員（2017年6月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / FARS NEWS / Hossein MERSADI 【1月28日 AFP】イラン南部ファールス（Fars）州で27日、イラン革命防衛隊とイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘があり、革命防衛隊の兵士3人とIS側の数人が死亡した。また、IS側の16人が拘束された。革命防衛隊が公式ウェブサイトSepahnewsで明らかにした。 同ウェブサイトは革命防衛隊地上部隊の司令官によるコメントとして「テロリストは国境の複数の町と国の中央で攻撃を仕掛けようとしていた」と伝えた。 同ウェブサイトはこれに先立ち、IS戦闘員がイラン西部の対イラク国境から侵入したと伝えていた。 イランはシリア政府を支援する主要国の一つ。また、シリアとイラクに軍事顧問や数千人の「志願兵

音楽プロデューサーの小室哲哉さん（５９）の不倫疑惑を報じた「週刊文春」に批判が殺到している。小室さんの引退表明につながったこともあり、近年盛り上がる不倫報道への疑問も表面化した。同誌の新谷学編集長（５３）が２７日夜のトークイベントで、苦しい胸中を明らかにした。 ツイッターの公式アカウント「文春砲」へのコメントは２７日午後９時半現在、４３００件を超す。「廃刊しろ」「もっと他に暴くことあるだろ」「小室さんを追い詰めた」など厳しい声が並ぶ。 発行元の文芸春秋社（東京都千代田区）で開いた同誌のデジタル会員向けイベントで、新谷編集長は「厳しい意見もいただき、胸に手を当てて考えていきたいが、不倫摘発雑誌のようにとらえられるのは切ない」と述べた。 報じた理由については、「人間のいろんな面を伝えていきたい。ＫＥＩＫＯさんの介護をしているという『表の顔』の裏で、女性との息抜きを求めていた。大変な介護の中で息

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、「コインチェック」は、２８日未明、被害を受けたおよそ２６万人の顧客を対象に仮想通貨の保有数に応じて日本円で返金する方針を明らかにしました。

総務省は、今後、携帯電話などの番号が足りなくなるおそれがあることから、国が通信会社に割り当てた番号のうち、一定の期間使われていない番号を返上させるため、今の国会に法律の改正案を提出する方針です。 中でも、携帯電話の番号は、「０９０」や「０８０」から始まる番号はすべて割り当てられ、現在は「０７０」から始まる番号が割り当てられています。 しかし、これもすでに７０％以上が使われ、残りは２５９０万件となり、今後、番号が足りなくなるおそれがあるということです。 通信会社に割り当てた番号は、会社側の申し出がないかぎり国に返上されないことになっていますが、総務省によりますと、携帯電話では、各社に割り当てた番号のうちおよそ３０％が使われないままになっているということです。 総務省は一定の期間使われていない番号を通信会社から国に返上させるために法律を改正する方向で検討を進めていて、今の国会に法律の改正案を提

２７日、新潟県見附市で上越新幹線の高架橋からつららが相次いで落下して高架橋の下の車に当たり、乗っていた女性２人が軽いけがをしました。 ＪＲが調べたところ、見附市今町の上越新幹線の高架橋でおよそ７メートルの高さからつららが落下し、高架橋の下の車のフロントガラスが割れて、乗っていた女性が手に軽いけがをしたということです。さらに、およそ３０メートル離れた高架橋でも柱からつららがはがれ落ち、近くに止まっていた車の後部のガラスが割れて、乗っていた女性が手の指に軽いけがをしたということです。 見附市の隣の三条市では、２７日日中の最高気温が１度８分と前日より３度ほど高く、ＪＲは、気温が上がったことでつららが落ちたと見ています。ＪＲは、新潟県内の上越新幹線の高架橋でつららの緊急点検を進めていて、「同じようなことが起きないよう点検を徹底したい」としています。

国が策定を義務づけている火山災害時の避難計画について、全国の対象１５５市町村のうち、策定を終えたのは３割にとどまっている。２３日に噴火した草津白根山（群馬県）周辺の５町村でも、地元・草津町など４町村が未策定だった。 御嶽山の噴火を受け、国は２０１５年に活動火山対策特別措置法を改正。１１１ある活火山の中で、気象庁が２４時間観測する４９火山周辺の延べ１５５市町村が警戒地域に指定された。九州でも桜島や雲仙岳など九つの活火山があり、２４市町村が指定されている。各市町村は火山災害に備え、登山者や住民らの避難場所や避難経路の設定、避難訓練の実施など６項目を盛り込んだ避難計画を作り、地域の防災計画に反映させることが求められた。 だが内閣府によると、１７年６月時点で、６項目が入った計画を策定したのは５１市町村（３３％）しかない。 草津白根山周辺の指定自治体では嬬恋村を除き、草津町、高山村など４町村が未策定

フィギュアスケートの四大陸選手権後のエキシビションが２７日、台北であり、公演中に停電が起きた。急なトラブルだったが、選手と観客が機転を利かせてその場を盛り上げた。 次は最後の出演者、男子優勝の金博洋（中）の出番という午後７時５０分ごろ、ペア優勝者の演技中に突然照明が落ちた。音楽も止まり、演技も中断された。 そのとき、観客たちがスマートフォンのライトをつけて、大きな声援と拍手で選手を励ました。それに応えるように、男子のエラジ・バルデ（カナダ）が後方宙返りをしたり、金博洋が４回転ルッツを披露したりして盛り上げた。国同士が緊張関係にある米国と北朝鮮のペアも協力して技を披露する一幕もあった。 台北市に住む大学生の李心禾（リシンホ）さん（２０）は「みんながスマホで照らして、とても幻想的だった。予定とは違ったけど、素晴らしかった」と話した。 大会主催者によると、会場となった台北アリーナの２００５年の開

「アレクサンダー大王空港」やめます――。旧ユーゴスラビアの一国であるマケドニアのザエフ首相は２４日、同国の首都スコピエの空港の名を改めると表明した。 １９９１年に独立したマケドニアの国名に、隣国ギリシャは長年反対してきた。マケドニアという地域はギリシャやブルガリアにまたがる。また古代ギリシャでマケドニア王国を率いたアレクサンダー大王はギリシャ人の誇りでもある。その名を冠した空港は、ギリシャの国民感情を刺激していた。 ロイター通信などによると、ザエフ氏はスイスで２４日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の機会に隣国ギリシャのチプラス首相と会談。国名問題の解決に向けた協議を加速させることで一致した。ザエフ氏は終了後、記者団の前で、対立の象徴とも言える空港の名称変更を表明し、歩み寄る姿勢を示した。 昨年発足したザエフ政権は対外融和に力を入れ、ギリシャの横やりで加盟できていない北大西洋条約機

大阪維新の会は２７日、大阪都構想の再挑戦に向けて、街頭でタウンミーティングを始めた。維新は今秋の住民投票をめざして活動を本格化させるが、前代表の橋下徹氏は「先送り論」を主張する。ただ、今秋の実施でも、先送りでも、都構想の実現は極めてハードルが高いのが実情だ。 「制度として大阪の広域行政が、もう二度とバラバラにならない仕組みをつくらせてもらいたい」 ２７日、大阪市中央区の南海難波駅前で維新が開いた街頭タウンミーティング。代表の松井一郎・大阪府知事は、府と大阪市の過去の「二重行政」を例示したパネルを使いながら、都構想の必要性を改めて訴えた。 橋下氏は２５日付の朝日新聞のインタビューで、「無理してやらない方がいい」と住民投票の先送りを主張した。これに対し、維新は翌２６日、今秋の実施をめざす方針を組織決定した。 松井氏は街頭で、「橋下さんも民間人になったから無責任なコメントをする」と述べ、「僕に与

軍事政権下のタイで、暫定的な国会にあたる国民立法議会が下院選挙法の施行日を遅らせると決めたことを受け２７日、バンコク市内で、若者たちがこれに反発する催しを開き、「今年中に選挙をしろ」などと主張した。 「プラユット（暫定首相）の軍事政権になって４年がたつ。もう交代する時期だ」。バンコク中心部の広場で、学生のランシマン・ロームさんは声を張り上げた。集まった数百人の聴衆から拍手が上がった。 議会が２５日、下院選挙法の施行を９０日先送りしたことで、今年中とされていた総選挙が来年にずれ込む可能性がでてきた。ランシマンさんたちはこれに反発して催しを計画。「このまま選挙をしなければ、タイの未来はどうなってしまうのか」などと呼びかけた。 一方、軍政の最高機関である国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）は、５人以上を集めた政治集会を禁じている。この日の催しの中心となったヌッタ・マハッタナさん（３９）は朝日新聞の取材

風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力１０社の平均で１９・４％にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。２９日に東京都内であるシンポジウムで発表される。 ５０万ボルトや２７万５千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計３９９路線について、電力広域的運営推進機関（広域機関）が公表しているデータ（２０１６年９月～１７年８月）を集計した。１年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は１９・４％。東京電力が２７・０％で最も高く、最低は東北電力の１２・０％。一時的に利用率が１００％

平成は、買い物のかたちが大きく変わった時代と位置づけられるかもしれない。右肩上がりの地価を背景に店舗拡大を続けた大手百貨店やスーパーの経営破綻（はたん）が相次ぎ、少子高齢化による市場の伸び悩みが再編を後押しした。一方、店をもたないネット通販は急成長を遂げている。（編集委員・多賀谷克彦） そごう破綻　土地神話崩壊　千葉県茂原市のＪＲ茂原駅前ビル６階にある市立図書館。東向きの窓から外房の暖かい光が注がれ、自習する高校生が目立った。 このフロアはかつて、茂原そごうのレストラン街だった。閉店から１８年。ビルには図書館のほか、学習塾や保険会社の事務所などが入る。エレベーターの扉に刻まれた、そごうの「ストアフラワー」ダリアの模様が数少ない痕跡だ。 １９８７年のＪＲ外房線の高架化にあわせ、市は駅前再開発ビルの核テナントとして、そごうを誘致した。市は「外房の中核都市」をめざしていた。地元にとって、そごうは

在日米軍再編に協力する自治体に交付される「再編交付金」。国からの「基地マネー」の一つだが、沖縄県名護市は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に反対しているため交付されていない。今後も受け取らずに反対を貫くか。移設を受け入れて受け取るか――。市民は揺れながら２８日の市長選告示を迎える。 「再編交付金がなくても、安定した財政を築いてきました。あんな危ないもの（基地）を持ってこなくていい」。２３日に名護市で開かれた集会。３選をめざす現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝が訴えると、支持者から拍手がわいた。 再編交付金は、普天間飛行場の移設といった米軍再編計画で負担が増える自治体に交付される。２００７～１６年度に全国１９施設を抱える延べ４７市町村に約８３８億円が交付された。 名護市も移設容認の姿勢だった０８年度に約１４億円、０９年度には約３億８千万円を受け取り、道

インターネット上の決済手段として注目される仮想通貨の取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）で、不正アクセスにより５８０億円分もの顧客資産流出が起きた。仮想通貨の相場が急騰する中、取引所が業務を拡大し、資産管理が甘くなったことが背景にある。同社は２８日未明、流出した通貨の保有者に日本円で返金すると発表した。ただトラブルの波紋は大きく、国の規制のあり方も問われる。 コインチェックはホームページで、流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を保有していた顧客約２６万人全員に、日本円で補償すると発表した。 他の取引所での価格などから、補償額をＮＥＭ１単位あたり８８・５４９円と換算。各顧客の保有数をかけた金額を返金するという。流出したＮＥＭは約５億２３００万単位で、単純計算では補償額は４６３億円余りとなる。流出時より相場が下落し、円換算の金額に差が出ている。補償の時期や手続きに関しては検討中という。返金の原資

今年の大学入試センター試験で注目を集めた、アニメ「ムーミン」と「小さなバイキング　ビッケ」の舞台となった北欧の国を問う設問を巡る議論が続いている。センターが「厳密な意味で正確なものではない」と認めながらも、「知識・思考力を問う設問として支障はなかった」と説明する問題をどう評価すべきか。騒動は、ムーミンの原作者トーベ・ヤンソンの母国・フィンランドでも、複数の新聞で紹介された。

多くの中国人観光客が日本を訪れているが、彼らの訪れる観光地に変化が起きている。 これまでは「京都～富士山～東京で買い物」が定番だったが、最近は「中国人の行かないところ」を求める傾向があるようだ。 【画像】中国人が見たい！十和田湖などの雪景色 そこで今、注目が集まっている場所が「青森」。なぜ、青森に中国人観光客が殺到しているのか。その理由を中国情勢に詳しいコメンテーターの富坂聰氏に聞いた。（聞き手：ニッポン放送『あさラジ！』高嶋ひでたけ） 高嶋： 中国人観光客の多くが、青森県に行っているようですね。 富坂： 北海道に飽きた人が次に目指している感じですね。 最近の傾向は、「中国人が行っていないところにどんどん行こう」となっています。隙間へと向かっているのです。 「京都へ行って、富士山行って、東京で買い物して帰国」というような定番に飽きてしまった。しばらくは、2番目くらいに有名な場所に行っていた

コンビニでトイレを借りたお礼に商品購入　店員側は迷惑だった！ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?) [MX]：2018/01/27(土) 19:32:20.92 ID:OfNrwfFN0 出先で便意をもよおしてしまい、コンビニのトイレに駆け込む。誰しも一度は経験があるのではないだろうか。なかには、トイレを借りるだけというのは気が引けるとの理由から、飲み物やガムなど、小さな買い物をする人もいるだろう。しかし、この小さな買い物がちょっとした議論に発展しているのだ。 きっかけとなったのは、以下のツイート。 “コンビニで便所を借りた後、ガムを買って外に出ると後輩達が「今なんでガム買ったんすか？」「トイレ借りた礼のつもりすか？」「コンビニでバイトしてた時、そういう客迷惑だったんすよね」「黙って使って黙って出ろって」「偽善便所ガム野郎」「佐原先生の事じゃないすよ」ガムを持った手が震えたわ ”

台湾北部・新北市の九份（きゅうふん）にある中国茶専門店。映画「千と千尋の神隠し」で描かれた世界の雰囲気があり、修学旅行生にも人気だ＝台湾北部・新北市で、福岡静哉撮影 修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。【台北・福岡静哉】 毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。同協会の木田一彦・国際担

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仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）で580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題。仮想通貨は、取引価格が急上昇した2017年末ごろから若年層を中心に利用者が急拡大した。同社ではネム以外の通貨保有者も入出金ができなくなっており、利用者の間で不安が広がっている。26日の問題発覚直後から、東京都渋谷区の同社本社前には心配になった利用者らが集まった。同日夜に都内で始まった記者会見で

イラクのクルド自治区の中心都市アルビルの国連事務所前で、トルコがシリア・アフリンでクルド人民防衛部隊（YPG）の部隊を攻撃したことに対してオリーブの枝を持って抗議運動をするシリア系クルド人ら（2018年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAFIN HAMED 【1月27日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は26日、シリアのクルド人民兵部隊に対する軍事行動の拡大も辞さない姿勢を示した。欧米の同盟諸国は懸念を表明し、トルコに抑制を求めている。 トルコ軍は今月20日、テロ集団と見なしているシリアのクルド人組織「民主統一党（PYD）」傘下の民兵部隊「クルド人民防衛部隊（YPG）」をシリア北西部アフリン（Afrin）から排除する「オリーブの枝」作戦を開始。地上部隊と空爆・砲撃でシリア反体制勢力を支援している。 同作戦の7日

仮想通貨取引が再び事件に揺れている。取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で26日、日本円にして約580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正送金されたことが発覚。2014年にビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出だ。規制の網をすり抜け、相次ぐ不正アクセスによる被害をどう食い止めるか。世界に先駆けて業者の「登録制」を導入した金融

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、流出した仮想通貨は外部のネットワークにつながった状態で保管されていて、専門家からはセキュリティー対策の不十分さを指摘する声が出ています。 流出したのは顧客が預けていた資産で、会社は、取り扱っている仮想通貨の大半について売買の取り引きや日本円での出金を停止して原因の究明を進めていますが、補償や売買再開のめどは立っていません。 会社によりますと、今回流出したＮＥＭは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたということです。この会社では、ほかの仮想通貨の中には外部のネットワークから遮断されセキュリティーの度合いが高いとされる「コールドウォレット」と呼ばれる状態で保管しているものもありました。 会社側は、ＮＥＭについても対策の必要性を認識してい

仮想通貨取引所の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日未明、顧客から預かった仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分が流出した問題を巡り、保有していた約２６万人全員に、日本円で補償すると発表した。補償の時期や手続きに関しては検討中という。 同社のインターネットサイトによると、別の仮想通貨取引所でのＮＥＭの取引価格などから補償額を計算し、１ＮＥＭあたり８８・５４９円の金額を、顧客の通貨保有数に合わせて日本円で返金するという。 流出したＮＥＭは約５億２３００万単位で、単純に計算すると約４６３億円余りとなる。返金の原資は自己資金を充てるといい、「今後も事業を継続していく」としている。 コインチェックの補償方針の…

仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は27日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。今回の流出は約470億円分が消えた2014年の「マウントゴックス事件」を超え過去最大。管理体制を徹底し、相次ぐ仮想通貨を狙ったサイバー攻撃を水際で防ぎたい考えだ。コインチェックは扱う通

厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は16年で69．3％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による」と、より踏み込んだ表現とし、受給者の意向にかかわらず後

新番組のタイトルは、仕事終わり、学校終わりの時間帯に趣味や嗜好（しこう）を共通点としてリスナーがつながる場となるようにとの思いを込めて命名。映画、音楽、本といったカルチャーを中心に扱う番組のパーソナリティーにうってつけの存在として宇多丸を抜てき。各曜日パートナーにはTBSアナウンサーが出演し、ラインナップは後日発表される。 2007年4月7日から同局でスタートした『ウィークエンド・シャッフル』（通称：タマフル）で、これまで10年以上“土曜の夜”のパーソナリティーを担当してきた宇多丸。09年にはギャラクシー賞のDJパーソナリティー賞も受賞するなど、リスナーから熱狂的な支持を集めてきた宇多丸が満を持して“平日の夜”に登場する。今回のワイド番組パーソナリティー就任に伴い、今年3月31日の放送を持って『タマフル』の放送は終了する。 この日の番組冒頭で、宇多丸は「2007年4月7日から始まり、10年

仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷）は28日未明、不正流出した仮想通貨「NEM（ネム）」を保有する約26万人全員に対し日本円で返金すると発表した。総額約460億円。大半の通貨の出入金や売買の中止は続いているが、今後も仮想通貨交換業者としての登録を目指す方針も明らかにした。補償する金額はNEMの取扱高が最も多いテックビューロ（大阪市）が運営する仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」のNEM