仮想通貨流出、「みなし業者」容認が裏目に ＣＭで集客：朝日新聞デジタル

インターネット上の決済手段として注目される仮想通貨の取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）で、不正アクセスにより５８０億円分もの顧客資産流出が起きた。仮想通貨の相場が急騰する中、取引所が業務を拡大し、資産管理が甘くなったことが背景にある。同社は２８日未明、流出した通貨の保有者に日本円で返金すると発表した。ただトラブルの波紋は大きく、国の規制のあり方も問われる。 コインチェックはホームページで、流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）を保有していた顧客約２６万人全員に、日本円で補償すると発表した。 他の取引所での価格などから、補償額をＮＥＭ１単位あたり８８・５４９円と換算。各顧客の保有数をかけた金額を返金するという。流出したＮＥＭは約５億２３００万単位で、単純計算では補償額は４６３億円余りとなる。流出時より相場が下落し、円換算の金額に差が出ている。補償の時期や手続きに関しては検討中という。返金の原資

[dgwingtong]

みなし業者を認めた金融庁の責任となると国による賠償も視野に入ってくる、それで慌てた金融庁が円での返金を強制させたというシナリオ。皆が寝ている間に金融庁も仕事してるのね

[mikawa_1964]

一面トップ（名古屋本社版）。紙面見出しは「仮想通貨 甘い管理」「コインチェック 580億円不正流出」「『みなし業者』の容認 裏目」。記事内容が異なるのは、補償発表が締切後だったからと思われ。