猪瀬知事、辞任秒読み？ 自民も“後継”探し…都議会は疑惑追及で修羅場に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は２９日に開会するが、猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や「辞任要求」の準備しているのだ。２７日には、徳洲会から利子付きで政治資金を借りていた衆院議員が現れ、「無利子・無担保・返却期限なし」という猪瀬氏の特異性が際立った。 現時点で続投に意欲を示す猪瀬氏だが、外堀は埋まりつつある。 都議会共産党はすでに、地方自治法に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を各党に提案している。与党・自民党は「個人の金の話は百条委員会になじまないのでは」と表向き慎重姿勢だが、実は「百条委員会に反対したら『自民党も猪瀬氏と同じだ』と思われてしまう」（党関係者）と、党内では賛成論が根強い。 民主党都議の１人も「これから所信表明と代表質問がある。それが終わったら百条委員
猪瀬氏は「みの以下」 お粗末すぎる危機管理 説明が二転三転する会見の“毒” (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
医療法人徳洲会グループから５０００万円の資金提供を受けた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。問題発覚以降、４度にわたって会見を行ったが、「個人的に借りた」という弁明は疑問符がついたままだ。危機管理のプロも「都民が納得できる説明ができなければ辞任すべきだ」と“提言”。市民団体からの告発を受けて東京地検特捜部の捜査も及ぶ中、猪瀬氏は「重大な局面」を迎えているといえそうだ。 ２２日に徳洲会グループからの資金提供が明らかになった猪瀬氏。資金提供の目的や経緯について釈明するものの、その内容に次々と矛盾が生じるという“負のスパイラル”に陥った。２６日午前には４度目の会見を行い、徳田毅衆院議員（４２）との間で交わした「借用証」を初めて公表した。 「起こした問題が非常に重大で、さらに説明が二転三転しているという点では、次男の問題でバッシングを受けたみのもんた氏よりも対応がまずい。説明が二転三転することは、危
習政権メンツ丸潰れ 米爆撃機が「識別圏」を挑発飛行 虎の尾を踏んだ中国 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機２機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。 米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。 これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに
猪瀬知事、絶命のピンチ 情報流出は検察上層部に反発した現場の最終手段か - ZAKZAK
2013.11.26更新 「嘘をついている」と指弾された東京都の猪瀬直樹知事 医療法人徳洲会グループから５０００万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）が絶体絶命のピンチだ。元大阪高検公安部長の三井環氏（６９）が代表を務める市民団体が、猪瀬氏を東京地検特捜部に告発したのだ。３０年の検事生活で数々の事件を手掛けた三井氏は「猪瀬氏は明らかにウソをついている。逮捕に持ち込めるだけの材料はそろっている」と糾弾、徹底追及する構えをみせている。 絶大な権力を握る首都の首長に、検察の裏も表も知り尽くす男がノーを突きつけた。 東京地検特捜部長宛ての「告発状」を２３日付で送付したのは、都内に事務所を構える市民団体「市民連帯の会」。 代表を務める三井氏は、中央大学法学部卒業後の１９７２年に検事に任官。９９年には大阪高検公安部長に就任した。だが、同職在任時の２００１年、検察庁の裏金問題を内部告発したこ
みんな、年内動乱の気配…秘密保護法案に賛成「代表は有頂天になっている」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
みんなの党内がザワついている。特定秘密保護法案をめぐり、渡辺喜美代表がいち早く、安倍晋三政権に急接近したことに、不満が蓄積しているのだ。渡辺氏と江田憲司前幹事長との確執から深まる亀裂。中堅・若手議員の中には新たな行動を模索する動きもあり、年末にも、動乱に発展することもありそうだ。 「党の修正案を相当飲みこんでいただいたので、賛成したいと思う」 渡辺氏は１９日午後、特定秘密保護法案について記者団に語った。 しかし、党内の意見は一致していない。同日９時から開かれた党統治機構部門会議では、「賛成を今出すべきではない」「結論を急ぐべきではない」「（賛成は）早急ではないか」などの意見が相次いだ。 ある議員は「渡辺代表と側近の役員以外は『いま賛成すべきではない』と思っている。だが、渡辺代表は安倍首相と食事したことで、有頂天になっている」と語る。 渡辺氏は１４日夜、東京・赤坂の中華料理店で、安
サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。 為替市場でウォン高が再燃している。１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。 対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。 主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。７～９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。 業績絶好調のサ
【金融スクープ】「大き過ぎて潰せない銀行」に中国工商銀加わる 中国大手行の不振は世界の危機
２０カ国・地域（Ｇ２０）の中央銀行、監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）はこのほど、「大き過ぎて潰せない銀行」の年次リストに中国工商銀行（ＩＣＢＣ）を加えた。 Ｇ－ＳＩＦＩｓ（ジー・シフィーズ）と呼ばれる枠組みで、ＦＳＢは国際金融システムにとって重要なグローバルな金融機関２８行を指定していた。同リストは毎年更新されることになっており、中国工商銀行が加わったことで、指定銀行は２９行となった。この中には三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の日本の３メガバンクも選ばれている。 今回、従来の中国銀行に続き中国工商銀行がリストに加えられた背景は意味深長だ。工商銀行が電子メールで発信した発表文では、ＦＳＢが同行をＧ－ＳＩＦＩｓに指定した理由について、「資産規模が巨大であること、海外に進出していること、世界での人民元の使用を後押ししていることによるもの」と前向きに受け止めている。 しかし、市場関係者の見
“韓国嫌い”東南アジアで深刻！ 「花嫁強制労働」「素行悪い」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東南アジアでの韓国の好感度が低迷している。カンボジアやベトナムなどから韓国に嫁いだ「花嫁問題」が深刻化しているほか、韓国企業や韓流アイドルの横暴な言動が発火点となり、国家イメージも悪化。静かな怒りが広がっているという。韓流文化の有力な輸出先で、一体何が起こっているのか。 先月末、韓国人にとってショックな調査結果が発表された。 漢陽大学のハン・チュンミン教授が、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア５カ国でそれぞれ２００人を対象に「日中韓３カ国の国家イメージ」を聞いたところ、日本が７点満点中６・０２点だったのに対し、韓国は５・５５点、中国は４・６２点だった。韓国紙『朝鮮日報』（日本語電子版）が報じた。 南シナ海での覇権を強める中国が嫌われるのは理解できるが、なぜ、韓国も不人気なのか。 夕刊フジで『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「ひと言でいうと、韓国人
「政権内クーデター説」も浮上 習近平主席と李克強首相、経済路線で激突！ (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
中国で、習近平国家主席と李克強首相の対立が鮮明になってきた。中国共産党の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）は、習・李体制の進路を確定する重要会議だったが、閉幕後に発表されたコミュニケには何の新味もなかったのだ。李氏は国有企業改革を進めようとしたが、習氏が厚い壁となって立ちはだかったようだ。腐敗対策などでも温度差は歴然。専門家は政権内クーデターの可能性も指摘する。 「今回の３中総会で分かったことは『改革はできない』ということだ」 外交評論家の石平氏は、中国の絶望的な現状をこう語った。 ３中総会で最大の焦点となったのが「国有企業改革」だった。李氏は、国家主導型のいびつな経済から、民間主導の経済発展へと転換を目指す「リコノミクス」を推進している。石油や電力、銀行など既得権益を握る国有企業に切り込むことは至上命題だった。 ところが、１２日の閉幕後に発表されたコミュニケでは、「改革」と
韓国、慰安婦問題で暴挙 国際漫画フェスに５０作出品へ 日本側“倍返し”の構え (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年１月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画５０本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画１００本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。 「子供たちが楽しみに読む漫画で、事実とまったく違う内容を描き、日本と日本人を傷つけるなんて…。一報を読んで『絶対に許せない』と思いました。これは、お金の問題じゃない。徹底的にやります」 こう語るのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏（４１）。今回の「論破プロジェクト」の発案者であり、実行委員長である。 藤井氏が奮起するきっかけとなったのは、今年８月１４日付のブログニュース「サーチナ」の以下の記事だ。
韓国“底なし”原発不正、汚染水非難の裏で１００人起訴 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
【海外事件簿】 東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で激しい日本非難を繰り返していた韓国で、原発を運営する「韓国水力原子力」（韓水原）を中心に政官を巻き込んだ不正に対する捜査が進んでいた。韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は２０００件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら１００人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫（ひっぱく）。韓国では津波という天災ではなく、私利私欲にまみれた「原発マフィア」と呼ばれる業界の腐敗構造が原発の“安全神話”を押し流した。（桜井紀雄） ■「原発不正との戦争」…猛暑日にエアコン禁止令 これまでの韓国メディアの報道によると、韓国の原子力安全委員会のホームページに４月に寄せられた告発メールが発端だった。 「建設中の新古里（シンゴリ）原発３・４号機（蔚山市）の部品書類が偽造された」 安全委は調査を始め、３・４号機に加え、
大島「共産党町長」進退浮上 台風接近中に女性のいる店で飲酒、町民から怒りの声 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
台風２６号による土石流で、死者３０人、行方不明者１４人という甚大な被害を出した伊豆大島（東京都大島町）。同町の川島理史（まさふみ）町長が発生時に、島根県隠岐の島町に出張してたことは知られているが、何と、台風接近中の１５日夜、女性のいるラウンジなどで飲酒していたことが分かった。町議からは「災害が落ち着いたら辞表を書くべきだ」と引導を渡す向きもある。 衝撃の事実を報じたのは、２４日発売の週刊新潮。「出張先で酔っぱらっていた 伊豆大島『共産党町長』」という見出しで、伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、女性がいる飲食店で盛り上がっていた様子が書かれている。 これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の１５日午後４時すぎ、総務課長と電話で１６日午前２時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以
失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える
【国際ビジネスマンの日本千思万考】 ■アセアンに吹く風はビジネスチャンス グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。 アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。 すで
安倍政権、中韓に反攻 歴史、領土、水産物輸入で国際的働きかけ強化 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国や中国による、歴史・領土問題での国際宣伝攻勢にさらされてきた日本だが、安倍晋三政権になってから反転攻勢の態勢を整えつつある。政府・自民党内で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の唯一の根拠である元慰安婦調査の学術的検証を求める意見が浮上。島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島などの領有権に関する日本の正当性についても、国際社会に積極的に訴えていく方針だ。 「今後、歴史学者、有識者の手で、学術的観点からさらなる検討がなされることが望ましい」 菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう述べ、１９９３年の河野洋平官房長官談話が認めた慰安婦募集の強制性に関する検証を促した。 きっかけは、産経新聞が１６日付朝刊で報じた元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書。河野談話の根拠となった報告書は、氏名や生年月日が不正確なうえ、事実関係もあいまいというお粗末なもので、韓国政府が、日本政府の信頼を裏切る恣意的な人
韓国、財閥破綻続出 社債「紙クズ」懸念 トップ逮捕など異常事態 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国経済を牛耳る「財閥」と呼ばれる企業グループにこのところ、重大な異変が起きている。財閥の経営破綻やトップの逮捕といったケースが相次いでいるのだ。韓国経済の成長エンジンとなっていた輸出は伸び悩み、内需も低迷するなど外部環境が厳しいなか、財閥が抱える債務も拡大の一途をたどる。財閥の危機は、韓国経済の闇をさらけ出しているかのようだ。 韓国の中堅財閥、東洋グループの関連会社５社が９月末以降、相次いでソウル市内の裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）の手続き申請を行った。同グループはセメントや家電などの事業を手掛け、かつては韓国財閥の５位に浮上したこともあったが、法的整理によって解体される恐れもあるという。 今回の破綻劇は韓国で大きな社会問題にもなっている。というのも、グループ企業が破綻直前まで社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）を個人投資家に売り出していたのだ。現地の報道によると、年８％
小泉元首相、「脱原発」新党構想 安倍首相に圧力 細川氏と連絡取り合い協力も (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
★鈴木哲夫の核心リポート 小泉純一郎元首相が「脱原発」論をブチ上げたことが波紋を広げている。安倍晋三政権がアベノミクスや東京五輪招致などで高い支持を得るなか、存在感が示せなかった野党陣営に反撃のきっかけを与えそうなのだ。「脱原発＝日本の産業を空洞化させ、経済を停滞させる」と指摘する識者も多いが、永田町では、小泉氏を旗頭とした「新党構想」まで流れ出した。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が衝撃の核心に迫った。 「驚いた。（脱原発への熱意が）みなぎっているというか、興奮して話が途切れないんだ」 野党幹部は先月中旬、都内での宴席で会った小泉氏についてこう語り、続けた。 「ちょうど、脱原発発言が新聞に出た直後だった。小泉さんの隣席が空いたのであいさつに行ったら、『おぉ～、あなたも脱原発だよな。原発を止めるタイミングは今しかないんだよ』って」 小泉氏は８月に脱原発のドイツと、原発推進のフィンランド
みずほ、総退陣必至 悪質な暴力団融資に金融庁激怒！「金のためには手段選ばず」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
頭取は知っていた。みずほ銀行が暴力団への融資を放置した問題で、グループのトップ就任直後の２０１１年７月以降、出席した取締役会などで資料により報告を受けていたことを明らかにした佐藤康博頭取（６１）。同行が問題を把握した当時の西堀利（にしぼり・さとる）頭取と塚本隆史前頭取の歴代頭取にも報告されていた。この事実を金融庁検査で伝えず、組織的に問題を先送りし隠蔽していたとなれば、事態は極めて悪質だ。前身の銀行が反社会的勢力への利益供与で大打撃を受けながら、懲りないみずほ。佐藤氏ら首脳の総退陣に波及する可能性も出てきた。 「関係者に心配をお掛けし、深くおわび申し上げます」。佐藤頭取は８日の記者会見冒頭、２０秒以上深々と頭を下げた。ただ、今回の問題は土下座しても済まないほど深刻だ。 みずほ銀はグループの信販会社、オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団らに融資していた。当時の西堀頭取はオリ
韓国、日本叩きがアダ 自国水産業に特大ブーメラン ネットで「怪談」も大拡散 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の
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車体に人気アニメで乗客大幅アップ 千葉モノレール - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131001/frn1310011534004-n1.htm