FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／全国初の条例めざす神奈川 「全面禁煙」霧中 パチンコ店・居酒屋・旅館…猛反発
神奈川県が制定を目指す飲食店などでの喫煙を全面的に禁じる全国初の条例をめぐり、対象となるパチンコや飲食などの業界が激しく反発している。松沢成文知事は、理解を求めるため県内の旅館や居酒屋、パチンコ店への行脚を続け、骨子案を９月県議会に示す意向。知事周辺には妥協もやむを得ないとの声も出始めており、「全面禁煙」を貫けるのか知事の姿勢に関心が集まっている。 「客の８割は喫煙者。死活問題だ」「禁煙にしたことがあるが、売り上げが激減した」。７月に松沢知事が県内のパチンコ店を視察した際、店側は強い危機感を訴えた。「空調設備を付けるなど業界独自の取り組みもしている」と懸命にアピールする場面もあった。 分煙を実施している横浜市内の居酒屋は「売り上げに影響する。全面禁煙は反対だ」。同県湯河原町にある温泉街の旅館のおかみからは「宴会客に禁煙と言いにくい。近くに静岡の熱海があり、団体客を奪われるのではないか」
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【北京奥運】松下の眼、メダル級 監視カメラ市場開拓に弾み
チベット騒乱やウイグル独立派によるテロ活動、中国人観客の暴動…。多くの懸念を抱えて始まった北京五輪も終盤。これまで目立ったトラブルは発生していない。公安当局の人海戦術に加え、松下電器産業の監視カメラ２０００台が目を光らせていることも大きな要因だ。中国の市場は現在でも日本の４倍。中国社会の監視は伝統的に「人民の目と耳」だが、五輪の成功を足がかりに、監視カメラ市場の開拓に弾みがつきそうだ。 松下は日本企業で唯一、五輪のＡＶ（音響・映像）分野の公式パートナーとして、３３競技会場や関連施設にＡＶ機器を提供している。 さらに、松下は五輪開催に合わせて監視・防犯カメラシステムを約２０００台納入した。 システムが稼働しているのは、国際放送センター（ＩＢＣ）とフェンシングホールがある「北京国際会議センター」と、自転車のトラック競技が開かれた「老山自転車館」など。国際会議センターには固定型の監視カメラ
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【食再発見 変化のかたち】イナゴのつくだ煮
■近未来、虫が重要なタンパク源に ■稲の害虫捕獲＝原料調達“一石二鳥” 正直、ちょっとたじろいだ。１０００匹はいるだろう。６キロものイナゴを塚原はるみさん（９１）が大鍋に放り込んだ。立派な後ろ脚や触角が妙に目につく。 立ち上る甘い香り。火加減を調節、大しゃもじで混ぜながら、しょうゆ、砂糖、酒などで１時間、煮込む。「はい、できた。しょっぱさ控えめ」。はるみさんがすくったしゃもじの上には茶褐色のつくだ煮。姿、形はもちろんイナゴのままだ。 創業７２年、長野県・伊那谷の「塚原信州珍味」。はるみさんは虫たちを煮続けて６０年になる。恐る恐る口に含んだ。あれっ、おいしい。甘辛くてサクサクしてエビみたいだ。２匹、３匹…。はしが進む。食わず嫌いとはこのことのようだ。 ◆取り子 「よそでは『げてもの』みたいにいわれたりするが、ここでは愛されてるよ」。母親のはるみさんと店を切り回す保治さん（６４）が
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／“官製不況”で携帯販売激減 ４番目の「Ｋ」業界悲鳴
■新料金プランが直撃／メーカー淘汰必至 携帯電話の販売台数が急減している。総務省の“指導”により、昨年秋以降、携帯端末の価格は高くなるが、利用料が安くなる新たな料金プランが導入され、１台の端末を長く使う人が増えたためだ。国内で８社がひしめく端末メーカーの今年度の出荷台数は２割近く落ち込む見通しで、再編・淘汰（とうた）の加速は必至だ。関係業界からは、貸金業法改正、建築基準法改正、金融商品取引法施行に続き、携帯で「４Ｋ」となる“官製不況”に悲鳴が上がっている。（上野嘉之） ◇ ◆今年度出荷２割減 ６日までに出そろった通信３社の４〜６月期決算によると、同期の販売台数はＮＴＴドコモが前年同期比２０・７％減の４９５万台、ＫＤＤＩは１９・０％減の２８６万台、非公表のソフトバンクも２０％以上落ち込んだという。 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、メーカーの出荷台数も４月が前年同月比２３
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／外食不況が深刻化 節約志向、クルマ離れ直撃
外食不況が深刻化している。日本フードサービス協会が２５日発表した２００８年上期（１〜６月）の市場動向調査は、新店を除いた既存店ベースで前年同期比１・２％減となり、２年ぶりに前年を割り込んだ。物価上昇による消費者の節約志向やガソリン高騰によるクルマ離れが直撃。なかでも、春に値上げが相次いだファミリーレストランは３・６％減と大きく落ち込む一方、節約志向が追い風にもなったファストフードや、値上げをメニューの充実でカバーしたカフェはプラスを確保し、業態で明暗を分けた。 ◇ ■ファミレス 「東京など大都市部は比較的良いが、生活の足として自動車を利用する地方は厳しい」（大手ファミリーレストラン） ガソリン高騰の影響をまともに受けたのが、ロードサイドの郊外立地が多いファミレスだ。大手チェーンは材料費上昇で相次いで値上げを実施したが、お客１人当たりの単価はプラスを確保したものの、肝心の客数
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／最賃アップ労使綱引き 景気減速、厳しい地方・中小 中央審で議論本格化
２００８年度の地域別最低賃金（最賃）の目安を決める中央最賃審議会の議論が本格化している。改正最賃法が７月１日に施行され、底上げが期待される最賃。労組側は「生活可能な水準に」とワーキングプア（働く貧困層）解消策の役割を強く求める。景気減速の波をかぶる地方や中小企業の厳しい実情から経営側は強く抵抗。労使の綱引きが激しくなりそうだ。 ◆生活はぎりぎり 「１０円、２０円でも多く稼がなければ」。盛岡市の女性（４７）は昨年４月に夫が失業。ホームセンターのレジ係に加えて、旅館の仲居も始めた。週５日、午前中の２時間は旅館で、午後の４時間はレジの前に立つ。 レジ係の時給は７３５円、仲居の時給は１０００円で、月収は約１１万円。夫と義母、２０代の長男、長女の５人暮らし。長男の月給の半分を合わせた計２０万円の月収はすべて生活費で消え、貯金を取り崩して何とか間に合わせている。 女性は「夫には一日も早
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／宮崎・東国原知事就任１年半 波紋広がる改革 建設工事落札８０％台前半に下落
宮崎県の東国原英夫知事が当選して１年半。前知事が逮捕された官製談合・汚職事件を受けて入札改革を一気に進め、９０％を超えて全国最悪水準だった県発注工事の落札率は８０％台前半まで下がった。経営難に陥った建設業者からは悲鳴が上がり、業者倒産が工事を遅らせて住民生活に影響が出ている。一方で生き残りのため新分野に進出する業者もあり、改革を急ぐ“東国原流”は各方面に波紋を広げている。 入札改革では、１億円以上の事業としていた一般競争入札の対象を２５０万円以上に拡大し、ことし１月からは官製談合の遠因とされた指名競争入札を廃止。２００７年度の落札率は８１・７％に下落した。 ≪中小で倒産相次ぐ≫ 宮崎市の建設会社社長（５６）は「一般競争入札になってから競争が激しくなり、廃業した業者は多い。落札できるかどうか、まるでばくちのようだ」と嘆く。 ６月に行われた入札には５０社を超える業者が参加し、落
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／“節約”消費で明暗 百貨店不振、コンビニ好調 ３−５月期
大手小売り企業の業績が、“節約”消費の直撃を受けている。１１日までに出そろった２００８年３〜５月期決算は、総合スーパーのイオンが最終赤字を余儀なくされたほか、高額品や主力の衣料品が不振の百貨店２社が通期の業績予想の下方修正を迫られた。一方、外食を控え家庭で調理する「内食」回帰が追い風となった食品スーパーやカジュアルウエアのユニクロは好調で大きき明暗を分けた。 「本当に必要な物なのかという消費者心理が働いている。価格を下げても劇的に回復するとは思えない」 総合スーパーの不振で９２億円の最終赤字を計上したイオンの豊島正明専務執行役はため息をもらす。 １１日にダイエーが発表した３〜５月期決算も、「衣料品が計画を下回り、原材料高騰で食品の粗利益率も低下した」（同社）ことから、営業利益が前年同期比６９％減の大幅減益に見舞われた。 百貨店も深刻だ。Ｊ・フロントリテイリングは増収増益とし
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／【食材ニッポン】バナナ 若者を引きつけろ
東京みやげの銘菓「東京ばな奈」は、バナナが東京名産だから商品化されたのではない。製造販売元のグレープストーンは、「すべての世代が親しみを感じ、嫌いな人がいない」と選んだ理由を説明する。実際、多い日は２０万本以上が売れる。それだけ庶民の生活に根ざした果物なのだ。 昔は違った。大卒初任給が１万円前後だった昭和３０年代、１房（５〜６本）で２５０円もした。メロンと並ぶ高根の花。病気見舞いなどでバナナが届くと、子供たちは喜んで食べた。 それが今は、初任給が約２０万円に増えたのに対し、価格はほとんど変わっていない。 バナナは１００年ほど前に本格的な輸入が始まり、戦後しばらくまで持ち込まれるのは台湾産のみだった。１９６３年に貿易が自由化され、南米エクアドル産が台頭したが、貴重品に変わりはなかった。 状況が変わったのは、７０年代に入り、米国などの果物生産会社が日本市場開拓を目指し、フィリピ
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FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：特集／TOPIC／「ダビング１０先送り」 「五輪商戦」に水！？
■著作権料上乗せなら危機値上がり ６月２日に予定されていたデジタル放送番組の複製ルールを緩和する「ダビング１０」が先送りされることになった。録画・複製に使われるデジタル家電に著作権料を上乗せする制度をめぐり、著作権団体とメーカーが対立しているためで、両者の溝は深く、決着のめどはみえない。メーカーはすでにダビング１０対応機器を販売しているが、現行の複製１回制限を解除するにはプログラム変更などの手間が必要。先送りが消費者の買い控えにつながれば、せっかくの「北京五輪商戦」に水を差されかねない。（川上朝栄、塩原永久） ◇ 「権利者を失望させないようソフトランディングしてほしい」 先送りが濃厚となるなか、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は２２日の記者会見で、メーカー側に譲歩を求めた。 しかし、両者の歩み寄りは一筋縄ではいきそうもない。８日に開かれた文化審議会小委員会では、著作権団体
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