プレステのSHAREボタンがほぼ無意味に マスクのX「改悪」が影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
次のシナリオを想像してみてほしい。あるSNSが、人々の間に広く普及し、世界の2大ゲーム機メーカーがコントローラーにそのSNSへの投稿用ボタンを設置するほどの人気を獲得したものの、それを理由もなくダメにしてしまった──。 とは言ってもこれは架空の話ではなく、イーロン・マスクのX（旧ツイッター）で起きたことだ。まず、マイクロソフトのXboxが4月、ツイッターとの統合を廃止。そして今度はソニーのPlayStationも、コントローラー上の「SHARE」ボタンによるXへの投稿機能を今後サポートしないと発表した。このボタンはこれまで、ゲーム画面のスクリーンショットや動画をSNSで共有する最も簡単な方法だった。 サポート終了の理由は、イーロン・マスクがXのAPI利用料金を大幅に値上げしたことにある。ソニーやマイクロソフトのような大企業の場合、利用料金は最低でも月額4万2000ドル（約630万円）。最も
販売不振のアップルMacBook、早急な解決策は存在しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
喫煙や失業よりも「賃貸住宅で暮らす」ほうが老化が早い、研究結果 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
賃貸住宅に住むことによるストレス、たとえば家賃を払うお金がない、住居環境が悪い、引っ越しが煩わしい、賃借であることの引け目などによって、失業より100%以上、喫煙より50％以上も生物学的な老化が早まり「健康に深刻な影響が与えられる」ことをオーストラリアの研究チームが明らかにした。 慢性疾患や死亡のリスク増加といった影響は、賃借がもたらす生物学的な老化の早まりに関連しているが、それらの影響は必ずしも永久に続くものではなく「住宅政策の変更によって健康を改善」し、受けた被害を解消する可能性があるとも研究チームは述べている。 過去の研究によると、住居の過密あるいは不適切な暖房といった物理的な条件が明確な影響を与えているほか、相対的な購入能力や治安など、無形の因子も健康に影響を与えていると学術誌British Medical Journal’s Journal of Epidemiology & C
ハーバード学生団体がイスラエル非難声明 富豪ら「署名者は雇わない」と激怒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの軍事攻撃について、米ハーバード大学の学生団体が責任は全面的にイスラエルにあるという主旨の声明を出し、米国で物議を醸している。著名投資家のビル・アックマンは10日、声明の主張に強い異議を唱え、賛同した学生は採用したくないとして、氏名の公表を求めた。 ハーバード大の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、声明は「ハーバード学部生パレスチナ連帯委員会」という学生団体が7日に発表し、この団体のほか同大の33団体が署名している（編集注：同紙によると、賛同した団体のリストは安全上の懸念を理由に10日午後までに削除された）。ガザを「天井のない監獄」と呼びつつ、ハマスが同日に仕掛けた襲撃は「脈絡なく起きたことではない」とし、「責めを負うべきなのは（イスラエルの）アパルトヘイト（人種隔離）体制だけだ」などと訴えた。 声明では、
X「返信・リポスト・いいね」の数を非表示に マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
Xで「偽見出し」の投稿続出 ニュース記事表示の仕様変更で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が、ニュース記事へのリンク付き投稿から見出しを削除する仕様変更を行ったことを受け、一部のユーザーが記事にでたらめな見出しや説明文をつけて投稿し始めた。米起業家のイーロン・マスクによる買収後、進められているプラットフォーム改変の悪影響がまた出た格好だ。 マスク発案の変更によって、Xでは米国時間4日（日本時間5日）から、ニュース記事のリンク付き投稿はサムネイルの画像しか表示されなくなった。リンク先のドメイン名は画像の左下に小さく透かしで示されているが、見出しは画像をタップしてリンク先の記事を開かないとわからない。 Xでは変更後すぐ、ニュース記事へのリンクに偽の見出しなど添えて投稿するユーザーが相次いだ。中には、マスク本人に関する誤った情報を広めるものもあった。マスクが逮捕されたとか、ジョー・バイデン米大統領の再選を支持した、あるいは事故死したといったものだ
ウクライナ兵士、鹵獲した戦車の不調についてロシア製造元に「苦情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナに侵攻してから20カ月の間に、ウクライナ軍はロシア軍のT-72B3戦車を200両ほど鹵獲（ろかく）した。 ロシアの軍需企業ウラルヴァゴンザヴォートが同国スベルドロフスク州ニジニ・タギルで製造しているT-72B3はロシアの新型戦車の1つだ。T-64BVやT-80U、T-72AMTなどとは異なり、ウクライナの産業界にはこの種の戦車を扱った経験があまりない。 そのため、鹵獲したロシア軍のT-72B3に問題が発生したとき、ウクライナ側ですぐに解決できず、「コチェフニク」というコールサインを持つウクライナ軍の戦車兵はウラルヴァゴンザヴォートの技術相談窓口に電話した。そして信じられないことに、その電話相談サービスは実際に役に立った。 ウクライナの軍事サイトMilitarnyiはコチェフニクが電話相談をする様子を映像に収めた。 コチェフニクはウクライナ東部のクラマトルスク周辺で戦うウク
脚本家組合が勝ち取った「視聴データ開示」、ネットフリックスの打撃となる恐れ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
9月27日に148日間のストライキを終結させた全米脚本家組合（WGA）と全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）の間の新たな合意によって、ネットフリックスなどのストリーミング各社は、番組の米国内および世界での視聴データを組合に報告することを義務づけられる。 これまで、ストリーミング事業者は、視聴データの詳細をコンテンツの提供元に提供しておらず、このことが、今回のストライキにおける交渉の焦点となっていた。脚本家たちは、自分が製作に参加した番組や映画が再放送されたり、ダウンロード販売された場合の報酬の算定の根拠となるパフォーマンス指標の開示を要求していた。 脚本家はこれまで何十年もの間、自分の番組や映画がテレビネットワークで再放送されたり、DVDとして販売され場合に報酬を受け取ってきた。しかし、ストリーミングにおいてはそれがなくなり、脚本家は、それらのプラットフォームで十分な報酬が支払われていな
新たな「グレート・リセッション」前夜か 状況酷似とJPモルガンが警鐘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
現在、株式市場や米景気について言われていることは、グレート・リセッション（2008年の金融危機をきっかけとする景気後退）前に言われていたことと薄気味悪いほど似ている──。米銀大手JPモルガンのストラテジストが今週、そう指摘した。米連邦準備制度理事会（FRB）や金融市場、経済界が米経済の「ソフトランディング（軟着陸）」を願うなか、不吉な警告になった。 JPモルガンのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ率いるグループは27日の顧客向けリポートで、現在の市場状況について、金利の急上昇や、懸念すべき兆候が多くありながら比較的強気な投資家心理など「2008年（の前夜）と重なる点がある」と注意を促した。 「2007年、危機に突入しようとしていた頃に、投資家たちはまさに今と同じようなことを議論していた。FRBの利上げ停止、個人消費の回復力、ソフトランディング、雇用市場の強
ロシアが投入した70年前の野砲、ウクライナがドローンで破壊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍が同国の南部と東部でついに反転攻勢を開始してから4カ月近くがたつ。この間、ウクライナ軍は80門以上のロシア軍の榴弾（りゅうだん）砲とロケット弾発射機を破壊した。これに対し、ロシア軍が破壊したウクライナ軍の榴弾砲とロケット弾発射機はわずか24門だ。 ウクライナに侵攻する前、ロシア軍が保有していた大砲は4000門と、ウクライナ軍の2倍以上だった。母数が大きいとはいえ、損失数の差は歴然としている。そしてこの傾向は、ロシア軍にとっては不穏なものだ。 榴弾砲やロケット弾発射機の損失の増大により、ロシア軍は古い大砲にますます頼るようになっている。ウクライナ軍の一人称視点（FVP）ドローンの操縦士がこのほど、80年近く前のロシア軍の野砲を見つけ破壊したのにはそうした背景がある。 ウクライナ軍の有名なドローン操縦士、ロベルト・ブロウディは、爆発物を搭載したFVPドローンから撮影した動画を投稿し
Amazonプライムビデオ、来年から追加料金なしだと広告表示に 欧米で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国時間9月22日、Amazonプライムビデオは、他の広告なしサブスクリプションを提供するストリーミングサービスと同様に、来年初めから映画や番組に広告を入れることを発表した。 プライムビデオは、現在月額14.99ドル（約2200円。日本では税込600円）のAmazonプライム会員に含まれているか、月額8.99ドル（約1300円、日本では税込600円）で単独提供されているが、広告なしの視聴のためには2.99ドル（約440円）の追加料金が必要となる。 プライムビデオ内の広告は、2024年初頭から米国、英国、ドイツ、カナダで導入され、その後フランス、イタリア、スペイン、メキシコ、オーストラリアでも導入される予定だ。 アマゾンは、広告が導入される「数週間前」に、プライム会員に広告なしオプションへの登録方法に関する追加情報をEメールで送る予定だ。 同社は、テレビ放送や他のストリーミングテレビ提供者よ
ゲームエンジン大手Unity、批判殺到の新料金体系を変更へ 開発者の信頼失墜 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ゲームエンジン大手のUnity（ユニティ）が、自社製エンジンを使用したゲームの開発者に対し、ユーザーによるゲームのインストール1回ごとに使用料を請求する新しい料金体系を発表し、批判の矢面に立たされている。同社は謝罪し「方針変更」の意向を表明したが、これに対しても反発が相次いだ。 Unityは先週、開発者に対してゲームのインストール1回ごとにエンジン使用料を請求する新料金体系を発表。インディーゲーム開発者の間で衝撃が広がり、多くの開発者がUnityの利用中止を表明した。 Unityはこの直後、新体系について改めて説明するとともに、方針の一部変更を表明したが、それでも火消しには至らなかった。当初の発表では、同じゲームの再インストールもすべてカウントすると説明されていたため、悪意を持ったユーザーがインストールと削除を繰り返して開発者に嫌がらせをするのではとの懸念が浮上。Unityはこれを受け、初
中国、AI画像で米世論操作試み マイクロソフトが報告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国が、人工知能（AI）の生成した画像で米国の有権者に影響を及ぼそうとしていることが、マイクロソフトが発表した報告書から明らかになった。 同社によると、中国政府とつながりのあるハッカー集団が、自動生成した画像をSNS上で拡散させている。目的は、政治に関してさまざまな考えを持つ有権者を模倣し、人種や経済、イデオロギーなどの面での論争を煽ることだ。 マイクロソフト脅威分析センターのゼネラルマネージャー、クリント・ワッツはブログへの投稿で「中国とつながりのあるアクターらが、銃による暴力のような政治的に分裂を招くトピックの拡散や、米国の政治家や政治的シンボルの中傷などの広範に及ぶ活動で、AI生成の視覚媒体を活用していることを確認している」と説明。 「このテクノロジーは、かつての活動で使われていた下手なデジタル描画やストックフォトのコラージュより目立つコンテンツを生み出す」と述べている。 だが、質が
ロボタクシー導入で問題続出 サンフランシスコが運行台数を制限 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区
町の警察署が丸ごと辞職、治安維持に空白生じる 米ミネソタ州 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ミネソタ州の小さな町で23日、警察署長以下、全署員が一斉に辞職した。署長は、警官の定着率が悪いのは給与が低いせいだと訴えていた。事態を受け、地元議会は郡保安官事務所が年末まで警察業務を一部代行する契約を結んだ。 騒動の舞台となったのは、州最大都市ミネアポリスから南に車で1時間の郊外にある人口約1250人の町グッドヒュー。警察署長と署員7人は今月初めに辞意を表明し、23日までに全員が辞職した。 地元議会は、警察署長が23日の最終勤務日を迎える直前に、グッドヒュー郡保安官事務所と4万3548ドル（約640万円）の契約を締結。24日から年末まで、保安官代理が少なくとも1日6時間、市内をパトロールすることになった。 警察署丸ごとの突然の辞職について、市長は今年初めに警官の給与を5%引き上げ、署長にも1万3000ドル（約190万円）の昇給を行ったばかりであり、不意打ちだったと述べている。 AP通信
旅行者の大敵、トコジラミがホテルにいないかチェックする方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トコジラミ（南京虫）や、それに刺されてできるかゆくて赤い発疹は、休暇のお土産として家に持ち帰りたくないものだ。けれど、困ったことに、この丈夫で繁殖力の高い虫は何かに付着して宿泊施設の中に入ってくることがある。しかも、道路沿いにある安宿などだけでなく、高級なホテルやリゾート施設も無縁ではない。 トコジラミのいる部屋に泊まると、トコジラミはスーツケースの中などに入り込んで運ばれ、家に侵入してしまうおそれがある。いったん住みつかれると、駆除は容易ではなく、かなりの費用も覚悟しないといけない。 「餌を探して動き回る昆虫と違って、トコジラミは主としてヒッチハイク（ほかの物や生物に「乗って」移動）する昆虫です」とノースカロライナ州の害虫駆除業者、キリングスワース・エンバイロンメンタルのクリスチャン・トゥイードは説明する。 「自宅にトコジラミが発生している人は簡単にホテルに持ち込んでしまうでしょうし、ト
アルゴリズム分析で「売れる本」量産、83億円調達のAI出版社日本上陸へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Inkitt（インキット）はアマチュア作家が小説を投稿、公開できる無料プラットフォームを提供するスタートアップだ。同社はInkittに掲載された小説の「読者による読まれ方」をアルゴリズム分析し、「ヒットセラーになりそうな」小説を選択、別に運営する有料アプリ「Galatea（ガラテア）」で正式に公開するというシステムに乗せて刊行物を次々に世に問うている。また、ストーリー展開のABテストをして読者の反応をみる、といったAI編集機能も実装している。 「ハリー・ポッター」の刊行、出版社13社が断った つまりInkittは、読まれる小説の卵のデータを「読者から」収集、データ解析、選別したのち、有償で販売する、という、古い出版業界の度肝を抜くような新規のビジネスモデルで大成功している出版社なのだ。 同社のコミュニティにはこれまでに少なくとも、700万人の読者と30万人の作家が参加している。また、コロナ
Xがブロック機能を廃止へ 「意味がない」とマスク | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
X（旧ツイッター）のオーナーである起業家のイーロン・マスクは18日、Xで特定のアカウントによる連絡や投稿の閲覧、フォローなどを制限する「ブロック」機能を廃止する予定だと明らかにした。 マスクは、Xでほかのユーザーから寄せられた質問に、ダイレクトメッセージ（DM）以外のブロック機能はなくなる予定だと回答。ブロックには「意味がない」と断じた。 マスクによると、特定のアカウントのフォローを解除したりブロックしたりせず、タイムラインに表示しないようにする「ミュート」機能は引き続き使えるという。 マスクは2022年10月にツイッターを440億ドル（現在の為替レートで約6兆4000億円）で買収して以降、有料サブスクリプションサービス「Blue」の導入、ツイッターからXへの名称変更、ブランドの象徴だった青い鳥のロゴ廃止、「X Pro（旧Tweetdeck）」の実質有料化など、プラットフォームの大幅な改変
「生成AI」はシニア層に黄金期をもたらす 奪うのは若者の仕事 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スタートアップを中心にビジネスのトレンドを、メールで隔週お届けしている「Forbes JAPAN Newsletter」。本連載では、その内容をピックアップして紹介します。 今回は、スタートアップのCxOを歴任した植野大輔さんによる「大胆不敵なキャリア戦略」コーナーから、8月6日の配信記事を掲載します。 引き続き、生成AIのニュースが活況です。ただ、少し過熱感も落ち着いてきて、活用できること、現時点ではまだ難しいことが見えてきた、という感じでしょうか。 さて最近、複数のAI有識者がオフレコで教えてくれたのが、「生成AIによってシニア黄金期が再び来るのではないか」という話です。 生成AIが確実に破壊する（している）のが、調査、レポート作成、イメージ素材の制作、おそらく分析業務も。 あるBCG出身のスタートアップCxOの友人は、「調査レポート作成では、すでにコンサルファームの1年目の新卒アソシ
「AIの友達」は有害なナルシシズムを生む恐れ 専門家が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックを運営する米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、先週の第2四半期の決算発表で、チャットボットがビジネスと人々を結びつけるツールになると語った。フェイスブックが今後リリースする人工知能（AI）を活用したチャットボットは、多様なパーソナリティと能力で人々を魅了することを目指していると報じられている。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ザッカーバーグはここ最近、全てのエネルギーと時間をAI関連に注いでいるとのことだ。かつてメタバースと仮想現実（VR）に取り憑かれていた彼は、大きく変化したことになる。 メタが実際にAIチャットボットをフェイスブックやメッセンジャー、ワッツアップに導入すれば、同社は今年2月に「AIの友達」を導入したスナップチャットに続くことになる。スナップの「My AI」と呼ばれるチャットボットは、子供に算数を教えることも可能だ。CBSテレビの
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