日本メーカー“脱中国”加速 ホンダ、スクーター生産拠点を国内へ
日本の製造業の「脱中国」が一段と加速している。これまで、ミニバイクの９割を中国など海外生産していたホンダは新型ミニバイク「ジョルノ」の生産を、同社熊本製作所（熊本県大津町）で始めた。人件費高騰や円安で中国生産のメリットが薄れるなか、生産拠点を国内に戻すメーカーは増える一方だ。 ホンダは円高が進んだ２００２年ごろから中国やベトナムでの海外生産に切り替えたが、アベノミクスによる円安を受けて輸送コストなどを検討した結果、国内生産の場合でも大差はなく、商品の保管でも効率が良いと判断した。 同社は「ジョルノは国内生産回帰の第１弾」としており、段階的に国内生産に移し、国内８割、海外２割の生産体制にする。 日本の大手メーカーでは、パナソニックが中国でほぼ全てを生産していた日本市場向け空気清浄機の半数を、国内生産に切り替えることを明らかにしているほか、ダイキン工業も家庭用エアコンの一部を中国から国内の工場
財務省提示の「日本型軽減税率制度」案が袋だたき状態 官邸にも慎重論
財務省が、消費税率１０％引き上げに合わせて提示した「日本型軽減税率制度」案が、袋だたきにあっている。同省は１０日に開かれた自公与党の検討委員会でも説明したが、与党内から異論が噴出しているのだ。首相官邸にも慎重論がくすぶっており、撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台として出した」「消費者の利便性や事業者への対応など、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」 麻生太郎財務相は１１日午前の記者会見で、財務省案について、こう語った。いつもの自信満々という態度ではなかった。 それもそのはず、１０日に開かれた検討委員会後の記者会見で、公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は「（軽減税率導入の）与党合意と整合しているのかを含め、党内でも議論を進めたい」と、財務省案への慎重姿勢を強調したのだ。出席者によると、公明党側からは、制度を疑問視する意見が相次いだ
【経済快説】軽減税率導入が“面倒”なワケ 低所得者の対策は給付金が有効
２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。 「面倒くさい」という物言いは、相変わらずの失言大王ぶりだが、税の世界では、複雑で手間の掛かるような「面倒くささ」は、徴税の不公平や行政のコスト高につながりかねない属性なので、確かに「良くないこと」なのだ。 財務省は、酒類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みを考えているようだ。将来は、マイナンバーで消費者の買い物の履歴を管理して、余分に払った税額（２％分）を還付する仕組みを考えているらしい。 しかし、この仕組みでは、買い物の際にマイナンバーカードが必要になるし、小規模な店舗も含めて、小売りの現場に読み取り機やシステム
山口組分裂 切り崩しで翻意派が急増？ 捜査関係者「少なくて拍子抜け」
国内最大の指定暴力団山口組（神戸市）から最大勢力の山健組など十数団体が脱退し、新組織設立の動きを見せている分裂騒動で、脱退団体は当初、予測された数よりも下回っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警察当局は、土壇場になって説得を受けるなどし、脱退を踏みとどまった団体が増えたとみて、情勢分析を急いでいる。 「当初は関西を中心に四国、九州の最大３０団体が抜けるという情報だった。ふたを開けてみて、あまりに少ないので拍子抜けした」 ある捜査関係者は今回の分裂騒動について、こう漏らした。 関係者によると、脱退したのは５代目組長の出身母体で、直系組織として最多となる約２０００人の構成員を抱える山健組をはじめ、十数団体。当初、脱退が予測されて十数団体が切り崩しを受けて脱退を踏みとどまり、山口組に残留する道を選んだとみられるという。 山口組をめぐっては１９８４年から８９年にかけて４代目組長就任をめぐ
トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も
来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。 軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。 「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない
福島瑞穂氏「何百年たとうが謝罪」 戦後７０年談話に絡み“仰天発言”
社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。 これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。 戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。 福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、
米大物投資家、中国株を“投げ売り” 上海市場暴落、米国シフト強化へ
米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８５）が中国を代表するＩＴ企業を見限った。同氏が率いるヘッジファンドが、米国の株式市場に上場する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株をほぼ全株売却したほか、同国の検索大手、百度（バイドゥ）株も約８割手放したのだ。上海市場の株価が再び暴落モードに入るなか、ニューヨークでも中国企業に対する視線は一段と厳しくなっている。 大手機関投資家が米証券取引委員会（ＳＥＣ）に四半期に１度行う報告によると、ソロス・ファンド・マネジメントは、アリババの保有株数を３月末時点の約４４４万４６０４株（約３億７０００万ドル＝約４６０億円）から６月末時点に５万９３２０株（４８８万ドル＝約６億円）まで大幅に減らした。保有株の約９８％を売却したことになる。 １９９９年にジャック・マー氏が創業したアリババは、企業間の電子商取引市場などを手がけて成長し、ソフトバンク
【日本の解き方】消費増税「再見送り」の大義名分あり 増税強行なら安倍政権の命取りに
昨年４月の消費増税以降、経済指標が伸び悩んでいる。安倍晋三政権が再び消費増税の延期や凍結を打ち出す選択肢はあるのだろうか。 国会では安保関連法案の対応ばかり報道されているので、安倍政権が安保にだけ注力しているように見えるが、会期が延長されたこともあって、アベノミクス特区法案（国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案）は６月２日に衆院本会議で、７月８日に参院本会議でそれぞれ可決し成立した。追加された特例は、学校教育法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、都市公園法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律などである。 もっとも、安倍政権の政治資源が安保関連法案に割かれていることも事実だ。消費増税スキップには大きな政治エネルギーが必要だが、鍵は９月末までに行われる自民党総裁選である。首相の党総裁任期は９月３０日までであるが、総裁選は党則で、国会議員による投票を「総裁の任期満了１０日以内」に
危ない中国依存企業が急増 目立つコンプライアンス違反後の倒産
大手上場企業や有名企業も内情はこんなに厳しい－。経営に重大な懸念がある「倒産予備軍企業」を一挙公開する会員制の報告会が先ごろ、開かれた。３００社が実名で並ぶリストからは、業績悪化や経営陣の内紛、反社会勢力との関係など、企業の闇が垣間見える。 「３００社リスト」をまとめたのは、企業に深く食い込んで情報を入手することに定評のある信用調査会社「東京経済」。２月に開かれた前回の報告会でリスト入りしていた企業のうち、１４社が経営破綻した。 極秘リストはＡ４判の１５枚つづりで、３００社の実名のほか、主力取引銀行や仕入れ先が列挙される。右端に並ぶＡ～Ｊのアルファベットは、Ａが「資金面の変調・支払い遅延など」、Ｂが「内紛や幹部の辞任」、Ｃが「企業体質の問題や不祥事」など、企業が抱える危険な兆候を示す。 東京都内で開かれた最新報告会には、銀行、商社、リース、ノンバンクの審査担当者らがつめかけた。「資金繰りが
中国、株暴落でついに“粛清モード” 証券当局幹部の党籍を剥奪
株価暴落阻止になりふり構わない中国がついに粛清モードに入ったのか。中国共産党で汚職などを取り締まる中央規律検査委員会は７日、中国証券監督管理委員会の投資者保護局長を務めていた李量氏に重大な規律違反と違法行為があったとして、党籍剥奪と公職解任の処分にしたと発表した。 中国の株式市場ではインサイダー取引などの不正が日常的に行われ、一部の特権階級が巨万の富を得ていると指摘されている。一方、６月中旬以降の上海株暴落では、借金をしてまで株を買っていた個人投資家が巨額の損失を抱えた。 個人投資家の不満が高まる中、証券市場を監督する当局の幹部にメスを入れて党として厳格な姿勢を見せることでガス抜きを図るとともに、株暴落の責任を押しつける狙いもうかがえる。 李氏は職務上の地位を利用して他人に便宜を図り、賄賂を受け取っていたという。司法機関が捜査を進める。 ７日の上海総合指数は上昇したが、「政府系金融機関によ
上海株大暴落 仕掛けた「犯人」は腐敗取締反撃の江沢民一派
7月の中国の株式市場は、阿鼻叫喚の様相を呈した。6月中旬から7月上旬にかけて、上海・深セン両証券取引所を合計した株式時価総額は、日本円にしておよそ450兆円下落し、中国のGDPのほぼ3分の1が消滅した。7月下旬にもさらなる急落が起きた。 中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。 そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」（北京の共産党幹部筋）のだ。 その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。 戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、
中国人“爆買いリターン”で狙われる「日本のセール」 各地に転売業者も
上海市場の乱高下なんてなんのその。中国人観光客による常識外れの買い物「爆買い」が再び猛威を振るい始めた。円安、消費税免税に加え、日本での小売業界でのセールの季節が重なるためだ。早くも売り場の一部から商品がごっそりなくなった百貨店もあるという。純粋な個人利用での買い物もあるが、彼らのしたたかな商魂も透けてみえる。 （ジャーナリスト・奥窪優木） 全国の百貨店で開催されている夏のセールに出かけた方で、今年、ある異変に気付いた人はいないだろうか。セール開催中にもかかわらず、売り場ではセール品が不足していたのだ。 東京・新宿にある某百貨店の男性アパレル販売員はこう明かす。 「うちは毎年約２週間の予定でセールを開催するんですが、今年は２週目に入る前にセール品がほとんどなくなってしまいました。この現象はうちだけでなく、同じフロアに入る他の複数のブランドも同じことが起きていたようです」 その原因はずばり、
年金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ 文春報道
日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は
上海株暴落“第２波”襲う 外資マネー９９兆円“大流出” ＩＭＦ警告が引き金
中国株式市場を暴落第二波が襲った。２７日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日も一時５％安になるなど乱高下。２９日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。 ２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。 今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警
【お金は知っている】習政権が決してあきらめない「人民元国際化」 でもやっていることは真逆…
６月２５日発行の本欄で、上海株暴落のウラに「人民元国際化」と論じたが、習近平政権はそれでもあきらめそうにない。 北京は相変わらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨ＳＤＲ（特別引き出し権）への人民元組み込みを画策している。ＳＤＲ通貨として認定されると、ドル、ユーロ、円並みに世界で通用するようになる。 ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかである。外国人投資家による中国株投資を厳しく制限している限り、米国の同意を得られることは難しい。北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁した。株価引き上げ策の一環でもある。 中国人民銀行は利下げして、投資家が借金して株を売買する信用取引をてこ入れし、党機関紙の人民日報は株式ブームを煽（あお）った。国有企業は株式ブームに便乗して、過剰な設備投資や不動産投資失敗などで累積
“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態 「混獲」で日本の４倍超…ＳＳなぜ矛先向けぬ？
国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは－。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕鯨にし
【マンション業界の秘密】２０年後の住宅市場を大胆予測 郊外では「無価値」「廃墟」化も
少し大胆な予測をしてみよう。ずばり２０年後の住宅市場はどうなっているのか。 前提としては、日本の人口減少と少子高齢化がこのまま続くと考える。２０３５年頃の人口は、今より１０００万人以上少ない約１億１２００万人。住宅は今よりも１０００万戸は多くなっているはず。すると、空き家数は今の倍以上の約２０００万戸。率にすると約３０％に達しているはずだ。空き家問題は今よりも深刻化する。 最も難しい問題は、多くの住宅が「無価値化」することだろう。つまり、中古住宅として売り出しても買い手がつかない状態になる。今は、地方の住み手がいない空き家がほぼ無価値。タダでももらってくれる人がいない状態。それがだんだん都心に迫ってくる。 首都圏でも、千葉や埼玉の都心まで実質１時間以上の通勤限界圏にある住宅は、よほど駅に近くない限り無価値化するだろう。例えば、千葉ニュータウンはその典型になるはずだ。港北ニュータウンも決して
【マンション業界の秘密】「局地バブル」崩壊は近い 最初の「谷」は１６年“賃貸の危機”
円安が進み、株価が上がって景気が良くなっている印象が世の中に広まっている。確かに失業率は下がり、倒産件数は減った。個人所得も、ほんのわずかだが上昇したそうだ。 しかし、これは日銀総裁の黒田東彦氏が始めた「異次元」金融緩和というカンフル剤が効いているだけだろう。ばらまいたお金はいつか回収しなければいけない。銀行にはお金があり余っているらしく、不動産関係の融資はユルユル状態だという。 「国債」という安全安定資産を保有する選択肢が狭まった以上、銀行としては多少のリスクをとっても不動産融資に走らざるを得ない。それが、マンションの「局地バブル」を呼んでいる。 何度か書いた通り、今の東京都心と湾岸、さらに城南エリア、武蔵小杉、京都市の一部、仙台市のマンション市場は異様に高騰している。このうち、仙台市は実際に「住む」という需要に支えられているので、バブルとは言えないかもしれない。しかし、他のエリアは実需
限界寸前の朴政権 米国がＴＨＡＡＤ配備めぐり猛圧力 外務省パニック情報も…
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崖っぷち寸前にいる。６月に予定している訪米で、オバマ大統領率いる米政府から弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を迫られる可能性が高まってきたのだ。経済で依存する中国の強硬な反対に配慮して、決断を先送りにしてきた韓国だが、ついに「二股外交」は限界を迎えるのか。 「北朝鮮の挑発に備えねばならない。ＴＨＡＡＤなどについてわれわれが話す理由だ」 ケリー米国務長官は１８日、ソウルの在韓米軍基地で突然こう語った。直前に行われた尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との米韓外相会談では、ＴＨＡＡＤについては取り上げられなかったため、韓国外務省はパニック状態になったという。 続いて、米国務省のローズ次官補が１９日、ワシントンで開催された討論会で、「米国は、韓半島にＴＨＡＡＤの永久配備を考えている」と発言した。米統合参謀本部のウィニフェルド次長も同
橋下氏引退表明で維新“分裂危機” 看板失い草刈り場に 大阪都構想否決
“創業者”の橋下徹最高顧問（大阪市長）が政界引退を表明したことで、維新の党は雲散霧消の危機を迎える。同党は、地域政党「大阪維新の会」や、民主党、結いの党、生活の党など、出身母体の異なる議員の寄り合い所帯であり、一枚看板を失えば流動化は避けられない。衆参５１人の野党第２党が政界の草刈り場になろうとしている。 「（政界引退後は）維新の党の法律顧問として雇ってもらおうかと…」 橋下氏は１７日深夜の記者会見で、吹っ切れたような笑顔を浮かべ、党との決別を宣言した。橋下氏が党と距離を置くことになれば、橋下氏に近い大阪維新系議員が主流派となっている維新の党内力学は大きく変化する。 辞任を表明した江田憲司代表は、後任の代表について「個人的には松野（頼久）幹事長を中心にまとまって運営してほしい」と語っており、松野氏を軸に調整が進む可能性もある。民主党出身の松野氏の発言力が増すことで、民主党との合流や協調に向
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