クレカよりデビットカード、コードよりタッチ決済--日本のキャッシュレス決済の特徴を知る
世界全体で拡大しているキャッシュレス決済だが、その状況は国や地域ごとで大きく異なっている。日本と海外のキャッシュレス決済市場を比較した前回に続き、今回は世界と特に状況が大きく異なるデビッドカードや、近年激しい動きを見せているコード決済など、キャッシュレス決済を取り巻く日本ならではの特徴を詳しく見ていこう。 クレカは通常「リボ払い」--デビットカードに見る日本の特殊事情 日本銀行発行の「決済動向」によると国内のデビットカード利用額は年々増えており、2022年には3兆2000億円に達した。しかし、日本クレジット協会によると2022年のクレジットカード利用額は93兆8000億円。デビットカード利用額はクレジットカードの約30分の1しかない。国内事情だけを見ていると「デビットカードよりもクレジットカードが利用されるのが当たり前」という感覚になるかもしれない。 だが、それは世界的には誤りだ。日本以外
なぜ非対面の携帯契約で「マイナカード」が必須化されるのか--背景にある「SIM乗っ取り」問題
携帯電話契約時の本人確認において「マイナンバーカード必須」というニュースが盛り上がっている。 一部で「マイナンバーカード所有は義務ではなかったはずだが、携帯電話の契約で実質、所有を強要されるのはおかしい」と反発の声が上がっているのだ。 「マイナカード必須化」は非対面限定 しかし、実際のところ、マイナンバーカードがなければ携帯電話の契約ができないというわけではない。 デジタル庁や政府官邸の犯罪対策閣僚会議では「オンラインなど非対面での契約の場合、本人確認はマイナンバーカードのICチップに一本化」とあるが、ショップ店頭など対面での契約は「マイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りでの本人確認を義務付ける」とある。 つまり「マイナンバーカード等」という「等」というのがミソのようで、ここには運転免許証や在留カードなどが含まれるとされている。つまり、マイナンバーカードなんて持ちたくないという人は
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
Meta詐欺広告「激減を確認」「やればできることの証左」--対策に動いた自民党、小林議員に聞く
Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」などのSNSで、著名人になりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる。 自由民主党（自民党）では元デジタル大臣で衆議院議員の平井卓也氏らが対策をまとめた提言を政府に提出したが、具体的にどう対処するのか。また効果が現れるのはいつか。提言に参加した衆議院議員の小林史明氏に聞いた。 「オレオレ詐欺超え」の被害額に危機感 まず、なぜ自民党が詐欺広告の対策に乗り出したのか。小林氏はその理由を次のように説明した。 「直近1年間の詐欺広告の被害額が約500億円で、これはオレオレ詐欺の年間被害額を超えている。さらに、被害が激増していることを考えると、まず国民を守らなければならないと思った」（小林氏） また、小林氏はインターネット広告について「本来は民間で自由に取引されるもの」と前置きしつつ、プラットフォームの寡占化が進み、市場の自浄作用が
富士通、犯罪心理学と生成AIを活用したカスハラ体験AIツールを開発
富士通は6月3日、東洋大学と共同で、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能を備えた、カスタマーハラスメント体験AIツールの開発を公表した。 これは、従業員が応対スキルを身に付け、カスタマーハラスメント応対の負担を軽減することを目指したもので、体験結果から推定した個人の特性に合わせたナラティブを自動で生成し、応対スキルを向上させるものとしている。 この体験AIツールは、カスタマーハラスメント疑似体験機能とナラティブフィードバック機能の2つの機能で構成されている。 カスタマーハラスメント疑似体験機能では、特殊詐欺訓練AIツールのAIトレーナー技術を応用し開発。この機能では、犯罪心理学の知見を活用してカスタマーハラスメントの共通する会話のパターンを学習し、それを再現するAIトレーナーと臨場感のある会話をすることで、さまざまな業種でのカスタマーハラスメントへの応対の疑似体
AIの進歩を誇るグーグル、追い詰められるクリエイターやメディア
Googleは、検索結果に表示されるコンテンツの提供者がいなければ存在していなかっただろう。しかし「Google I/O 2024」での様子を見ていると、同社は、ユーザーが毎日のようにGoogleを利用する基盤となっているオンラインエコシステムがどのように成立しているのかを忘れているかのようだ。 今回のGoogle I/Oの基調講演で発表された製品の多く（例えば「Project Astra」と名付けられたAIエージェントや「Gems」など）には、そのAIのトレーニングに使われるコンテンツを生み出しているジャーナリストやブロガー、フォーラムの投稿者、Redditユーザー、YouTuberなどに対する暗黙の敬意すら見られなかったことは懸念すべきことだと言えるだろう。むしろ、同社が示したGoogle検索の将来ビジョンは、AIを使ったエンジンでウェブのコンテンツをまとめ、簡潔な要約を提供するという
東武鉄道、「磁気乗車券」を全廃宣言--QRで代替、理由は？ 広報部に聞いた
東武鉄道グループは2024年〜2027年の中期経営計画において、磁気乗車券の全廃を目指すと明らかにした。QR乗車券によって代替するという。 磁気乗車券とはいわゆる「従来型の紙の切符」のことだ。「Pasmo」などの交通系ICカードなしで鉄道を使う場合には購入が必須となっている。 全廃方針、広報部の回答は 全廃の方針について東武鉄道の広報部は、CNET Japanの取材に対し「QR乗車券の導入により、自動改札機のメンテナンス性向上や、企画乗車券の造成等も柔軟にできると考えている。鉄道事業については、デジタル技術の活用等を通じて持続的な運営と安定した利益の確保を図っていくことを掲げており、その方針の一つの施策」と説明した。 このうち「メンテナンス性向上」については、磁気乗車券に対応する改札機の機械駆動部は非常に複雑で、そのメンテナンスコストが鉄道会社にとって負担となっている。一方、沖縄の「ゆいレ
グーグル、超リアルな動画生成AI「Lumiere」を発表--画像の一部を動画化する機能など
Google Researchは米国時間1月23日、テキストプロンプトや画像から非常にリアルな動画を生成する時空拡散（Space-Time Diffusion）モデル「Lumiere」についての論文を発表した。 論文によると、このモデルは、動画生成合成における重要な課題、つまり「多様性と一貫性のあるリアルな動き」を生み出すという課題に取り組むために設計されたという。通常、動画生成モデルでは、ぎくしゃくした動画が生成されるが、以下の動画を見ると分かるように、Googleのアプローチはよりシームレスな視聴体験を提供する。 動画は滑らかに再生されるだけでなく、非常にリアルに見え、ほかのモデルよりも大幅に進化している。Lumiereは、シングルパスを通して動画全体を一度に生成する「Space-Time U-Net」アーキテクチャーでそれを実現している。 この動画生成方法は、キーフレーム間を合成する
「Second Life」創業メンバー、元Facebook/Googleのコリー氏がスマートニュースCTOに--背景や狙いは
ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースは10月30日、コリー・オンドレイカ氏がCTOに就任したことを発表した。同氏は2000年代前半に「Second Life」を立ち上げたLinden Labの創業者の1人であり、その後はFacebook（現Meta）やGoogleで、プロダクトおよび技術開発の責任者として活躍した人物だ。 日米の2つの市場で展開するスマートニュースとしては、プロダクトのグローバルな成長の鍵を握る強力な人材となるわけだが、なぜ今、日本企業のスマートニュースに参画したのか。入社しておよそ3カ月、東京・渋谷のオフィスで業務にあたっている同氏にインタビューする機会を得た。 日本発のプロダクトにもかかわらず米国の課題に挑んでいる「SmartNews」 ――コリーさんの経歴について、改めて教えてください。 私はテクノロジーに関わる仕事をこれまで30年間手がけて
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
総務省の中古スマホ推進が「日本メーカー全滅」を招く可能性--iPhoneとPixel以外淘汰も
総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として
メルカリ、「売れる商品情報」をAIで分析、提案する「AIアシスト」--iOSから開始
メルカリは10月17日、フリマサービス「メルカリ」上で、生成AI・大規模言語モデル（LLM）を活用したAIアシスタント機能「メルカリAIアシスト」の提供を開始したと発表した。 同日、一部の利用者から段階的に利用できる。当面はiOS版「メルカリ」のみで対応するという。同社はこれまでも生成AI・LLMを活用してきたが、利用者に見える形でアプリへと実装するのは初になるとしている。 メルカリAIアシストは、出品・購入・その他の困りごとの解決などにおいて、AIが最適な行動を促す機能になるという。 第1弾機能として、出品済みの商品情報をAIが分析し、過去の情報を元に商品情報の改善を提案する。商品がより売れやすくなるよう、商品サイズや購入時価格などの追記すべき内容を提案し、おすすめの商品名などを自動生成するとしている。 なお、開始当初は、キャラクターグッズ、ポケモンカード、邦楽やK-POPのCD、参考書
全銀ネット障害、12日朝の復旧目指す--「おそらくうまくいく」と理事長
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月11日、10月10日から継続している全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害について、明日10月12日朝8時半までの復旧を目指すと明かした。全銀ネットで理事長を務める辻松雄氏は「おそらくうまくいく」と述べた。 今回の障害では、全銀システムの中継コンピューターを新ハードウェア「RC23シリーズ」に交換した際に、新ハードウェアで「内国為替手数料」をチェックするソフトウェアに不具合が生じた。中継コンピューターは2台ありバックアップ体制が敷かれていたが、交換は2台同時に行われ、しかも2台とも同じソフトウェアが使われていたために障害を防げなかった。 全銀ネットは障害が発生した10月10日の夜から10月11日未明にかけて、プログラム改修による復旧を目指したが、うまくいかなかった。その結果、翌日の10月11日も終日障害が継続することになった。 そ
「ChatGPT-4」対応の仏教AIチャットボット「親鸞ボット」「世親ボット」開発--京都大学など
京都大学とテラバースの研究チームは、仏教聖人である親鸞（しんらん）および世親（せしん）と対話できるAIボット「親鸞ボット」「世親ボット」を、Open AIの大規模言語モデル（LLM）「ChatGPT-4」を利用して開発した。 同研究チームは以前、仏教経典「スッタニパータ」と「ダンマパダ」を学習させた、「仏陀（ブッダ）」と対話できるAIチャットボット「ブッダボット」を、Googleの「Sentence BERT」ベースで開発していた。さらに、ブッダボットをChatGPT-4で発展させ、経典の文言を回答するだけでなく、解釈や追加説明を生成できる新たなボット「ブッダボットプラス」も作った。 親鸞ボットと世親ボットは、ブッダボットプラスの構造を利用した新たなボットで、それぞれが著した「正信偈」と「倶舎論」を学習させたもの。ちなみに、親鸞は浄土真宗の開祖で、12～13世紀にかけて活動した高僧。世親は
「Roblox」で米国の学生が200万円以上稼いだ事例も--子どもたちの遊び場に新たな可能性
オンラインゲームの世界は、新たな収益の可能性を提供している。米国の男子高校生が「Roblox（ロブロックス）」というゲーミングプラットフォームで累計200万円以上を稼いだという話は、その典型的な例として挙げられる。 Robloxは、世界中の子供や若者に大変人気のあるゲーミングプラットフォーム。ここでは、ユーザー自身がオリジナルのゲームを制作し、それを楽しむだけでなく、公開することも可能だ。私自身も日々、ゲームの制作とプレイの両方を楽しんでいる。このRobloxは、スマートフォン（iOS・Android）やPC（Windows・MacOS）、Amazonデバイスを用いてプレイでき、ペットの育成からピザの配達、ミニゲーム、対戦型シューターなど、多岐にわたるゲームが楽しめる。 【過去の記事：メタバースで自作ゲームを公開、稼ぐことができる時代に--世界で人気の「Roblox」とは】 Robloxを
ZoomのCEO、週2日以上の出社を求める--全社会議で理由を説明
コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ
X（旧Twitter）、ニュースリンクの見出しを削除へ
X（旧Twitter）にまたしても大きな変更が加えられる。同プラットフォームはまもなく、フィードでのニュース記事の表示方法を変更する計画だ。 ニュース記事は現在、記事の見出しと簡単な概要を示すテキスト（後者はウェブ版のみ）に出典元のウェブサイトが添えられた、小さなプレビューカードの形式で表示される。しかし、この新たな変更が導入されると、ニュース記事には、リンク付きの記事画像だけが表示され、その他の情報や内容は表示されなくなる。画像は、その記事へのリンクとして機能する。 この変更は、Xの最高経営責任者（CEO）を務めるElon Musk氏の発案で、同氏の公式アカウントのリポストを通して発表された。「これは私が直接提案したものだ。美観が大いに向上するだろう」と同氏は記している。Musk氏は、「速報：Xはタイムライン上のニュースリンクの表示方法を変更する。見出し／テキストが削除されて、リンクには
AIが生成した作品は著作権で保護されない--米裁判所が判決
クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹
AI導入で労働者の40％はリスキリングが必要--IBM調査
「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A
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