共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆
朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆 号外速報（11月25日 07:20） 2020年12月号 BUSINESS 朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。 労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆 「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れ
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か 号外速報（9月18日 22:10） 2020年10月号 DEEP 新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。 10年で300万部失う惨状 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
「トクホ広告」狙い撃ち ！消費者庁が「天下り要求」
「トクホ広告」狙い撃ち ！消費者庁が「天下り要求」 強権発動にひれ伏す業界の雄「ライオン」。庁内で「天下り強要」 が常習化の疑い。 2016年5月号 BUSINESS 徳島県への移転問題で揺れる消費者庁が、健康増進法をテコに広告規制を強化しようと狙うなど、移転阻止と組織防衛のためにあえて存在感をアピールする動きが目立ってきた。 一方で、幹部が取り締まり対象企業への天下りを要求していたことが次々と発覚し、組織の緩みと驕りも指摘される。新興の小粒官庁にもかかわらず、消費者保護を御旗に「大消費者庁」への変身をうかがう姿勢に警戒が必要だろう。 安倍晋三政権が検討していた政府機関の地方移転を巡り、焦点だった消費者庁の徳島移転問題は、今夏以降に結論が先送りされた。板東久美子消費者庁長官ら数人がお試し移転した3月に続いて、今夏に第2弾のお試し移転を行った後、本格的に議論される段取りという。 もし移転が実
「蓮舫しかいない」神津連合の勝負どころ
「党を立て直せるのは蓮舫しかいない」――。民進党の岡田克也代表が9月の党代表選に出馬しないと表明した7月30日、岡田氏から事前に電話で知らせを受けた神津里季生連合会長は「新代表は彼女しかない」と腹を固めていた。蓮舫氏は党再生の切り札であり、連合における神津体制の行方をも左右する。 反転攻勢を賭けた7月の二つの選挙（参院選・都知事選）で、「改憲勢力に3分の2」を奪われ、小池百合子知事の誕生を許し、完敗を喫した民進党。連合傘下の組織から、共産党との共闘路線への批判が噴出した。 とりわけ野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が小池氏に惨敗した都知事選では、連合東京が自主投票を決め、民進党からの支援要請を拒否。街頭で「脱原発」を訴える鳥越氏に、旧同盟系の産業別労組は「鳥越は共産党だ。民進党を潰す気か」と嫌悪感をあらわにした。 民進党は参院選での野党共闘を「一定の成果を上げた」と総括したが、連合は8月末の中央執
覆面ハッカー「ウラジミール」が謎の急死
Vladimir Vlad――ロシア人紛いのハンドルネームを持ち、通称「ウラジミール」と呼ばれていた“日本人”ハッカーが8月30日に急死した。自宅に帰った家族が遺体を発見したという。司法解剖せずに荼毘に付した模様で、今のところ死因は定かでない。その急死の報は、瞬く間に日本の情報機関の間を駆けめぐり、様々な波紋を巻き起こした。ウラジミールが中国、北朝鮮はもちろん、アルカイダ系やブラジルの地下組織のサイト、果ては米国の情報機関にまで精通する希有なハッカーだったからだ。ウラジミールがサイバー空間で活動をし始めたのは、インターネット黎明期のパソコン通信時代。まだ「2ちゃんねる」ができる前のネット掲示版で暴露的な情報を流し、一目置かれる存在だった。「これ、例のスーパーノートなんですよ。欲しかったら原価でお譲りしますけど」かつてウラジミールは事もなげにそんな台詞を吐い ……… ログイン オンラインサー
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」
ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」 「土管の親玉」が政治力で総務省の尻を叩いたが、政権交代が早まり仕切り直しに。 2013年1月号 BUSINESS 民主党の野田佳彦総理が年末総選挙に打って出たことは、NTTドコモにとって誤算だったのではないか。 総選挙が公示され、各党党首が一斉に街頭で第一声を放った12月4日、日本経済新聞などに「ドコモが競争阻害」という記事が載った。通信ベンチャーの日本通信（ジャスダック上場）が、総務省に対し接続料の基準を明確にするよう申し立てたという内容である。 日本通信はドコモの基地局網を借り、月980円のデータ通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）だ。通信の競争政策の目玉、MVNOのパイオニアだけに、自社で基地局網を保有するMNO（移動体通信事業者）のドコモとは、過去に接続料をめぐって対立し、07年の大臣裁定や行政指導でやっと接続した経緯がある。 原
太陽光発電で年商「激増」エステート24の光と影
関西の金融機関筋が目を光らせているのが、太陽光発電装置の訪問販売会社「エステート24ホールディングス」（大阪市中央区）だ。2009年に設立された新興企業だが、「頭金0円、月額7251円からの太陽光発電！」を謳い文句に、年商を「激増」させてきた。設立2年目（2010年）の売上約15億円は、翌11年に約73億円に大ジャンプ。今期も売上倍増（約146億円）を見込んでいる。社外取締役には元皇宮警察本部長や元経産省審議官などが名を連ね、手堅い印象を受ける。「昨年12月に日経新聞に全面広告を出したことが、少なからぬ信用評価につながった」（業界関係者）ようで、これまでに地元関西を中心に20余りの金融機関から資金調達を行っている。ところが、最近になって一部の金融機関に対する借入金の返済が滞っていると噂され、その一方で、これまで取引のなかった地元地銀や地銀の大阪支店に融資の打診をし ……… ログイン オンラ
メッキが剝げた日本の格安航空
メッキが剝げた日本の格安航空 大赤字でもどこ吹く風の「ジェットスター・ジャパン」。日航の「ミルク補給」で生き残る。 2013年9月号 DEEP 昨年、国内勢3社が相次ぎ営業を開始したLCC（格安航空会社）。「日本の空が変わる」などと騒がれたが、早くもメッキが剝がれ出した。エアアジア・ジャパンは、親会社の全日本空輸（現ANAホールディングス）とアジア最大のLCC、エアアジア（マレーシア）が衝突し、合弁を解消。日本航空系のジェットスター・ジャパンも深刻な経営難に陥っている。 ジェットスター・ジャパンの2013年3月期決算は上場していないため非公表だが、営業損益が50億～60億円の赤字だったとされ、エアアジア・ジャパン（営業赤字35億円）よりも傷が深い。「今春以降、毎月10億円前後の赤字を垂れ流し、120億円の資本金を食い潰している」（関係者）。既存株主を引き受け先とする100億～200億円規模
「オリンパス」の風化と嫌な空気：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年8月26日 [reuters]「オリンパス」の風化と嫌な空気 FACTAがオリンパス事件を最初に報じて2年余りが経ち、早くも事件が風化し始めているようだ。事件から引き出されたはずの教訓が、まるで生かされていない事例がぽつぽつと表れているのだ。 ある大手商社はオリンパス事件の発覚直前に社外取締役制度を採り入れ、コーポレート・ガバナンスに一家言を持つ人物を招いた。ところがせっかく招いた人物がガバナンスについて積極的に発言したことがよほど気に入らなかったらしく、社外取締役を解任したくなった。おおっぴらに解任すれば目立つため、社外取締役の任期をわずか2年と定め、任期が到来したこの4月にクビを切った。 ガバナンス問題の専門家からは「月に1～2回の出社に限られる社外取締役が社内の事情を把握するには時間がかかるのに、任期が2年とは短すぎる」との声が上
「インデックス摘発」の陰で消えたオンラインゲーム企業幹部：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年7月29日 [reuters]「インデックス摘発」の陰で消えたオンラインゲーム企業幹部 ゲーム業界関係者の間で、ある人物の行方が密かな話題となっている。 かつて弊誌でも採り上げたことのあるオンラインゲーム企業の幹部社員のことだ。謎の多い人物で、会社勤めの身でありながら世田谷区で経営コンサルティング会社を営み、6月に民事再生法を申請したインデックスに勤めていた頃には循環取引に関わったと言われる。そればかりか外国企業を交えたM＆A（企業の合併・買収）でも、こっそりキックバックを受け取っていたのではないかという疑念が投資家の間で持ち上がっている。 このいわくつきの人物は5月頃にも「行方が分からなくなったらしい」との風評が立ち、最近になって再び「（インデックスの循環取引に関わって）逃亡したらしい」「警察から勤め先に正式な身分照会が何度かあり、勤
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2013年3月 2日 首相官邸「聞いてなかったことにしよう」ホラー ３月６日、つまり来週の水曜日にホラーが起きる。 この日、東京高裁でいわゆる「一票の格差」訴訟の判決がある。またか、と思うなかれ。昨年暮れに安倍自民党が圧勝し、野田民主党がボロ負けした総選挙を対象に、合憲かどうかを問う裁判が全国高裁・支部で１４訴訟が提起されていて、第一弾の判決が言い渡されるのだ。審理迅速化の原則１００日ルールにより、３月２７日までに次々判決が下される。 さて、思い出してほしい。野田前首相は衆院小選挙区の「０増５減」を実行する法案を速やかに成立させることを条件に、自民・公明党と「３党合意」して解散に応じたのだ。つまり、最高裁大法廷で昨年、前総選挙を「違憲状態」とする判決が出たにもかかわらず、「０増５減」を“予約”する形で、旧区割りのまま総選挙を実施した。 ところが、
大証の不名誉な記録が85日でストップ、物笑いの種に：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年6月20日 [leaks]大証の不名誉な記録が85日でストップ、物笑いの種に 大証がついにFACTAに白旗をあげました。昨日（6月19日）午後の取引終了後、セラーテムテクノロジーの上場廃止を発表したのです。一昨日（6月18日）に公開したブログと記事で「不名誉な記録を更新中」と指摘され、慌てふためいたのかどうかは知りません。が、セラーテムが6月15日に提出した四半期報告書に対して監査法人が「結論を表明しない」と通知してから、上場廃止の決断までわずか2営業日余り。イカサマ企業にやさしいことで有名な大証とは思えない早業でした。 でも、不名誉な記録は消えません。東京地検特捜部がセラーテム社長の池田修と元取締役CFOの宮永浩明らを金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で逮捕したのが今年3月6日。証券取引等監視委員会が法人としてのセラーテムおよび池田、宮
SNSゲーム会社「グループス」社長の脛に傷
「マジゲーやったらマジ友だ！」のテレビCMを展開するソーシャルゲーム会社、グループスが好調だ。2011年12月の同社のゲーム利用者数は1200万人。ディー・エヌ・エーの「モバゲー」上では仮想通貨「モバコイン」の消費量が月間20億円を記録するなど、ナンバーワンの地位を築いている。 同社が提供するソーシャルゲームの中でも、稼ぎ頭は「大熱狂！！プロ野球カード」といった実名の選手が登場する野球ゲーム。人気を背景に、同社は実在の球団との提携を次々に発表している。1月31日にはオリックス・バファローズと公式スポンサー契約を結び、3月19日には米テキサス・レンジャーズとのパートナーシップ契約を締結。3月22日には楽天イーグルスとの公式スポンサー契約を結ぶなど、無数にあるソーシャルゲーム開発企業の中でも頭ひとつ抜けている存在だ。 同社は創業者の梶原吉広社長が05年8月に広告代理店業のグローバルメディアソリ
目黒のサンマでなく「目黒の８万」 財務事務次官・勝栄二郎氏の家賃：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年12月15日 [leaks]目黒のサンマでなく「目黒の８万」 財務事務次官・勝栄二郎氏の家賃 昨日は東証上場の新華ファイナンスへの質問狀とその回答書を公開しましたが、今日は「影の総理」とされる増税総司令官の勝栄二郎・財務事務次官に関するやり取りを公開したいと思います。 この不況下で増税を強行しようとしている野田佳彦総理の背後で黒衣に徹しているのが財務省一家ですが、そのトップが住んでいるのが家賃激安の公務員住宅です。写真を撮りに行ってみましたが、一等地の高台のはなに城塞のように聳えたって、下々を睥睨するような12階建ての立派な集合住宅でした。 あきれるというより、こんなところに住んでいながら、「民間社宅なみ」と強弁する神経には恐れ入ります。だいたい、大企業でもこんな一等地に250戸もの社宅を抱えるところはそうはありません。首都高速の音もこ
ウェブメディアの勢力図に「異変」
ビジネス系ウェブメディアの勢力図に異変が起きている。8月、新興の「現代ビジネス」（講談社）が「日経ビジネス・オンライン」（日経BP社、以下NBO）を媒体力を示す月間ページビュー（PV）で抜いた（ニールセン・ネットレイティングス調べ）。 NBOといえば、ビジネス誌が手掛ける本格ウェブメディアとして06年にスタートして以来、長らく読者数・PVともにトップの座を守ってきたが、ここ一年はライバルの「ダイヤモンド・オンライン」（ダイヤモンド社、以下DOL）の後塵を拝することが多くなっていた。DOLの伸びについて、社内関係者は「雑誌の大特集主義に対して、ウェブは個々の記事の積み重ねが大事。ターゲットや立ち位置にこだわらず、幅広いコンテンツを提供できたことが要因では」と分析する。 独立系の「JBPRESS」（日本ビジネスプレス、以下JB）も存在感を高めている。PVの変動幅は大きいものの、昨年10月と今年
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
存亡の淵「マイクロファイナンス」
存亡の淵「マイクロファイナンス」 ノーベル平和賞の「小口金融」に自殺続出。高金利と追い貸しでインド版サブプライムか。 2011年6月号 GLOBAL by ナヴィン・ウパディヤイ（インドの英字紙「パイオニア」誌編集局長） 貧困撲滅と収益を両立させるマイクロファイナンス（貧困層向け小口無担保融資）が存亡の危機にある。発祥の地バングラデシュのグラミン銀行では、06年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が3月2日、中央銀行に解任された。隣国インドでも、投資家ジョージ・ソロス氏の支援も得て昨年8月にマイクロファイナンス機関（MFI）初の上場を遂げたSKSマイクロファイナンスが、わずか9カ月で株価が発行価格の3分の1に落ち込んだ。 ユヌス解任は現政権との政治的確執が原因とされているが「貧困層にカネを貸して潤う吸血鬼」（シェイク・ハシナ首相）とのMFI批判にも一理ある。現にMFIが盛んなイン
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