■退屈だからマリオの漫画をダラダラ描いてみた 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　投稿日：2011/06/10(金) 11:58:06.47 ID:unZyvClt0 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします　投稿日：2011/06/10(金) 11:58:23.06 ID:rnkBynW40 またお前か 退屈だからドラえもんの漫画を描いてみたｗｗｗｗｗ http://rajic.2chblog.jp/archives/51839872.html 退屈だからアンパンマンの漫画をダラダラ描いてみた http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51631024.html 退屈だからポケモンの漫画をダラダラ描いてみた http://blog.livedoor.jp/nicovip2ch/archives/1672580.ht

小中学校に設置された発電用の風車が計画通りに回らなかったとして、茨城県つくば市が風車を設計した早稲田大学などに設置費用約３億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は、つくば市と早大の双方の上告を退ける決定をした。９日付。約９千万円を支払うよう早大に命じた二審・東京高裁判決が確定した。 　二審判決によると、同市は風車の電力を売って地域の活性化につなげようと計画。ところが肝心の風車が回らず、発電量が計画を大きく下回った。同市は環境省からの交付金１億８５００万円を返還したうえで、早大と風車メーカー（大阪市）を訴えていた。 　二審判決は「同市への説明を怠った」として早大の過失を３割認めた一方、同市についても「計画通りに実現するか容易に疑問を抱けた」と７割の過失を認定していた。メーカーの賠償責任は認めず、最高裁も同市の上告を退けた。

AKB大島「『選挙は一人1票』って第三者は言うけど、票数はみなさんの愛です」 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/06/10(金) 15:11:49.08 ID:JpjUMh7L0 ?PLT 大島優子、世間の批判をあえて口に「票数はみなさんの愛」 中間発表では１位だった大島優子だったが、最後の最後で前田に逆転を許してしまった。大島は「第三者はいろんなこといいます。『投票数を何万も買って、本当に総選挙と言えるのか、選挙は一人１票じゃないのか』って」と世間の批判をあえて口にした。 「でも私たちにとって、票数というのはみなさんの愛です」とキッパリ。 「去年は１位になってセンターで歌わせていただきました。私にとっても大切な曲です。 次のシングルは２位ですが思いっきり歌って踊りたいと思います」と悔しさを押し隠し、 笑顔を見せた。 http://headlines.yaho

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ビール大手５社が１０日発表した５月のビール類の総出荷量で、全体に占める「第３のビール」の割合が４０・９％と、２００３年の登場以降で初めて４割を超えた。 一方、ビールの構成比は４３・１％と、１９９２年の統計開始以降で最低となった。「第３のビール」は価格の低さが人気を集めている。 内訳をみると、第３のビールは１３３２万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で前年同月より１２・３％増加した。ビールは１４０３万ケースと１８・７％減少した。発泡酒は１９・８％減の５２２万ケース（構成比１６・０％）だった。 １〜５月の累計の構成比は、ビールが４７・３％、発泡酒が１６・７％、第３のビールが３６・０％で、ビールが年間で初めて５０％を割る可能性も出てきた。

有期契約で働く人が一時的、補助的な仕事にとどまらず、正社員と同じ業務を担うケースが増えている。正社員と同じか、それ以上の仕事をこなしても、期間が来れば雇用側の都合で契約を打ち切られる、いわゆる「雇い止め」。仕事で得た技能や知識は、本人はもちろん、教育にコストをかけた企業にとっても財産ではないのか−。（服部利崇） ＪＲ東日本の契約社員「グリーンスタッフ（ＧＳ）」の男性（２５）は採用五年目。東京都内の駅で、乗車券を販売する出札を担当する。他社を含めた路線と切符の知識が必要で、鉄道事業に欠かせない仕事。ただ夏に予定されている正社員登用試験に合格しないと、来年四月以降の契約更新はない。 ＧＳは、改札や案内も担当する「ＪＲ東日本の駅の顔」（同社ホームページ）。経費削減などを目的に一九九九年、旅行窓口から導入された。二〇〇七年から出改札や案内まで拡大された。業務は正社員とほぼ重なる。一年契約で、泊まり

大阪府の橋下徹知事は８日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日本の公務員になるなら（『君が代』を）起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が５月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、９月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう（起立しない）教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。

ローマ法王ベネディクト１６世は９日、「人間を危険にしないエネルギーをサポートし、環境に優しいライフスタイルを実現することが、政治経済の優先課題だ」と述べた。 　シリアなど７カ国の新任駐バチカン大使との謁見（えっけん）で発言したと、ローマ法王庁（バチカン）が発表した。原子力とは明言していないものの、バチカン関係者は「福島第一原発事故後の脱原発の動きを意識した発言だ」としている。おひざ元のイタリアは、原発の再開の是非を問う国民投票を週末に控えており、カトリック教徒の多いイタリア人への影響も小さくないとみられる。（ローマ＝前川浩之）

武漢市警察当局が押収した受信機が埋め込まれた財布型カンニング機器＝武漢晩報提供武漢市警察当局が押収した受信機が埋め込まれた腕時計型カンニング機器＝武漢晩報提供武漢市警察当局が押収したカンニング機器＝武漢晩報提供 　中国で９日まであった夏の全国一斉大学入試で、携帯電話などを使ったカンニングが横行している。教育省によると、カンニング用機器を販売したとして６２人が拘束された。高学歴化とともに受験競争が過熱しており、カンニングの手口も巧妙さを増している。 　９日の新華社通信によると、広東省スワトー市の高校生が７日、カメラ付き携帯電話を試験場に持ち込み、国語のテスト問題を撮影。会場外の知人に送信し、解答してもらったという。地元当局は高校生の受験資格を取り消し、捜査に乗り出した。 　ネット上では受信装置を埋め込んだ財布や腕時計などが数千元（１元＝約１２円）で売られている。武漢市当局は３日、車の中にカン

東京電力は１０日、福島第一原発で復旧作業にあたっている協力企業に勤める４０代の男性が、意識不明で福島県いわき市内の病院に運ばれたと発表した。男性は９日、発電所内の放射性物質が飛散しないように敷地内の建物や地面に樹脂をまく作業をしていたという。 　東電によると、男性は９日作業を終えて広野町の施設に宿泊。１０日早朝、同僚が意識のないことに気づいた。同日午前８時前、前線本部があるＪヴィレッジに常駐している医師が診察。自発呼吸はあるものの、発熱があり意識不明のため、ドクターヘリでいわき市内の病院に運ばれ、治療を受けている。

東京電力が２８日に都内で開催予定の定時株主総会に、株主４０２人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。東電が１０日公表した株主総会の招集通知で明らかになった。同社の取締役会側は反対意見を表明している。 　株主提案は原発について「ウソに塗り固められ、未来の子供たちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける」と批判。会社の定款に、古い原発から順に停止・廃炉にし、新設・増設は行わないとする項目を新設するよう要望している。取締役会は「業務執行に関する事項は取締役会の決定に委ねることが基本」と反対している。

２府５県でつくる関西広域連合は、６月２２日〜９月２３日を対象として家庭やオフィス向けに５〜１０％の節電を呼びかけていた。大阪府の橋下徹知事は１０日、報道陣に「これまで関西電力に（節電計画の作成に向けた）協力を求めてきたが、応じてこなかった。府としては１５％節電に従う必要がないと思っている」と批判。関電の八木誠社長に対し、１３日に知事との公開討論に応じるよう要求したことを明らかにした。 　広域連合長の井戸敏三・兵庫県知事は１０日、取材に対し「関西電力のいう電力のピークカットの中身をきちんと確認しないといけないが、広域連合としては既に決めた１０％の節電を府県民に呼びかけることを着実に進める。結果として関電の節電目標に協力することになる」と語った。 　滋賀県の嘉田由紀子知事も「需給が逼迫（ひっぱく）する真夏に一層の節電対策を行いたい。関西電力には、震災からの復興を支える経済産業活動にできる限り支

滋賀県愛荘町が、同町川久保の東海道新幹線沿線に２００９年３月に設置した町名ＰＲ用の看板３枚（各縦４・５メートル、横３メートル）について、建築基準法に基づく県への建築確認申請を怠っていたことが９日、わかった。 看板は町道ののり面に設置されているが、町道の占有許可も今年３月１４日まで申請していなかった。 愛荘町は、愛知川、秦荘両町が０６年に合併して誕生。看板は、新たな町名を新幹線の乗客にＰＲしようと、約２５０万円をかけて設置した。「愛（ＡＩ）」「荘（ＳＨＯ）」「町（ＣＨＯ）」の３枚を組み合わせている。 建築基準法は、高さ４メートルを超える広告板の設置に建築確認申請が必要と定めており、町は「申請が必要との認識に欠けていた。再発防止に努めたい」としている。町は近く、建築確認に必要な事項や、申請が遅れた理由などをまとめた報告書を、県湖東土木事務所に提出する。

日本マクドナルドは１０日、炭酸飲料の全サイズを１００円で販売する「炭酸ドリンク　オール１００円キャンペーン」を今月２４日から全国の店舗で開始すると発表した。同社が飲料の全サイズを１００円で販売するのは初めて。企業と家庭で広がっている節電対策に伴い、冷たい飲み物の需要が増えると予想した。実施期間は８月中旬まで。　対象商品は「コカ・コーラ」「コカ・コーラ　ゼロ」「カナダドライ　ジンジャーエール」「ファンタグレープ」の４種類の炭酸飲料と、清涼飲料「Ｑｏｏすっきり白ブドウ」の計５種類のＳ～Ｌサイズ。通常、Ｓサイズは１００円だが、Ｍサイズは１８０～２００円、Ｌサイズは２３０～２４０円。キャンペーン期間中、ドリンク単品購入時に限り、すべてのサイズが１００円になる。セットやコンビメニューのドリンクは対象外。

被災３県で活動したボランティアの人数（岩手、宮城、福島３県の災害ボランティアセンターに登録して活動を行ったものが対象） 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で活動するボランティアが、発生当日から３カ月間の延べ人数で、阪神大震災（９５年）の３分の１にあたる４０万人程度にとどまっていることが、内閣府のまとめで分かった。人数はゴールデンウイーク（ＧＷ）以降急減。被災地で復興の本格化とともにボランティアの需要が高まっており、関係者は東京など主要都市と被災地を結ぶ送迎バスを導入するなど、受け入れに奔走している。 内閣府の震災ボランティア連携室のまとめでは、３県の災害ボランティアセンター（ＶＣ）に登録して活動したボランティアの総数は、震災当日から６月５日までの約３カ月間で延べ３８万７９００人。このほか連合や生協、ＮＰＯなどがＶＣを経由せず数万人規模のボランティアを送り込んでいるとみられるが、合わ

心のケアのため、被災地の子どもに絵を描いてもらう「アートセラピー」について、日本心理臨床学会が９日、注意を呼びかける指針をまとめた。心の不安を絵で表現することは、必ずしも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の予防にはつながらず、かえって傷を深くする場合もあるという。 　被災地では、自由に絵を描いてもらうことが心の回復につながると、個人やＮＰＯ団体などが次々に入り、活動している。大手企業が主催する例もある。 　臨床心理士ら約２万３千人が所属する同学会が９日にまとめた「『心のケア』による二次被害防止ガイドライン」では「絵を描くことは、子ども自身が気づいていなかった怒りや悲しみが吹き出ることがある」と指摘。特に水彩絵の具のように、色が混ざってイメージしない色が出る画材を使う際には、意図せず、強い怒りや不安が出てしまう心配があるため、注意が必要とした。

昨年１年間の全国の自殺者が３万１６９０人（男性２万２２８３人、女性９４０７人）と、１３年連続で３万人を超えたことから、菅首相が掲げる「自殺者３万人未満」の目標に向け、地域の実情や各世代が抱える問題などに即した効果的な対策が必要だと指摘している。 白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年〜中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。〈１〉職場での心の健康対策の推進〈２〉地域・学校における心の健康作り推進体制の整備〈３〉多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実――などに取り組む方針を打ち出した。 内閣府は自殺者の地域別、月別、職業別などのデータ分析を進めており、今夏をめどに分析結果を公表し、都道府県や市町村に取り組むべき具体的な施策を示す方針だ。

今年５月までの３か月間に福島県内で発生した侵入盗被害が、昨年の同時期より約４割増の６９５件に上ったことが警察庁のまとめでわかった。 東日本大震災の影響で留守宅が多い福島第一原子力発電所の半径３０キロ圏内などが狙われたとみられ、福島県警では警視庁などと合同で約３００人態勢の「特別警備隊」を発足させ、重点的に警戒に当たっている。 警察庁によると、岩手、宮城、福島の３県の刑法犯の認知件数は前年より約１７％少ない１万３９４件で、強盗１８件（前年同期比３６％減）、強姦(ごうかん)８件（同４７％減）など、凶悪犯の多くは減っている。窃盗被害も３県合わせて８３５５件と約１１％減で、福島県も２１％減だった。 ただ、福島県では、民家や事務所から金品がとられる侵入盗が前年より２０７件の大幅増。被害件数は県下の合計で原発周辺に絞った件数はわからないが、同県警によると、住民の一時帰宅が始まった５月から今月９日までに

関西電力が、定期点検に終えた原子力発電所を再稼働できなければ夏に電力不足に陥る恐れがあるとして、供給エリア内の全顧客に対し、一律１５％程度の節電を要請する方針を固めたことが９日、わかった。 東日本大震災で被災しなかった関電にも影響が及ぶことになり、東京電力の電力不足に備えて「西日本シフト」を進めていた産業界は、対策の練り直しを迫られそうだ。 関電の原発は現在、１１基中３基が定期検査を終え、稼働できる状態にある。だが、立地する福井県は、地震や津波対策が不十分として再稼働に難色を示している。このため、新たに定期検査に入るものなども含め、８月までに計６基が動かせなくなる可能性がある。 原発が再稼働しないと関電の供給力は２９３８万キロ・ワットになる。昨夏並みの猛暑で冷房需要が高まれば、供給能力が２００万キロ・ワット不足しかねないという。

津波が押し寄せた場所で泥を掘り起こし、行方不明者を捜す兵庫県警の捜索隊＝９日午前、宮城県石巻市、中里友紀撮影川で捜索活動をする自衛隊員＝９日午後２時４０分、福島県新地町、山本裕之撮影津波により倒壊した住宅で、行方不明者を捜す警察官たち＝９日午前、岩手県陸前高田市、林敏行撮影消波ブロックのすき間に行方不明者がいないか捜す愛知県警の機動隊員＝９日午前、宮城県南三陸町志津川、西畑志朗撮影 　東日本大震災の発生からまもなく３カ月、警察庁によると９日現在で８１４６人の行方が分かっていない。行方不明者とその家族は、法と現実のはざまに取り残されたままだ。未曽有の災害は、私たちが当たり前のことと信じてきた社会の礎を揺るがしている。 　今回の行方不明者が最終的に、伊勢湾台風（４０１人）、阪神大震災（３人）などと比べて桁違いに多くなるのは間違いない。元々、日本の法体系は、一人ひとりの生死がきちんと届け出られて

北海道のＪＲ千歳線で、走行中の快速列車の運転士が、居眠りをしていたことが１０日、ＪＲ北海道などの調べで分かった。同社は、重大な事故につながりかねないとして、運転士から事情を聴いている。 同社などによると、列車は札幌駅発新千歳空港行きの「快速エアポート７６号」。８日午前８時頃、島松駅と恵庭駅の間で、乗客が運転席で居眠りをしている運転士の姿を目撃。「運転士が居眠りしていた」という内容のメールと写真が同社本社に送信され、把握したという。乗客乗員にけがはなかく、列車もほぼ定刻で運行された。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が営業再開を断念したことで、死亡した４人を含む累計１６９人の食中毒患者（９日現在）に対する多額の補償が難航するのは必至だ。 同社元幹部らによると、勘坂康弘社長が８日、金沢市内で社員約６０人を集め、全員の解雇と営業再開の断念を伝えた。理由として、行政側から集団食中毒の原因究明を待つよう求められたことや、資金難の状況などを説明。この日初めて営業断念を知った幹部も多く、給与の支払いを巡って社員が詰め寄る場面もあったが、弁護士が「原資がなく約束できない」と答えるのみ。社長の深い謝罪や、自らの経営責任を認める言葉はなかったという。 別の同社元幹部によると、事件後、取引銀行が約３億円の預金口座を凍結したため、店舗の維持費や社員の給料の支払いで、手元の現金が底をついたとみられる。 同社は、７日までに食中毒患者

東日本大震災による避難者の孤独死を防ごうと、福島県相馬市は高齢者が共同生活できる「長屋」の建設に乗り出す。阪神大震災では集団生活の避難所から個室の仮設住宅に移った高齢者が孤立した教訓を基に、入居者同士がコミュニティーを築ける空間を設ける。 名称は「相馬井戸端長屋」。９日発表された計画は、１棟に約１５畳の２ＤＫ１２戸を連ね、入居者全員で利用できる食堂や座敷、洗濯コーナーのある「共助スペース」のほか、共同浴場を併設。通路には手すりを取り付け、身障者用のトイレも設置する。 入居対象者は、地震・津波による被害で避難所や仮設住宅にいる高齢の単身者や老老世帯など。入居期限は設けず、費用など詳細な条件は今後詰める。市中心部に計５棟を建設予定で、６月定例議会で可決されれば今秋にも着工するという。 立谷秀清市長は「老老世帯がみんなと一緒に助け合いながら生活することで、孤独死を出さないようにしたい」と話してい

名古屋市の河村たかし市長が採算性などを疑問視して２００９年９月から約４か月、計画を一時凍結した「陽子線がん治療施設」（名古屋市北区）を巡り、建設を請け負っている日立製作所（東京都千代田区）が、着工遅れに伴う費用約４億８６００万円を市に請求していることが９日、わかった。 市は、日立側に再考するよう求めているが、新たな公費負担になれば、独断で計画を凍結した市長の責任問題に発展するのは必至だ。 同治療施設の整備（総事業費２４５億円）は、松原武久前市長が進めた「４大プロジェクト」の一つだったが、河村市長は０９年９月、「医療費が高く、利用者は想定の半分程度。毎年数億円の赤字が出る」と計画を凍結。その後、建設の是非を判断するため、公開討論会を開いたが、建設を求める声が大半だったことなどから、１０年１月に方針を撤回した。この影響で着工は予定の０９年１１月から１０年３月に、開業時期も１２年春から１３年春に

日刊スポーツ、AKBの選挙で号外を出す大暴挙ｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリAKB48 1 ：名無しさん＠涙目です。(関東・甲信越)：2011/06/09(木) 23:18:38.25 ID:wRMUu+1KO ?PLT(12003) ポイント特典 2 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/06/09(木) 23:19:09.88 ID:YGVUznlx0 震えがとまらん・・・ 3 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/06/09(木) 23:19:10.71 ID:/5TnjaMX0 しね 6 ：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/06/09(木) 23:19:32.59 ID:eM41po7a0 報道とは一体なんなのだろうか 10 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/06/09(木) 23:20:01.97 ID:KI2koZ

英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」（ＴＣＩ）が、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長を退任させるよう求める書簡を、ＪＴ株の５０・０１％を保有する財務省に送っていたことが９日分かった。 ＴＣＩは今年３月末時点でＪＴ株の０・６８％を保有している。書簡では、経営陣によってＪＴの株主価値が損なわれているなどと主張しているという。財務省は静観するとみられる。ＪＴは今月２４日に株主総会を予定しているが、９日時点でＴＣＩからの提案は受けていないという。 ＴＣＩは「物言う株主」として知られる。２００８年に電源開発（Ｊパワー）の株を買い増して筆頭株主となり、同社の社長交代などを求めて委任状争奪合戦を繰り広げ、株主総会で敗れた経緯がある。

モスクワで開催中の衛生機器展示会で、テロ対策が施された街頭設置用トイレが発表され、モスクワのビリュコフ副市長は年内に導入する考えを示した。９日付のモスクワ・タイムズ紙などが報じた。　トイレの壁や天井は繊維などを混ぜて強度を高めたコンクリート製。中で爆弾が爆発しても壊れないほか、使用者が３０分以上出てこない場合は自動的にドアが開いてサイレンが鳴るなど、不審者や犯罪への対策が施されている。　エネルギー使用量は抑えられ、太陽電池の取り付けも可能。値段は明らかにされていない。　モスクワは１月にドモジェドボ国際空港で爆弾テロが、昨年３月には地下鉄で連続テロが起きている。ロシアでは２０１４年にソチ冬季五輪、１８年にはサッカーのワールドカップの開催が予定されており、テロ対策強化が急務となっている。（共同）

■編集元：ニュース速報+板より「【社会】 「僕は変態。変態を見てくれませんか」 変態会社員、女子高生に携帯番号つきメモ渡す→警官に渡される→逮捕…神奈川」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2011/06/09(木) 22:51:54.18 ID:???0 ★「変態を見てくれませんか」卑わいなメモ渡した疑いで会社員の男を逮捕/神奈川 ・県警生活安全総務課と青葉署などは９日、県迷惑防止条例違反（卑わい行為の禁止）の疑いで、相模原市南区上鶴間本町４丁目、会社員の容疑者（36）を逮捕した。 逮捕容疑は、３月28日午後10時10分ごろ、横浜市青葉区の路上で、いずれも同区在住で16歳の私立高校１年の女子生徒３人に「僕は変態。変態を見てくれませんか。　１人30分２千円です」と書かれたメモを渡し、約20分後にも再びメモを渡した、

しなの鉄道（本社・長野県上田市）は９日、２０１０年度決算をまとめ、開業以来抱えてきた累積赤字を初めて解消したと発表した。一方、年間輸送人員（利用客数）は東日本大震災の影響などもあり、初めて１千万人を割り込むなど厳しい数字となった。 　累積赤字は、昨年度決算で約１億８９００万円を計上したが、中軽井沢駅前などの所有地売却益（約１億４千万円）や経常利益（約８７００万円）などで純利益を約２億４００万円とし、赤字の解消にこぎつけた。結果、約１４９２万円の累積黒字となった。 　輸送人員では、利用客数の減少傾向に歯止めがかからない中、大震災の影響をうけるなど、経営上確保したいとしてきた１千万人台を割り込み、約９９７万９千人となった。 　震災のあった３月、定期外の利用者数は前年同期比９０．６％で約１割の減。金額ベースで見ると、３月１〜１０日は前年同期比１００．６％と順調だったが、１１〜３１日では８５．５％

福島県は９日、いずれも同県いわき市沖で６月６日に採取されたアイナメとエゾイソアイナメ（ドンコ）から、基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。 　発表によると、アイナメからは１キロあたり７８０ベクレル、ドンコからは同１１５０ベクレル検出された。県内ではいまも出漁を全面的に自粛しており、流通はしていないという。

東京電力は９日、福島第一原発で増え続けている高濃度の放射能汚染水を浄化処理した残りかすとして生じる放射性廃棄物が、２千立方メートルになるとの見通しを明らかにした。２５メートルプールで４〜５杯分の量にあたる。 　同原発では汚染水の浄化装置の試運転を１０日にも始め、１５日から稼働させる予定だが、放射性廃棄物の処理法は決まっていない。 　装置では、セシウムやストロンチウム、ヨウ素などの放射性物質を薬剤で沈殿させたり、吸着剤（ゼオライト）で取り除いたりする。この過程で、放射性物質の沈殿物が放射性廃棄物として生じる。放射能の濃さは高濃度汚染水の１００倍以上になる見込みで、遠隔操作で扱うことになる。

【ソウル＝加藤達也】韓国で大学生が学費値下げを求めるデモを連日展開、警官隊とにらみ合う騒動になっている。デモが拡大する中、学生側の問題意識は失業や福祉など他の社会問題と絡めた主張へと変化しており、来年の大統領選や総選挙で投票動向を左右しかねない政治問題となっている。デモがエスカレートすれば政権の安定にも影響する可能性があり、韓国政府は負担の軽減策を検討するなど慎重な対応を余儀なくされている。　韓国の学費値上げは金大中大統領当時の２００２年、国公立大で授業料の自由化を決めたことがきっかけだ。以来、学費は上昇を続け、大学の“既得権”と化している。　０１年に４・９％だった国公立大の学費上昇率は０２年から０８年には、年あたり７％～１０・３％の大幅増。私大でも毎年５％～６・９％増加し、この間の物価上昇率の１６％を大幅に上回る２５％以上という激しい“学費インフレ”だ。

東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。 １都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。 停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。 東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高

千葉県と東京都を結ぶ北総鉄道は、平成２２年度１年間に、同鉄道に寄せられた、問い合わせや要望などの「お客様の声」は６１９件で、２１年度の４５１件から１・４倍近くまで増加したと発表した。　ダイヤ関係が１４６件で、前年度の６４件から倍増したのが主な理由。東日本大震災にともなう計画停電による運行本数削減に関するものが３３件あった。　昨年７月の成田スカイアクセス開業で、空港直通の「スカイライナー」の通過待ちのために、普通電車の所要時間が長くなったことへの不満など、ダイヤ見直しへ要望が２８件あった。　「運賃が高い」「値下げを」は計１７件で前年度からマイナス５件。同鉄道は「７月の平均４・６％値下げが理解されたのではないか」と分析している。

東京電力福島第一原発から２０キロ圏外で放射性物質に汚染されたがれきの処分方法について、環境省は９日、６月中に焼却を始め、福島県内に新設する最終処分場に埋め立てたいとの方針を同県に伝えた。 　佐藤雄平知事は、県民の理解が得られないとして、県内での最終処分受け入れを拒んだ。候補地選定の難航が予想される。 　南川秀樹・環境事務次官が佐藤知事を訪ね、同省で検討が進むがれきの処分法を説明した後、報道陣に方針を明らかにした。

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

震災後の携帯電話の通信障害を迅速に復旧するため、ソフトバンクモバイルが気球を使った基地局を開発し、早ければ来年度中にも実用化する。独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力して、来年３月にも実証実験を行う。鉄塔による基地局に比べて通信エリアが格段に広く、有力な通信確保策として注目される。　東日本大震災では、携帯電話事業者の基地局や通信回線が広範囲に障害を受け、現在も復旧作業が続いている。ソフトバンクは電力供給が途絶えても２４時間以上稼働できる基地局２２００カ所を新設する計画だが、気球基地局は設備復旧が遅れる地域で活用する。　気球基地局は、地上１００メートルの上空にアンテナなどを備えた気球を上げ、地上の電源車と通信回線でつないで稼働する。観測気球開発などで実績のあるＪＡＸＡと共同開発する。　鉄塔の上にアンテナを備え付けた通常の基地局は高さが２０～５０メートル程度で、通信エリアの半径は

爆発で大破した東京電力福島第１原発。左は３号機、中央奧は４号機＝２０１１年３月１５日撮影、東京電力提供 東日本大震災から３日後の３月１４日午前、東京電力福島第１原発３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた。菅直人首相ら政府首脳の協議は大激論となった。「避難指示を（半径２０キロから）３０キロ圏内まで広げるべきです」。内閣府原子力安全委員会側からの提案に、枝野幸男官房長官らは「３０キロに拡大するのはいいが、屋内退避にとどめた方がいい」と反論した。 「３０キロ避難」は大規模な避難計画の立案が必要になり、混乱する懸念があった。大勢の住民が避難中に再び爆発するリスクも考慮した。首相は枝野長官の主張を受け入れ、１５日午前、「２０～３０キロ屋内退避」を発表した。 「屋内退避はせいぜい数日で終わる」。だが、政府高官の希望的観測は後に覆される。 「ＳＰＥＥＤＩを走らせてはどうか」。１６日、福山哲郎官房副長官は内閣