著作権に詳しい福井弁護士はChatGPTをどう見る？
――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井） 増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか 客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。
なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか｜日経エネルギーNext
電力不足が深刻さを増している。最大の要因であるLNG（液化天然ガス）の不足はなぜ起きたのか。その背景には、電力自由化や再エネの拡大といった電力システムの変化がある。発電事業者が適正なLNG調達量を判断しにくくなっていたのだ。 2020年12月末に顕在化した電力不足は新年に入ってから深刻さを増し、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている（「3.11以来の電力不足でも国が節電要請を出さないワケ」）。 今回の電力のひっ迫には大きく2つの要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNGの不足である（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 確かに寒波は厳しいもので、電力需要は全国で増加している。ただ、ここまでの需給ひっ迫とJEPX価格の高騰を招いた最大の要因はLNGの不足の方だ。中国と韓国によるLNG輸入量の
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
「現代奴隷」が経営を揺るがす
藤田 香 サプライチェーン上流や国内の外国人労働者の人権問題が深刻になってきた。投資家の評価も始まった。人権は企業にとって経営の根幹に関わる問題だ。 「グローバル企業として恥ずかしい。自分が外国人なら働きたいとは思わないだろう」。ある専門家は残念そうにこう話す。 2019年9月、日立製作所はフィリピン人の技能実習生43人に対し、技能実習計画とは異なる単純労働をさせていたとして、技能実習適正化法違反で厚生労働省から改善命令を受けた。同社は18年も、実習生に異なる仕事をさせているとして国から実習計画の認定が下りず、100人近い実習生を解雇した。その際、「違法ではない」と話した中西宏明会長のコメントが、実習生の人権を軽んじているとして同社の印象を悪くした。 日立といえば経団連の会長企業。そして、「グループ人権方針」を社の行動規範と同じレベルで13年に策定した “人権先進企業”だ。当時、日経ESG
「ルナルナ」のビッグデータ解析で月経周期に新事実
「生理前になるとだるくて、やる気が出ない」「旅行中、予定外に生理が来てしまった」など、女性なら誰でも月経周期に振り回された経験を持つのでは。妊娠を望む、あるいは避妊したいといった場合にも、月経周期が問題となる。つまり、月経周期についての正しい知識や情報は、女性が「自分らしい生活や人生」を送る上で不可欠といえるが、驚くべきことに「月経周期に関する医学的な知見」は60年前からアップデートされていないのだという。 こうした背景があり、国立成育医療研究センター分子内分泌研究部室長の鳴海覚志氏、同社会医学研究部室長の森崎菜穂氏らは、女性の健康情報サービス「ルナルナ」を手掛けるエムティーアイと共同で調査研究を進め、1月23日に記者説明会を開いてその解析結果を発表した。 2000年にKDDIのau公式サイトとしてサービスを開始した「ルナルナ」。そのインストール数は、延べ1400万に上るという。アプリを使
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
人材活用はジョブ型からスキルベースへ 製造業の「人的資本経営」を支える、「スキル可視化」システム 2024.05.17
【速報】「技適」のない機器の実験利用が可能に、電波法改正で11月20日から
「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”（技術基準適合証明等）がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi（図1）などに代表される、安価なP
千葉の水上メガソーラー火災事故、破損の起点は「アンカーの抜け」 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
太陽光パネルの77％が破損 経済産業省は10月28日、新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ（WG）の会合を開き、台風15号で破損事故を起こした「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」に関し、発電事業者の京セラTCLソーラーから事故の経緯や状況、事故原因の調査状況など、これまでに分かった途中段階での報告を受けた。 「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」は千葉県市原市のため池「山倉ダム」で2018年3月に運転を開始した。出力は約13.7MWに達し、水上設置型の太陽光発電所では国内最大規模。台風15号が千葉県を通過した9月9日午後、火災が発生した。台風の強風で、フロート架台が押し流されつつ損壊し、複数個所から発火し、炎と煙が立ち上った（関連記事:台風15号で水上メガソーラーが損壊し火災、強風で流されパネルが折り重なる）。 京セラTCLソーラーによると、事故の経緯は以下だ。9月9日午
AIで農業の人手不足解消へ トマトを自動で収穫するロボットが活躍 | 未来コトハジメ
農業人口の減少、高齢化が急速に進む日本。その解決策の一つとして農業のハイテク化が進んでいる。中でも注目を集めるのがAIやロボティクス技術を駆使した「ロボット収穫機」だ。農作業全体の20%を占める収穫作業をロボットに任せ、効率化をはかろうというのである。既にロボットを稼働させ、技術やノウハウの発展をめざす先進的な農園も現れた。この農園を訪ね、現状や展望を取材した。 労働の20%を占める収穫労働を自動化 日本の農業が直面する最大の課題は、農業就業人口の減少や高齢化である。2005年に335.3万人だった農業就業人口は、2010年に260.6万人に、2016年には192.2万人に落ち込んだ。一方、高齢者比率は高くなり、2005年に農業従事者全体の58.2%だった65歳以上の農業就業者は、2010年には61.6%に、2016年には65.2%に達した。
脱サラした米IT技術者、会社員時代の制度で恋しいのは？ - CIOニュース：CIO Magazine
会社勤めの生活を送った後、個人事業者として独立したIT技術者にとって、会社員時代の福利厚生制度や社内イベントのうち、独立後なくなって残念なものやうれしいものは何なのだろうか。IT系人材派遣会社の米OnForceが米国でそのような意識調査を実施し、2013年11月12日に結果を発表した。 それによると、独立後なくなって最も残念な福利厚生制度や社内イベントは、「健康保険制度」「仕事仲間とのブレーンストーミング」「401k（確定拠出型年金制度）」がトップ3だった。割合で言うと、健康保険制度を挙げた人は全体の37％、ブレーンストーミングを挙げた人は30％、401kを挙げた人は20％だった。 一方で、驚くべきか否か、なくなって最もうれしい制度やイベントとしては、「公式な勤務評価」や「会社のホリデーパーティー」を挙げた人が多かった。勤務評価を挙げた人は全体で2番目に多い19％、ホリデーパーティーは3番
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
経営者実務セミナー 金融緩和が終わる今こそ知っておくべき「銀行との付き合い方」 景気下支えのため長年続いてきた大規模な金融緩和政策が転換期を迎えようとしています。生き残れる会社は資金を調達できる会社。大きな変換期にある今こそ、融資を受けるために必要なことは何か、そして銀行と上手に付き合っていくためのポイントを正しく理解することが重要になります。本セミナーでは、金融機関の融資の実状に詳しい吉澤税務会計事務所代表の吉澤大氏が詳しくお伝えします。 社長力アップセミナー 3年で準備する 事業承継のための自社株式対策 非上場の中小企業にとって自社の株価を意識することは、日常ではほとんどないかもしれませんが、後継者にオーナーシップを移転する際、自社株式の問題は避けて通れません。同族内で承継するのか、従業員に引き継ぐのか、それとも自社で買い取るのか……スムーズな事業承継には前もった株式の継承計画が欠かせ
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