印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国では、2023年8月1日に強制力のある国家標準規格「GB 18030-2022」（信息技術中文編碼字符集）が施行される。中国で「強制」という言葉が出ると「また締め付けが強化される」と反射的に考えてしまうかもしれないが、これは文字コードの標準規格を新たに導入するという話だ。珍しい名字などに使われ、既存の文字コードに未登録の漢字に対応しようというものになる。 中国の面積は日本の国土の約25倍で、約14億人の人口を擁している。一部の地域限定で使われている漢字や、少数民族の固有名詞でのみ用いられている漢字もある。文字コードに含まれない漢字を使っている人は約6000万人もいるそうだ。例えば、山東省青島市郊外にシュイユー村という地元ではまあまあ

「デジタル通」で知られる自民党の川崎秀人衆院議員（41）が、AI（人工知能）作品に関する持論を展開し、批判を集めている。 クリエーターを軽視するようなSNS投稿をしたためで、川崎氏は「私の言葉が足らず、また稚拙な表現で本当に申し訳ございません」と謝罪した。 「『アーティストの特権』も大切だけど...」 川崎氏は2023年5月29日、AIを使ったアート作品の展示会に参加したとツイートし、「『アーティストの特権』も大切だけど『自分の考え・想像』を自ら具現化できる世界っていうのも面白い！」と感想を書き込んだ。 川崎氏は党ネットメディア局次長、デジタル社会推進本部事務局次長と「デジタル通」で知られ、「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」にも名を連ねる。 投稿では「しょーもない規制で潰されないようにがんばるのが我々の仕事かな！」とも述べ、党を挙げたAI作品の普及に意欲を見せた。 投稿は、「ア

ソフト開発のSAMI Japan（東京・世田谷）は31日、島根県出雲市に東欧のIT（情報技術）人材を紹介する新会社を設立したと発表した。地方のIT産業は人手不足が顕著で、マッチングして業界の活性化につなげる。新会社には出雲市も出資し、官民連携して事業を推進する。新会社「People Cloud」は資本金が1000万円で、SAMI Japanが6割、出雲市が1割負担した。同市がIT関連企業に出資

伊予鉄グループ傘下の伊予鉄道（松山市）と伊予鉄バス（同市）は31日、それぞれ電車とバスの上限運賃の値上げを国土交通省に申請したと発表した。認可されれば10月1日から全ての路線で値上げする。燃料価格の高騰が収益を圧迫しており、鉄道は2年ぶり、バスは1年ぶりの値上げに踏み切る。鉄道では各路線の結節点である松山市駅から郊外に向けて走る電車は初乗り運

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Published 2023/05/31 13:04 (JST) Updated 2023/05/31 13:21 (JST) 自民党の野上浩太郎参院国対委員長は31日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、入管難民法改正案を6月1日の参院法務委員会で採決したいと提案した。斎藤氏は拒否した。

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大阪・ミナミのカジノバーで客に賭博行為をさせたとして、大阪府警保安課は３１日、賭博開帳図利の疑いで、ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）理事の三久保城司容疑者（５５）＝大阪府東大阪市永和＝と大阪市中央区道頓堀のカジノバー「Ｇｉｊｉ　Ｃａｓｉ（ギジカジ）」の経営者、中井哉真人（やまと）容疑者（２９）＝大阪市浪速区幸町＝ら男女１０人を逮捕したと発表した。 １０人の逮捕容疑はギジカジと大阪市中央区宗右衛門町のカジノバー「レイズ」に賭博場を開設し、客に賭博をさせて利益を得るなどしたとしている。両店の客１１人も賭博容疑で逮捕されている。 同課によると客の獲得したチップ分をバー側が協会名義の口座に送金。三久保容疑者が現金を客の口座に振り込んでいたという。同課は協会が組織的に関与している可能性を視野に捜査している。

渋谷の街頭にたたずむ女性、カフェでお茶を楽しむ男性……。これらはいずれもAI（人工知能）が自動生成した画像。写っているのは全て架空の人物だ。 デジタル広告大手、サイバーエージェントが開発した画像生成AIシステムの作例である。ポーズや背景、人物のタイプなどを自由に指定できる。 用途の1つに想定するのが、通販や会員制サービスなどの顧客登録を促す獲得系広告だ。既に実用化したキャッチコピーの自動生成機能に続き、画像生成AIの活用を広げるべく、さらに品質を洗練させる考えだ。

イラスト投稿サイト「pixiv」を運営するピクシブは5月31日、同社が運営するサービスの利用規約を改定した。（1）pixivなどに投稿された作品をAIなどに学習させる、（2）投稿者の不利益となる──この2つの条件を満たす行為を禁止。「AI技術の急速な発展によって発生している問題への対処」（同社）が目的という。 同社サービス共通の規約に存在する、禁止行為の項目に下記の文言を追加した。 4.本サービスまたは個別サービスに投稿等されている投稿情報を情報解析（人工知能を開発するための学習行為を含みます。以下同じ。）した結果を用いた行為であって、当該投稿情報を投稿等したユーザーの利益を害すると当社が判断する行為。ただし、当該情報解析につき投稿情報を投稿等したユーザーの許諾を得た場合はこの限りではありません。 例えば、投稿者の許可を得ずに作品をAIで学習し、著しく似た作品か作風を再現することで、投稿者

運送業界の経営者を悩ませる問題の一つに、未払い残業代の問題がある。社会的規制が強化されるにつれ表面化してきたと言える。「未払い残業代」と聞くと、すべて会社側に非があるように聞こえがちだが、必ずしもそうではないようだ。 「悪質な請求など、労働者側に非があるケースもある」と指摘するのは、東京都多摩市の運送会社社長。 同社は現在、弁護士を通じて未払い残業代の請求を行ってきたドライバーに対し、真っ向から対峙しているという。 同社は今年２月、雇用中のドライバーから弁護士を通じて未払い残業代の請求を受けた。 採用から１年９か月の５０代のこのドライバーは、「ほかのドライバーと比較して、帰庫する時間が３時間は遅かった」（同社社長）。 さらに、「帰庫後、トラックから３０分以上、下りてこないことも度々あった」。 ほかにも備品の必要以上の持ち出しや上司への暴言など、「普段から素行不良が目立つドライバーだった」。

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「ChatGPT」のほか、文章で指示を出すだけでオリジナルな画像を作成できるなど、生成AIの利用が広がる中、AIの権威ら350人以上が、AIのリスクを軽減することは核戦争などと同じく世界的な優先課題だとする声明に署名しました。みずからが開発したAI技術が人類に存亡の危機をもたらすおそれがあると警鐘を鳴らしています。 アメリカの非営利団体、AI安全センターは「AIによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などと同様に世界的な優先課題だ」とする声明を出しました。 この声明は、オンラインで公開されていて、AIに携わる研究者や経営者など350人以上が署名しています。 中には、ChatGPTを開発したオープンAIのサム・アルトマンCEOや、ディープラーニングの中核となる技術を研究し、AIの危険性についてよりオープンに警告するためグーグルを退社したAIの世界的権威、ジェフリー・ヒント

【フランクフルト=林英樹】世界の自動車大手20社の電気自動車（EV）シフトに対する評価で、トヨタ自動車やホンダなど日本車5社が最低の「出遅れ」に位置づけられた。米研究機関「国際クリーン交通委員会（ICCT）」が5月31日に公表した報告書で明らかになった。特にEVの市場ポジションと、脱炭素に向けた戦略ビジョンで評価が低く、改めて電動化に消極的な姿勢が浮き彫りになった。ICCTはドイツ・フォルクス

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）は30日、スウェーデンで米国と閣僚級会合を開いた。31日までの会合では生成AI（人工知能）をめぐるルールづくりについて話し合う。中国やロシアを念頭に、先端技術などの輸出規制といった経済安全保障では連携を確認する。2日間の日程の「米EU貿易・技術評議会」には、米国からブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ米通商代表部（USTR）代表が参加する。EU側は

【シリコンバレー=渡辺直樹】米非営利団体は30日、感染症のパンデミック（世界的大流行）や核戦争と同様に、人工知能（AI）が人類に絶滅をもたらすリスクを考慮すべきだとする共同声明を発表した。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）など350人超が共同で署名した。米サンフランシスコを拠点とし、AIの安全性を検証する非営利団体のセ

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手、エヌビディアの時価総額が30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）を支える「黒子」として成長期待を集め、テック業界の勢力図を一変させている。「我々は間違いなく、生成AIの新時代の始まりにいる」。30日に台湾で開かれた

31日は、WHO＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。健康増進法では望まない受動喫煙が起きないよう配慮することが求められますが、国立がん研究センターが調査したところ、受動喫煙を不快に感じた人のおよそ73％が路上で不快な思いをしたと回答し、屋外の対策が課題になっているとしています。 国立がん研究センターは先月、受動喫煙の経験や対策などについて、たばこを吸う人と吸わない人、合わせておよそ2000人にインターネットを通じて調査しました。 この中で、受動喫煙を不快に思うか聞いたところ、たばこを吸わない人の77.2％、たばこを吸う人でも36.2％が不快に思うと回答しました。 さらに、不快に思うと答えた人に受動喫煙で不快な思いをした場所について複数回答で聞くと、路上が72.6％で最も多く、食堂やレストランなどが46.4％、屋外喫煙所の近くが40.0％、居酒屋やバーなどが35.2％、公園や児童遊園

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで経営が行き詰まった山梨県甲府市にある老舗ホテルの事業を、菓子メーカー「シャトレーゼ」の持ち株会社が取得して再建を目指すことになりました。 これは31日、「シャトレーゼホールディングス」が発表しました。 それによりますと、「シャトレーゼホールディングス」は甲府市中心部にある「ホテル談露館」の運営会社が設立した別会社のすべての株式を6月1日付けで取得します。 株式の取得にかかった金額は非公表としています。 「ホテル談露館」は明治20年創業の老舗ホテルで、宿泊のほか宴会や結婚式場の運営などを手がけてきましたが、新型コロナの影響で業績が悪化し、経営が行き詰まっていました。 ホテルの名称は「シャトレーゼホテル 談露館」に変更し、「シャトレーゼホールディングス」が完全子会社化して経営再建を目指すということです。 パートやアルバイトを含む従業員およそ50人は、引き

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青色の「ベビーカーマーク」が前面左上部に張られた京都市バス。バス停にはベビーカーを利用する観光客の姿も＝京都市下京区で、千葉紀和撮影 新型コロナウイルスの影響が緩和され、観光需要が急回復している京都市バスで、ベビーカーの乗車が困難になっている。人出の増加に伴う混雑に加え、大型荷物の持ち込みが目立ち、置き場がないためだ。市は今月から全バスの前面に「ベビーカーマーク」を掲げ、譲り合いを呼び掛けている。「市民の足」と観光利用の両立に向けて、抜本的対策を期待する声もある。

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高級ブランド「プラダ」の日本法人に勤めていた女性が、上司からセクハラを受け、解雇されたと主張して会社側に損害賠償などを求めていた裁判で、東京地裁は２６日、女性側の訴えを退けた。 この裁判は、「プラダジャパン」の元統括部長・ボヴリース里奈さん（３８）が０９年、上司から「プラダルックにしろ」「痩せろ」「君の醜さが恥ずかしい」などと言われて抗議したところ、解雇されたと主張して、会社に損害賠償などを求めていたもの。 東京地裁は２６日、「上司が『醜い』と発言したとは認められない」として、解雇は有効と判断した。また、「別ブランドの製品を身につけて出勤していたことを注意するのは社会通念上、相当」で、「体形に関する発言は配慮を欠いた面があるが、慰謝料を認めるほどではない」として、ボヴリースさん側の訴えを退けた。

「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。他社カード排除により自社カードの発行

スリランカ政府は、日本の支援で建設を予定していたものの、前政権が一方的に破棄していた鉄道の建設計画について、復活に向けた協議を日本側と始める方針を明らかにしました。 この計画はスリランカ最大の都市コロンボの渋滞解消のため、日本の円借款などを利用しおよそ2500億円をかけて鉄道を整備するものでしたが、2020年に当時のラジャパクサ大統領が計画を一方的に破棄していました。 これについてスリランカ政府の報道官は30日、日本政府と計画の復活に向けた協議を始める方針を閣議決定したと明らかにしました。 スリランカは中国への多額の債務を返済できずに権益の譲渡などを迫られる、いわゆる「債務のわな」に陥った国の典型例とされ、経済危機に見舞われています。 債務問題の解決に向けて、先月には日本などが主導する形で債権国が返済条件の変更などを協議する新たな枠組みが発足していて、鉄道の建設計画に関する協議は債務問題に

北朝鮮から通報があった「人工衛星」の打ち上げ計画について、政府は、近く「衛星」と称する弾道ミサイルが発射され、沖縄県の上空を通過する可能性があると分析しています。Jアラートでの避難情報の発出に万全を期すとともに、情報収集や警戒監視を強化することにしています。 北朝鮮は、31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げると、海上保安庁に通報してきました。 岸田総理大臣は「『衛星』と称したとしても、弾道ミサイル技術を用いた発射は国連の安保理決議違反であり、国民の安全にかかわる重大な問題だ」と北朝鮮を非難しました。 政府は、北朝鮮が近く「衛星」と称する弾道ミサイルを発射すると見ていて、2016年のケースと同様に、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過する可能性があると分析しています。 このため、浜田防衛大臣は29日に、自衛隊に対して日本の領域への落下に備え、迎撃できるようにするための「破壊措置命令

保育士の7割が出勤せず、臨時休園した東京 小金井市にある認可保育園について、小金井市は、31日までに7割の保育士が退職し、6月1日から、30人以上の園児が、近隣の保育園に転園することを明らかにしました。 東京 小金井市の認可保育園「小金井なないろ保育園」は、ことし4月、在籍する常勤保育士の7割が出勤しなかったため、臨時休園しました。 再開後も、保育士が不足し、小金井市などが、育児休業の保護者に家庭での保育に協力を呼びかけたり、別の認可保育園に、預かり保育を依頼したりして、運営を続けてきました。 市によりますと、保育士たちは出勤しなかった理由について当初、人間関係の問題をあげていたということで、市を含む三者で協議を続けてきましたが、31日までに常勤保育士13人のうち7割にあたる10人が退職しました。 また、70人余りいた園児のうち、希望した30人以上が来月1日から、近隣の保育園に転園するとい

トヨタ自動車は5月31日、クラウド設定のミスにより、保管していた顧客情報約26万人分が外部から閲覧された可能性があると発表した。同社は12日にも215万人分の顧客情報が漏えいした可能性があると公表しており、詳細に調査したところ今回の件が発覚した。原因は社内でのデータ取り扱いのルール説明や順守が不十分だったためと説明している。 外部からアクセスされた可能性があるのは、車載端末に割り当てられたIDと更新用地図データ、更新用地図データ作成年月。子会社のトヨタコネクティッドがクラウド環境で管理していた。これらのデータのみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないという。車両位置情報やクレジットカード情報などは含まれておらず、二次被害なども確認していないとしている。 対象者は車載ナビ「G-BOOK」及び車とネットワークをつなげるサービス「G-Link」「G-Link Lite」の一

世界中で人工知能(AI)に関する規制の策定が進む中、ニューヨーク市が他の地域に先駆けて雇用や採用の決定にAIを使用することを規制する法案を準備していると、The New York Timesが報じています。 New York City Moves to Regulate How AI Is Used in Hiring - The New York Times https://www.nytimes.com/2023/05/25/technology/ai-hiring-law-new-york.html LinkedInのRoy Kaufman: A Hiring Law Blazes a Path for A.I. Regulation https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:share:7067470918482030592 New Y

帝国データバンクによると、雑誌「特選街」「壮快」などを発行していたマキノ出版が5月29日、東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産に移行する見込み。 Webサイト「特選街web」や雑誌「壮快」など一部事業は、譲渡先のブティック社が運営を続ける。 1977年設立。ガジェット情報誌「特選街」や健康雑誌「壮快」「ゆほびか」などを発行していた他、ムック本出版、広告事業も手がけていた。 出版売り上げの約7割を「壮快」が占めるなど40～70代を中心に認知度が高く、2004年2月期には約36億1800万円を売り上げていた。 だが、インターネットの普及や購読者の高齢化が進み、「特選街」は2021年に休刊。22年2月期の年売上高は約14億5600万円に落ち込んでいた。 22年11月ごろから任意整理による再建を目指しスポンサーを探していたが見つからず、23年3月に民事再生手続きを開始。「壮快」「

集英社・週刊プレイボーイが5月29日に発売した“AIグラビア”写真集「生まれたて。」はネット上でさまざまな議論を呼んでいる。その一つが権利関係だ。権利的にクリアなAIを使っているのか、集英社としてAI生成物の販売についてどのような方針を持っているのかを同社に聞いた。 「生まれたて。」はAIで生成した実写風画像をまとめたグラビア写真集。電子書籍として499円で販売している。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）というモデルの名前は「さつきあい」。公式Twitterアカウントもあり、仕事用の連絡先としてメールアドレスも公開している。 Twitterなどでは、AI生成画像でグラビア写真集を作ることの是非や、使用するAIの権利面、それを販売することについて疑問視する声などが見られた。 週刊プレイボーイ編集部に「生まれたて。」で使ったAIや権利面

この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い

「『地球の歩き方』は現在も、国内外のガイドブックを出し続けています」――学研ホールディングスグループで、旅行ガイドブック事業を展開する地球の歩き方社が5月31日、「『地球の歩き方がなくなる』という誤解が広がっていることを受け、シリーズの“健在”を公式Twitterで印象付けた。 誤解の発端は、「地球の歩き方」を創刊したダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始決定を受けたと、30日に報じられたこと。ダイヤモンド・ビッグは倒産するが、「地球の歩き方」を含む事業は、2021年に学研グループの地球の歩き方社に譲渡されており、地球の歩き方社がシリーズの出版を引き継いでいる。 地球の歩き方社は、国内外の旅行ガイドの他、「地球の歩き方 JOJO ジョジョの奇妙な冒険」「地球の歩き方ムー」など新機軸のガイドブックを企画・出版し、ヒットに導いてきた。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 国税庁が新型のストックオプション（株式購入権）に対して示した税率の方針が話題だ。詳細は後述するが、企業の役員・社員が権利行使して取得した株式の売却益に対して

経済産業省は、この夏の電力需給について供給の余力を示す「予備率」が、全国すべての地域で安定供給に最低限必要な3％を確保できるとする見通しをまとめました。これを踏まえ経済産業省では、東京電力の管内で冬に続いて夏も、無理のない範囲で節電要請を行う方向で調整することにしています。 経済産業省は30日の審議会で、ことし7月から9月までの電力需給の見通しを示しました。 それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、供給の余力を示す「予備率」は、ことし7月に ▽東京電力の管内で3.1％ ▽北海道電力と東北電力の管内で5.2％ ▽中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、九州電力の管内で9.8％ などとなっています。 暑さが最も厳しいとみられる8月は、火力発電の出力の増加などが見込まれることから ▽東京電力の管内で4.8％、 ▽北海道電力、東北電力の管内で7.6％、 ▽中部電力の管内で11.7

【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が午前6時27分ごろに軍事偵察衛星「万里鏡1号」を打ち上げ、事故により「黄海上に墜落した」と報じた。同局は対策を早急に講じ「できるだけ早いうちに2次打ち上げに踏み切る」と発表したという。同通信によるとロケットは1段目を分離後、2段目の異常により推進力を失った。新型エンジンシステムの安全性や燃料の問題で事故が起きたと明かしたうえで

日本の店舗と同様に、契約農家から直接仕入れた精米したての日本米を使用し、一つひとつ手でむすんだおむすびを現地でも提供する。米国・フランスともに、現在の売り上げ規模はそれぞれのオープン時と比較して約5倍に成長している。 日本のおむすびが現地でヒットしている背景を、権米衛海外事業本部の谷古宇丈治本部長に聞いた。 関連記事 大塚「おにぎり ぼんご」はなぜ人気なのか　休日は6時間待ち JR大塚駅の北口から徒歩2分、老若男女から熱烈な支持を得る、おにぎり専門店「ぼんご」。平日は2時間以上、土曜や祝日は6時間ほどの待ち時間が発生する。何が人々をここまで魅了するのか。 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこの

31日に発表された5月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの影響による卵の出荷数の減少で、4か月連続の最高値となりました。 高値が続く中、都内では、大学の食堂が値上げ幅を最小限に抑える形で一部のメニューの値上げに踏み切る一方、週に一度の特売を続けているスーパーもあります。 卵の供給不足が世界にも広がる中で、卵の需給や価格の見通しについて、専門家に聞きました。 5月の平均価格350円 前年比59.8％↑ 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの5月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて131円、率にして59.8％値上がりしました。 価格は統計が公表されている1993年以降最も高くなった4月から横ばいとなり、4か月連続の最高値となりました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピー

ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）を使いこなす人材、「プロンプトエンジニア」のスキル習得講座が2023年6月に始まる。生成AIへの命令文であるプロンプトを効果的につくり、より品質の高い生成結果を引き出すためのスキルを学べる。数百人規模のプロンプトエンジニア育成を目指す企業が登場するなど、需要の急増が背景にある。プロンプトエンジニアは生成AI時代を支える必須の職種か、それともバブルのあだ花か。 プログラミング講座を運営するキラメックスが2023年6月、「はじめてのプロンプトエンジニアリングコース」を開講する。同社が運営するオンライン講座「テックアカデミー」に新設する。内容はChatGPTなどが利用する言語モデルやプロンプトの基礎から、言語モデルの能力を引き出して成果物の品質を高めるプロンプトエンジニアリングのスキル、自身の業務効率化への実践までが含まれる。講座の期間は4週間で、

――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井）　増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか　客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。

北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて、31日午前6時27分に北西部から軍事偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げ、失敗したと発表しました。今後、原因を調査したうえで、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。 最新の情報や動きを時系列でお伝えします。 韓国の情報機関、国家情報院は31日、国会で開かれた非公開の委員会で、これまでの分析を報告しました。 出席した議員によりますと、失敗の原因として、過去とは異なる技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの報告があったということです。 また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮したうえ、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があるとの指摘があったとしています。 さらに現地の状況から、国家情報院はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が打ち上げに立ち会ったと推定して

小田急電鉄や京王電鉄による東京・下北沢エリアの再開発が完了してから1年が経過した。線路跡地には芝生の公園や温泉旅館などが設けられ、高架下には個性的な飲食店が並ぶなどエリア全体で活況を呈している。地域住民や働く人によるコミュニティー活動も旺盛で、鉄道沿線を中心に人々のつながりも広がっている。「色々な人から落ち着くって褒められます」。小田急電鉄の下北沢駅を出てすぐの場所にある広場のカフェで働く金子

経済産業省は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を示した。再エネ電力が余る場合に火力発電所の出力を30%以下に抑えるよう要請する。現在の50%以下から一段と絞り、再エネの拡大につなげる。年内をめどに方針をまとめ、早ければ2024年度中に指針の改定などを経て実施する。電力は需給が一致しないと停電が起きる恐れがある。再エネの普及が進み供給力が需要を上回る事例

政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）は30日、不動産や法人情報といった公的なデータに関し2025年度までにまとめて管理できる基盤を整備する方針を決めた。生成人工知能（AI）の普及を見据え、省庁がばらばらにデータを扱う態勢を改める。岸田文雄首相は今回の会合について「新たなデジタル時代を見据え、ゼロからプラスへと取り組みを発展させる転換点となる」と語った。データの管理が一本化されていないため企業

政府は30日、観光立国推進閣僚会議を開き、訪日外国人（インバウンド）拡大に向けた行動計画をまとめた。2025年までにビジネス目的の訪日客の旅行消費額を新型コロナウイルス禍前の19年と比べて2割増の8600億円に拡大する目標を掲げた。インバウンドの早期回復へ道筋をつける。岸田文雄首相は会議で、「国際的な人的交流の促進を通じた新時代のインバウンド拡大を目指す」と述べた。行動計画は、①ビジネス②教

主要7カ国（G7）は30日、責任あるAI（人工知能）の普及を話し合う「広島AIプロセス」作業部会の初会合を開いた。生成AIを活用する利点やリスクを洗い出し、年内にG7の見解を示すことで一致した。同プロセスの議長を務める日本の総務省が会合の概要を公表した。会合はオンラインで開かれ、各国の実務者が参加した。経済協力開発機構（OECD）の担当者も加わった。初会合では、偽情

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中国の北京市で、「新石器」の無人自動配送車の商品の受け取りや自動販売を体験している市民（2023年4月12日撮影、資料写真）。(c)CNS/趙隽 【5月30日 CNS】千葉県で、一台の無人自動配送車が遠隔地の庭先に停車した。配送車のスクリーンには、「お荷物をお届けしました。箱を開けてお受け取りください」と表示されている。中国の北京市に拠点を置くテクノロジー企業の「新石器（Neolix）」がこのような開発した無人自動配送車は、中国以外の日本を含む13か国で運行されており、世界最大規模の無人自動配送車となっている。 日本の高齢者の「買い物難民」問題が深刻化する中、日本市場の自動無人運転需要に期待が集まっている。「新石器」のマーケティング担当の副総裁、劉明敏（Liu Mingmin）さんは、日本の無人自動配送車への需要は10万台に達すると予測している。 人工知能（AI）時代において、中国の自動運

【5月30日 AFP】ロシア大統領府は30日、首都モスクワが複数の無人機による異例の攻撃を受けたことについて、ロシア軍の最近の攻撃に対するウクライナの「報復」だとする見方を示した。 ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「（ウクライナ国内の）司令部に対して行った非常に有効な攻撃に対する、ウクライナ政権の報復行為だということは明白だ」と主張。ただし、ロシア側の攻撃目標については明言しなかった。 だが今回のモスクワ攻撃について、ウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は、自国政権とは「直接関係ない」とロシア側の主張を否定した。 一方ロシア大統領府は、市民への「脅威」はないと強調。またウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「リアルタイム」で報告を受けていたと明かした。(c)AFP

フランスが供与し、ウクライナ東部に配備された対空ミサイル「クロタル」。ウクライナ空軍提供（撮影日不明、2023年5月26日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Air Forces, press service of Air Command Center 【5月30日 AFP】ウクライナの首都キーウの防空を担うある隊長は、ミサイルやドローン（無人機）がレーダーに映るたびに責任の重大さを痛感する。迎撃できなければ、犠牲になるのは市民だ。 これまでに迎撃したロシアの巡航ミサイルの中には、0.5トン近い重さがある弾頭を搭載したものもあった。 「アトラス」というコールサインのみを明かしてAFPの取材に応じた隊長（37）は「多くのことが、私と部下の肩にかかっている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻開始直後、アトラス隊長が軍に入隊したときには古びた機器しかなく、飛来するミサイ

ジミー・カーター元米大統領と妻のロザリン氏（2015年9月17日撮影）。(c)Kevin C. Cox / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月31日 AFP】ジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領（98）の家族は30日、ロザリン（Rosalynn Carter）夫人（95）が認知症を患っていることを公表した。 カーター元大統領は今年2月中旬以降、ジョージア州プレーンズ（Plains）の自宅でホスピスケア（終末治療）を受けている。家族によると、夫人も自宅で「夫と共に幸せに暮らし続けており、プレーンズの春と愛する人々の訪問を楽しんでいる」という。 家族は、今回の公表により、認知症についての偏見が減ることを願うとしている。(c)AFP

コロンビアのカケタ県とグアビアレ県の県境周辺にある密林で見つかった少女の足跡（下）。上は比較用の兵士の足跡。同国軍公開（2023年5月30日公開）。(c)AFP PHOTO / COLOMBIAN ARMY 【5月31日 AFP】南米コロンビアで、搭乗していた飛行機がアマゾン（Amazon）密林地帯に墜落し、1か月にわたり行方不明になっている先住民の子ども4人について、同国軍は30日、新たな足跡などが見つかったことから、発見は「非常に近い」との認識を示した。 13歳、9歳、4歳、1歳のきょうだい4人を乗せた軽飛行機は1日、同国南東部の密林地帯に墜落。同乗していた母親とパイロット、先住民指導者の大人3人はいずれも死亡が確認された。 捜索隊を率いる軍幹部によると、28日、最年長の少女のものとみられる足跡が見つかった。親族によると、少女はジャングルについての知識が豊富だという。 さらに、子どもた

中国の秦剛外相は、北京を訪れているアメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOと30日に会談し「テスラを含む各国の企業のためよりよいビジネス環境の整備に力を注ぐ」と強調しました。中国としては、アメリカとの対立が続くなか、関係改善に向けた糸口を探るねらいもあるとみられます。 中国外務省によりますと、会談の中で秦外相は「中国は揺るぎなく高水準の対外開放を推進し、テスラを含む各国の企業のためよりよいビジネス環境の整備に力を注ぐ」と強調しました。 そのうえで「健全で安定した建設的な両国関係は中国とアメリカだけでなく、世界にとっても有益だ」と述べました。 これに対し、マスクCEOは「両国の利益は密接不可分だ」と述べ、経済的なつながりを切り離す「デカップリング」に反対するとともに中国でのビジネスを拡大していく考えを示したということです。 テスラは2019年から上海で電気自動車を生産して

セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の東京都内の店舗を巡る立ち退き問題が注目を集めている。建物と敷地を所有する不動産会社が明け渡しを求めた訴訟で東京地裁が3月、ヨーカ堂側に店舗の明け渡しを命じる判決を下した。不動産の賃貸借について定める借地借家法は、立場が弱い借り主を守る趣旨で制定された。経済状況が変化する中、規模の大きい「店子（たなこ）」はどこまで保護されるか――。

【この記事のポイント】・トラックは、トヨタの源流のひとつであり、「魂」でもある・1935年に「G1型」を完成、故障続出も励ます顧客・提携発表は、トヨタの危機意識を表しているトヨタ自動車、独ダイムラートラックがトラック事業で提携する。今や連結売上高37兆円を超えるトヨタも、トラックが源流のひとつだ。「トヨタの魂」と語っていた経営者もいた。それだけに、トヨタが「日野を支えることへの限界」（佐藤恒治社

サイゼリヤが強気に「値上げしない」宣言できるワケ　ガスト、デニーズと比べて分かった圧倒的強み：3つの視点（1/3 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO（Chief Operating Officer） 城北宣広株式会社（広告業）社外取締役 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（

「俺が自由な世界を創る」をテーマに活動してきたゆたぼん 4月24日、少年革命家を標榜している沖縄在住の14歳の少年「ゆたぼん」（本名：中村逞珂ゆたかさん）が「【ご報告】ガチで勉強してみた」（※2023年5月24日現在は「【みんなの学園】で勉強してみた」というタイトルに変更されている）という動画を公開し話題になりました。これがファンの期待を裏切る内容だったのか、動画公開前には約6万人だったTwitterのフォロワーも執筆時点（5月22日）で約3万6000人に激減しています。 旬は過ぎたとはいえ、メッセージ性が強くて面白かったんですよね。いい感じで「勉強することや、学校に通うことは本当に正しいと思っているのかお前ら」という直球は、いろんな人が共感し、いろんな人が煽られてムカついてました。 まだ小さいゆたぼんの健気な姿とその父親の中村幸也さん、および周りにはびこる有象無象やメンターを名乗るネット

岸田首相、ハイレベル協議「詳細控える」　北朝鮮拉致問題の発言巡り 2023年05月29日11時27分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝２９日午前、首相官邸 岸田文雄首相は２９日、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて首相直轄のハイレベル協議を行いたいとの意向を示したことについて、「今の段階で具体的に、詳細を申し上げることは控えなければならない」と述べ、詳しい説明を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年05月29日12時16分

ウクライナ・キーウ市内で、ミサイルの残骸を調べる警官（2023年5月29日撮影）(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月30日 AFP】ウクライナの首都キーウは29日午前、ロシア軍のミサイル攻撃を受けた。夜間にも攻撃があった。28日にかけては、侵攻開始以降で最大規模の無人機攻撃を受けたばかり。 AFPの記者は、午前11時10分ごろから少なくとも10回の爆発音を確認した。日中の攻撃はまれ。 ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官は「計11発のミサイルが撃ち込まれた」「防空システムですべて迎撃した」と発表した。 当局によると、負傷者1人が病院に搬送された。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこの日夕の演説で、「とても長い一日だった」とし、「われわれの元にある『パトリオット（Patriot）』でロシ

ロシアが実効支配する北方領土の２０２３年１月１日時点の総人口は、前年比３５４人減の１万８４０３人となり、２年連続で減少した。新型コロナ禍が落ち着き、季節労働者の移入などで増加した集落もあるが、駐留するロシア軍部隊がウクライナ侵攻に派遣されたことなどによる人口流出の勢いが上回ったとみられる。...

モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。 消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。 関連記事 「高い」「1人で入ろうと思わない」　セットメニューを「100円引き」、ケンタランチの功績 定番のセットメニューをランチ時のみ「100円引き」で提供するケンタッキー。「高い」「1人で入ろうと思わない」というイメージの払しょくにつなげる。 「一度食べればファンに」　バーガーキングが「毎日・朝昼夜」安いセットメニューを提供するワケ バーガーキングの通常より安

5月25日に長野県中野市で発生した、警察官を含む男女4人が殺害された立てこもり事件。警察官1人を殺害した疑いで、青木政憲容疑者（31）が逮捕・送検された。 青木容疑者は自宅近くで70代女性を刃物で襲ったあと、逃げたもう1人の60代女性を追いかけて背後から刺したとされる。さらに通報を受けてパトカーで駆けつけた警察官2人に対して、運転席の窓ガラス越しから猟銃を発砲。それから12時間ほど自宅に立てこもり、警察や父親の説得を受けて26日未明に外へ出てきたところを確保された。 「青木容疑者が籠城中、一緒にいた母親から自首を促されるも『絞首刑は一気に死ねない』と拒んだそうです。その後、猟銃で自殺を試みたそうですが失敗し、母親は青木容疑者から猟銃を取り上げて逃げ出しました。青木容疑者は取り調べに対して、『女性2人からひとりぼっちだと馬鹿にされていると思った』『射殺されると思ったから駆け付けた警察官も殺し

今月、山梨県内のトレーディングカード販売店から人気の「ポケモンカード」を盗んだとして、都内の25歳の会社員が警察に逮捕されました。中には1枚18万円のカードも含まれ、自宅からは大量のポケモンカードが押収されたということで、警察が詳しく調べています。 逮捕されたのは、東京 大田区の会社員、村上友貴容疑者（25）です。 警察によりますと、村上容疑者は5月8日の午前1時ごろ、閉店後の山梨県富士吉田市のトレーディングカード販売店からゲームやアニメで人気の「ポケットモンスター」のトレーディングカード74枚のほか、現金およそ2万円などを盗んだ疑いが持たれています。 中には、1枚18万円で販売されるなど高額で取り引きされるカードも含まれ、被害額は220万円余りにのぼるということです。 警察は防犯カメラの映像などから捜査を進め、会社員が関与したとして逮捕しました。 調べに対して、容疑を認めたうえで「盗んだ

1651年、熊本藩の密偵が鹿児島藩について報告した文書「村田門左衛門申上覚」の一部＝熊本大付属図書館所蔵 江戸時代初期、熊本藩から鹿児島に派遣された密偵の報告書が、熊本大所蔵の文書群から発見された。鎖国体制の確立期に、諸外国と結託する恐れのあった鹿児島藩を江戸幕府が警戒する中、隣の熊本藩が「スパイ」を送り込み、幕府と情報共有していたとみられる。 報告書は、1651年2月27日付。密偵の名は「村田門左衛門」と記され、鹿児島に「潜入」した同年1月17日から2月25日までに見聞した内容を記録。鹿児島との境界に近い葦北（あしきた）地域の役人を通じ、熊本藩の筆頭家老だった松井興長（おきなが）に提出したとみられる。松井家の文書群の一つで、研究員が調査の過程で発見した。 税制や穀物の相場、島津家家老の役割分担などが細かく書かれ、当時の鹿児島藩主だった島津光久や島津家について、軍備や所有する船舶、財政状況

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日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは30日、経営統合することで基本合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車と独ダイムラートラックが株式公開を予定する新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社とする。両社は2024年12月までの経営統合を目指し、統合後は日野はトヨタの連結対象からはずれる見込みだ。トヨタとダイムラートラックの持ち株会社に対する出資比率は同規模。4社で協議し、出

ドラッグストアで商品の菓子パンと和菓子３点を手で握りつぶしたとして、兵庫県警明石署は２６日、器物損壊の疑いで神戸市垂水区に住む無職の女（４３）を逮捕した。 逮捕容疑は２６日午前１１時５０分ごろ、同県明石市内のドラッグストアで、菓子パン２個と和菓子１個（計４１４円相当）を手でつぶした疑い。 同署の調べに「気に入るパンがなかった」などと話し、容疑を認めているという。

日本企業の2023年3月期決算は2期連続の最高益となった。各社の最終損益額でランキングすると、減益ながらトヨタ自動車が首位だった。好調な商社などが全体を押し上げ、上位には信越化学工業（9位）など新顔も登場した。一方、世界的な金利上昇や景気減速懸念から減損損失を計上した不振企業も目立つ。東京証券取引所に上場する3月期決算企業（変則決算や金融除く）約2000社を対象に集計した。トヨタ自動車の首位

出生率の低下に歯止めがかからない。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、2022年に1.2台と17年ぶりの低水準になったようだ。低下は7年連続になる。新型コロナウイルスによる行動制限などで結婚数の減少に拍車がかかり、出産が大きく落ち込んだ。厚生労働省は毎年、15〜49歳の年齢別出生率を合わせて「合計特殊出生率」として公表している。22年分は今年6月上旬にも発表する。21年は1

また一つ“伝説”が生まれました。 「あまりの崩落の激しさに……」のトンネルついに貫通 国土交通省 飯田国道事務所は2023年5月30日、長野と静岡を結ぶ三遠南信道の青崩峠トンネル（仮称）4998mが、26日に貫通したと発表しました。 拡大画像 青崩峠トンネル静岡側（画像：飯田国道事務所）。 長野・静岡県境に位置する青崩峠は、現道の国道152号も「車両通行不能区間」、つまり地図上で途切れた状態となっている箇所です。1980年代よりトンネルを通すことが計画されたものの、地形の厳しさや中央構造帯が通ることによる地盤の脆弱さから断念され、昭文社の地図の注釈では「あまりの崩落の激しさに日本のトンネル技術が敗退」と書かれてきました。 そこで、青崩峠の東側をバイパスする「草木トンネル」を建設し1994（平成6）年に開通しましたが、そこから北も断層帯などに阻まれ、ついに整備を断念。国道152号の一部となっ

非営利団体のGlobal Electronics Council(GEC)は、環境に配慮したエコラベル「EPEAT」で電化製品を評価しています。プリンターやスキャナーなど画像処理関連の業界団体である国際画像技術評議会(IITC)が、「HPが販売しているプリンターの電子製品環境評価ツール登録を抹消するべきだ」と主張し、HPプリンターの一部モデルに対してEPEATエコラベルの取消しを要求しました。 Int’l Imaging Technology Council Brings Another Complaint Against HP Inc. over Firmware and Greenwashing - International ITC https://i-itc.org/intl-imaging-technology-council-brings-another-complaint-a

政治家女子48党の党首・大津綾香氏が30日、自身のツイッターを更新。同党の代表権を巡る仮処分について、結果を報告した。 政治家女子48党を巡っては、NHK党のガーシー元参院議員の処分を受け旧NHK党党首の立花孝志氏が3月8日に引責辞任し、政治家女子48党への名称変更を発表。大津綾香氏を党首とすることを記者会見で発表した。しかしその後、双方が代表権を争う事態に。立花氏はガーシー元議員の除名により繰り上げ当選となった斉藤健一郎氏が代表だと主張し、現在は人事が不透明な状態となっていた。その後立花氏は、大津氏に対し「民事も刑事も背任罪」だとして法的措置を講ずることを報告。また、同党の代表権は裁判の仮処分で決めると発表していた。仮処分は4月27日に千葉地裁で行われた。債権者は大津綾香氏、債務者は齊藤健一郎氏。 大津氏はこの日「取り急ぎのご連絡です」と書き出し、仮処分申し立ての結果を報告。「本日、仮処

韓国海軍が2018年12月、自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日韓両政府の協議が詰めの段階に入った。韓国側は照射の事実を否定しているものの、その後に作成した軍の指針を撤回する用意がある。日本は再発防止を確実にすることで、韓国との防衛協力を前に進める方針だ。浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相が6月3日にもシンガポールで会談する。日韓防衛相の会談はおよそ3年半ぶりとな

マイナンバーカードを取得した際などにポイントがほかの人に誤って付与されるトラブルが相次いでいることから、デジタル庁は再発防止に向けて、自治体の窓口などで使用されている端末で、本人確認を今より厳格に行うシステム改修を行うと発表しました。 マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」では、ほかの人に誤ってポイントが付与されたケースが90の自治体で、合わせて113件確認されています。 これを受けて、デジタル庁は自治体の窓口などで使用されているタブレット端末で本人確認を厳格に行うシステムに改修すると発表しました。 具体的には、ポイントの申請が行われる際に手続きの開始時と完了時にマイナンバーカードで本人確認をする仕組みにします。 パソコンの端末ではすでに改修済みで、6月7日からは自治体の窓口などで使われているすべての端末で、システム改修が完了するとしています。

立憲民主党の岡田克也幹事長は３０日の記者会見で、岸田文雄首相の長男、翔太郎首相秘書官（政務担当）の更迭を巡り、「もっと迅速に対応すべきだった」と述べ、後手に回った首相の対応を批判した。もっとも、その足元では「サル」発言などで幹事長注意の処分を下した小西洋之参院議員が、公然と注意内容に沿わない発信をツイッターで行っている。見て見ぬふりを決め込む立民は身内への甘さが際立つ。 岡田氏は会見で、小西氏の問題を巡り、「幹事長注意の根拠となった３つの点は明確に会見で述べている。そこにすべて込められており、これ以上申し上げることはない」と語り、問題は決着済みとの認識を重ねて示した。 その一方で、他党には厳しい視線を向けた。 日本維新の会は、スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題を巡る国会質疑で党の指示に従わなかったとして、梅村みずほ参院議員を６カ月の党員資格停止処分とした。岡田氏は「演

【イスタンブール=久門武史】ロシア国防省は30日、モスクワにウクライナのドローン（無人機）による攻撃があったと発表した。ロシア軍は断続的にウクライナのキーウ（キエフ）にドローン攻撃を加え、同日も攻撃を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に反転攻勢の時期について「決定が下された」と述べており、両国の応酬が本格化しそうだ。ロシア国防省によると、モスクワに飛来した8機のうち3機を電子戦シス

電力小売事業を手がけるエスエナジー（東京都港区）は5月29日、毎月の電気代が1万円まで無料になるというサービス「タダ電」を発表した。どのような仕組みなのか、運営会社に聞いた。 タダ電は「加入すると自宅の電気代が毎月1万円までタダ（無料）になる」とうたう家庭向けの電力プラン。1万円以降は利用量に応じて支払いが発生する。1万円に満たない場合は支払う必要がないという。 基本料や切り替え時の工事費、手数料は不要。専用アプリ（現在はiOSのみ）をダウンロードし、必要事項を記入するだけで申し込みが行える。解約についても「期限に制限があったり、解約時に手数料が発生したりもしません」としている。 1万円分は規制プランより少ない 約款を見る限り、2021年に大騒ぎとなった「市場連動型プラン」ではない。単価は1kWhあたり65円で、これに1kWhあたり7.91円の燃料費調整額や1.4円の再エネ賦課金が上乗せさ

大阪地裁で5月30日、ICレコーダーで法廷録音をしようとした弁護人が、裁判官の退廷命令に応じず拘束される事態が起きた。 傍聴していたライターの普通氏によると、中道一政弁護士は手錠をかけられ、職員ら3人に抱えられるような姿になり、拘束室に連行されたという。 岩﨑邦生裁判長は法廷等の秩序維持に関する法律4条1項に基づき、制裁裁判を午後から行い、過料3万円を言い渡した。弁護人の制裁裁判について、最高裁の「令和3年の刑事事件の概況」によると、2017〜2021年はゼロ。制裁裁判自体も2019〜2021年は1〜2人で、極めて異例とみられる。 ●裁判官との応酬後、3人に連行される 事態が起きたのは、午前11時30分からのストーカー行為等の規制等に関する法律違反の罪に問われた女性被告人の公判。記者はおらず、傍聴席に数人いるのみだった。ただ、普通氏は「開廷前から多くの職員が控えていて物々しい雰囲気だなとは

ダイヤモンド・ビッグ社倒産　「地球の歩き方」出版 2023年05月30日17時28分配信 旅行ガイドブック「地球の歩き方」 帝国データバンクは３０日、旅行ガイドブック「地球の歩き方」を出版していたダイヤモンド・ビッグ社（東京）が東京地裁から特別清算開始命令を受けたと発表した。１９日付。負債総額は２０２２年３月末時点で約１０億４９７７万円。 コロナ禍支えたゼロゼロ融資　「ゾンビ企業」は増加―返済ピーク、事業断念も 同社は出版大手ダイヤモンド社（同）の子会社で１９６９年９月に設立。新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限なども影響し、業績不振に陥っていた。出版事業は２０２１年に学研ホールディングスのグループ会社に譲渡し、今年３月の株主総会で解散を決議していた。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月30日18時15分