極東ブログの政治バイアス：野田中央公園の補助金・交付金への誤認識
事実が明らかになってから半年以上経つのに、安倍政権擁護のためにオルタナティブ・ファクトをばら撒いているブログが･･･とまでは言わないが、極東ブログの中の人の情報がアップデートされていないので指摘したい。リアリストを標榜する人は与党への非難を否定的に捉えがちだが、情報収集を怠るのはリアリストとは言えない。 「森友問題の現状についてブロガーのいち見解」と言うエントリーで、 すでに会計検査院から指摘されている通り、森友学園の国有地売却の値引き理由は不明確。ただし、野田中央公園でも大幅な値引きがなされているので、同じような手順が取られたように推測される。その意味で、財務省に大きな失態があったとは思えない。 と言う部分があるのだが、色々とデタラメが書いてある。 まず、会計検査院が出した「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」を読んでいないことが良く分かる。本文までよく
科学的に飲食店内の副流煙が有害と言えるのか？
飲食店内などを原則禁煙（完全分煙された喫煙室は設置可）にしようとする健康増進法改正案に関して、賛否が色々とあるようだ。この改正の正当化をしたいあまりに、科学的なエビデンスを過剰に喧伝している人々がいるので批判したい。疫学調査から得られた統計は有意性も効果量も弱いものであって、喫煙習慣による発がんリスク上昇を知らなければ、そんなに強い信念を持てない分析結果であるはずだ。 1. 個々の研究に有意性が無い 国立がん研究センターのプレスリリースで、統計的に有意な数字で相対肺がんリスクが1.28倍（女性に限ると1.31倍）と言う結果が得られていて、これが代表的な疫学的根拠（もしくはそれのまとめ）になると思う。 9本の独立した学術論文の分析結果をつなぎ合わせたメタアナリシスになっており、参照されている個別の研究は、配偶者やその他家族の喫煙習慣により、肺がんによる罹患/死亡相対リスクが上昇するか見たもの
釜山の慰安婦像設置はのんびり眺めるべき: ニュースの社会科学的な裏側
韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で
企業献金を禁止したら、教会とマフィアの影響力が強くなった
拙速な制度改正は、予想外の結果を生む。ブラジルでは2015年9月に国営石油会社ペトロブラスの贈賄疑惑*1の余波を受けて選挙法が改正されて、政党及び候補者への企業献金が禁止され、個人献金も課税所得の10%以下に制限されたのだが、その結果、2016年の全国市長選は2012年と比較して6割以上献金が減った一方、教会とマフィアの影響力が強くなったそうだ（The Globe and Mail）。 教会の影響力が増すのはさもあらんと言った感じだが、裏社会の方は巧妙に取り締まり切れないところを突いているようだ。選挙管理委員会によると、何万もの生活保護給付（Bolsa Família）を受けている貧困層や失業者が不往相な額の寄付を行なっているそうだ。彼らが積極的に資金源に協力しているのか、勝手にIDを使った不正なのかは分かっていない。リオ大学Fundação Getulio Vargasの社会学者Amar
米国で新兵の質が低下中
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英国でTOEICの組織的不正が疑われ、TOEICとTOEFLでVISAが取れなくなる
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缶ビールより、瓶ビールが匂う理由
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非正規雇用が増えた一つの理由
非正規雇用の増加が晩婚化や少子化などの問題を引き起こしていると言う怪しげな風説が流布されている割に、非正規雇用者が増えた理由の分析は十分にされていないように思える。 斎藤(2006)を見ると、労働者側のライフスタイルの変化、企業側の賃金抑制を理由にしている。しかし、労働者が不安定で低賃金の職場に我慢しないと、企業側が望んでも非正規労働者は増えない。反フェミニスト的労働を好む女性にだけではなく、男性にも非正規労働者は増えている事を良く説明しない。 1. 検証仮説：産業構造要因説 近年特に増えた理由は、直接には1999/2004年の労働者派遣法の改正が大きいとは思うが、制度を整えたからと言って、それが利用されるとは限らない。背後には、その利用を支える要因があるはずだ。 経営者の性格が悪くなったなどの色々な仮説があると思うが、平成18年版労働経済の分析では否定された産業構造要因説を検討してみよう
生活保護制度とベーシックインカムと負の所得税の違い
『ベーシックインカムは「愚者の楽園」』『ベーカムは「愚者の楽園」追記』で橘玲氏が、産業革命勃興期に英国で実施されたスピーナムランド法の経験を元に、ベーシックインカムを否定している。しかし、批判は妥当とは言えない。 現在の生活保護制度の方がスピーナムランド法に近くなっており、ベーシックインカムは生活困窮者のインセンティブ・メカニズムにも考慮しているからだ。分かりづらい所もあるので、生活保護制度とベーシックインカム、そして負の所得税について違いをまとめてみた。 1. 生活保護制度とその問題点 スピーナムランド法は端的に言えば、所得が生活扶助額以下の困窮者に生活扶助額を与える、現在の日本で行われている生活保護に近い制度だ。大雑把な例を図示する。 実線が手取り、破線が所得税や生活扶助費が無い状態を表す。実際の制度は、家族構成や居住地域資産の有無等で生活扶助を受けられる所得が変化し複雑だが、基本的な
ベイズ推定を知っているフリをするための知識
最近はベイジアンが増えてきて、実用分野での利用も進んでいるようだ。話題としては知っておきたいが、世間一般には理解に混乱を生んでいるようだ。 ベイズ推定は入門レベルの統計学の教科書ではオマケ的な扱いがされており、実際に伝統的な統計手法を拡張している面が強い。そういう意味では、誤解や混乱があっても仕方が無い。 利用する必要があるのか無いのか良く分からない点も多いのだが、知らないと告白するのも気恥ずかしいかも知れない。自分ではベイズ推定で分析を行わない人が、ベイズ信者と話をあわせるために最低限知っておくべき事をまとめてみた。 1. ベイズ推定とは何か？ ベイズ推定とは、ベイズの定理を応用した推定手法だ。端的に理解するためには、最尤法に事前確率を導入している事だけ覚えれば良い。これで哲学的議論を全て回避してベイズ推定を把握することができる。 下の(1)式ではπ（θ）が事前確率、π(θ|x)が事後確
可能ならば働きたい、可能ならば専業主婦
人間の自己申告は曖昧なもので、社会調査を行っている人間は大抵は半信半疑で聞いている。しかし、理論社会学者は信じてしまうようだ。社会学者・小宮友根氏のブログの「2.1. 性別分業の影響」の節に関連して、男女の就業希望者数の差が女性差別によるものとは限らないと言う指摘に対して、氏は『単純にある個人が「１）aという選択をしている」のでははなく、「２）可能ならbという選択をしたい」と希望してもいる以上、「（１）は個人の選好です」で片付かないことは自明に思える』と反駁している。しかし、社会調査における人間の自己申告をそのまま受け止める事は問題だ。 1. 「可能ならば専業主婦をしたい」と言う希望もある 申告されている希望の信憑性は、大抵のケースは低いものだ。特に労働には苦痛が伴うので、専業主婦が本気で働きたいのかは曖昧になる。 職場の同僚の女性で「可能ならば専業主婦をしたい」と言う人がいた。その後、結
オゾン・ホールが縮小傾向に転じ、2073年に消滅する見込みが立つ
オゾン・ホールの拡大傾向が止まり、北半球では2048年、南半球では2073年までに、1980年代以前のオゾン層の状態に戻ると、国連環境計画（UNEP）と米国世界気象機関（WMO）の共同レポートで報告された。オゾン層保護のための国際デーで発表されたこのレポートでは、ここ4年間の包括的な現状報告がされており、300人の科学者が作成に参加している(Mail Online)。 1985年のオゾン層の保護のためのウィーン条約で開始されたオゾン層保護の国際的な取り組みと、1987年のモントリオール議定書での特定フロン、ハロン、四塩化炭素の規制が実を結んだと言える。これらの規制が無ければ、2050年までにオゾン層破壊物質は10倍になっていたと思われている。2003年には、過去最大のオゾン・ホールが観測されていたが、2010年は僅かながらオゾン層の回復が報道されていた。 オゾン層の破壊は、有害な紫外線を地
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