世界最高峰エベレスト（Everest）のネパール側からの登頂を果たした登山家となり、同国の首都カトマンズ（Kathmandu）で開催された祝賀会に臨む、中国人登山家の王静（Wang Jing）さん（2014年6月30日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【7月1日 AFP】世界最高峰エベレスト（Everest、8848メートル）で4月に起きた史上最悪の雪崩事故以降、ネパール側からの登頂に初めて成功したものの、途中でヘリコプターを使用したことから認定の是非が検討されていた中国人女性登山家の王静（Wang Jing）さん（41）が、ネパール当局によって登頂者として正式に認定された。同国の観光省が1日、明らかにした。 王さんは5月23日に地元ガイド5人とともにエベレスト登頂を果たしたが途中、ヘリコプターを使用したことが理由でネパール当局は記録認定を控えていた。ネパール当局は当初

再選を目指す次期仏大統領選挙の選挙運動のため、ニース（Nice）の大学で講演に臨むニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（当時、2012年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【7月1日 AFP】フランスで範囲が拡大している不正事件の捜査に絡み、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領（59）が1日、事情聴取のため仏当局に拘束された。仏司法筋がAFPに明らかにした。大統領経験者に対する異例の動きだ。 サルコジ氏は事情聴取のために当局に出頭。捜査官らはサルコジ氏を最長24時間まで拘束することができる。拘束期間はさらに1日延長される可能性もある。 前日にはサルコジ氏の弁護士ティエリ・エルゾグ（Thierry Herzog）氏と2人の予審判事が拘束されている。 捜査官らは、サルコジ氏がエルゾグ弁護士の協力を得て司法妨害を試みたことを

大きな経済ニュースがあると「市場関係者の声」という一見、もっともらしいコメントが新聞やテレビに登場する。骨太の方針や成長戦略に関する報道でもそうだ。 そんな銀行や証券、生保、損保といった金融業界エコノミストの話はどれくらい信用できるのだろうか。答えを先に言えば、彼らの話を真に受ける必要はない。彼らは所属する会社と自分自身の商売を最優先にしているからだ。 彼らにとって最大のお得意様は誰かと言えば、財務省や日銀である。金融機関は国債や外国為替を大量に売買している。とりわけ国債では発行元の財務省に、為替や社債では日銀に、彼らは足を向けては寝られない関係にある。 だから世間に向けて発言するとき、財務省や日銀に都合が悪いことは、まず絶対に言わない。たとえば「増税は時期尚早」とか「金融緩和が不十分」などは禁句なのだ。 財務省は情報収集にかけては日本一の組織である。新聞やテレビ、経済誌はもちろん会社発行

パナソニックは2014年7月1日、経営合理化の一環で、情報システム子会社であるパナソニックITソリューションズの全株式を富士通に譲渡すると発表した。譲渡額は数億円のもよう。 パナソニックITソリューションズの従業員数は約1400人。そのうち500人は新会社の「富士通ITマネジメントパートナー」、400人は日本IBMの子会社に転籍する。残りの500人はパナソニックやパナソニック インフォメーションシステムズなどに移るとみられる。 パナソニックITソリューションズが手掛けていた業務のうち、製造・販売のSCM（サプライチェーン・マネジメント）システムなどは富士通ITマネジメントパートナーが担当する予定である。また、経営管理やCRM（顧客関係管理）、調達といった業務システムとITインフラの開発・運用・保守については、日本IBMの子会社が手掛けるとしている。

ロボット掃除機ルンバを開発する米iRobotの新製品として、床拭きロボット「ブラーバ380j」が7月4日に国内発売される。フローリングやタイルなどの固い床を、自動でから拭き／水拭きする。直販価格は3万3000円（税別）。 「素足で過ごしたくなる毎日」をうたい、掃除機では難しい皮脂汚れや食べこぼし、花粉やハウスダストを、雑巾やモップいらずでスッキリ掃除できるロボット。スタートボタンを押すと自動で室内を走り、出発点に戻ってくる。 本体前方のクリーニングパットにドライ／ウェットのクロスを装着。市販の掃除用シートの使用も可能だ。付属のマイクロファイバークロスは洗濯して何度も利用できる。ドライモードは直線的な往復運動、ウェットモードは人間がモップがけするように前後に細かい動作――と、設定に応じて動きが変化する。

米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC）に参加する中国軍の病院船「和平方舟（Peace Ark）」。南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）近海で（2013年10月3日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月1日 AFP】1971年から隔年で米海軍が主催してきた環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC）が、今年は初めて中国海軍も参加して実施されている。 米ハワイ（Hawaii）沖で6月26日（日本時間27日）に始まった6日間にわたる演習では、米海軍とともに中国人民解放軍（People's Liberation Army）のミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート、補給船、病院船の計4隻が参加。乗船していた中国兵は1100人とみられる。 米ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究

（ＣＮＮ） 乗客がストレスや不安を感じると赤くなり、リラックスしている時は青くなる――。英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズが、機内でそんな毛布を配って乗客の気分の変化を調べる実験を行っている。 この毛布「ハピネス・ブランケット」は、脳波を測定するセンサーと光ファイバーを織り込んだ素材でできていて、使う人の気分に応じて色が変化する。 英ロンドンと米ニューヨークを結ぶ便にこのほど初めて導入し、希望する乗客に配って使ってもらう実験を実施。反応の変化を記録して、いつ、どんな場面で乗客の快適度が高まるかを調べた。 ただし毛布が赤くなった乗客に飲み物を薦めるといった使い方はしないという。実験の目的はデータの収集のみにあり、サービスが必要な乗客を見分けることは目的としていない。 ブリティッシュ・エアウェイズは、この実験を通じて乗客が睡眠を取ったり機内でくつろいだりするパターンを把握し、食事や娯楽とい

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、東京地検特捜部は、ノバルティスの元社員が別の論文のデータも改ざんしていたとして再逮捕しました。 また、特捜部は、最初の逮捕容疑について元社員を起訴するとともに、データを改ざんしたのは会社の広告に使うためだったとして法人としてのノバルティスも起訴しました。 再逮捕されたのは、ノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者（６３）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、白橋元社員はおととし２月、高血圧治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究でデータを改ざんし、虚偽の論文を発表させたとして、薬事法違反の疑いが持たれています。 白橋元社員は、心臓の冠動脈の病気にかかった患者がディバオンを服用した場合、ほかの薬を服用した患者に比べて脳卒中の発生率が低くなるなどとしたうそのデータを大学側に提供していたということです

香港（Hong Kong）で、民主化を要求するデモに参加するため集まった市民ら（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【7月1日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に

法制審特別部会の最終案では、性犯罪で逮捕された容疑者の取り調べも録音・録画（可視化）の対象となった。警察庁幹部は「容疑者の供述が法廷で明らかになれば、被害女性のプライバシーが著しく侵害され、二重の苦痛を招く。何より、被害の届け出をためらう女性が出てくるのでは」と懸念している。　内閣府が平成２４年にまとめた調査では、婦女暴行事件の被害女性が「周囲の人に相談した」と回答したのは２８・４％で、警察への相談はこのうちわずか３・７％にすぎなかった。相談しなかった理由は、「恥ずかしい」（４６・２％）▽「思いだしたくない」（２２・０％）▽「自分さえ我慢すれば…」（２０・９％）などとなっている。　性暴力に詳しいカウンセラーの井上摩耶子さんは「そもそも性犯罪は会社の上司と部下など顔見知り同士で起きる場合が大半。女性側は今後の人間関係や自分のキャリアへの影響を考え、誰にも相談できずに悩みを抱え込んでしまう」と

仏ストラスブール（Strasbourg）の欧州評議会（Council of Europe）にテレビ会議システムを通じて参加した米国家安全保障局（NSA）のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員（2014年6月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERICK FLORIN 【7月1日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は6月30日、同紙が入手した極秘文書からの情報として、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を除く全ての国の「関連情報」を収集する許可を、秘密裁判所から得ていたと報じた。 同紙は、「秘密指定されていた2010年の法的証明書やその他の文書によると、NSAは従来知られていたよりはるかに自由度の高い権限を与えられ、海外の情報収集対

フランス・パリ（Paris）にある仏銀最大手BNPパリバ（BNP Paribas、2012年4月14日撮影）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【7月1日 AFP】仏銀最大手のBNPパリバ（BNP Paribas）は30日、米国が経済制裁の対象としているイランやスーダンなどと違法取引を行ったことを認め、89億ドル（約9025億円）の罰金を支払うことで米司法省と和解した。 米司法省によると、BNPパリバは2004～2012年にかけて「複雑で大規模な手法を駆使」して先の2か国及びミャンマーやキューバと行った数千回に及ぶ取引を故意に隠ぺいし、米国法に背く「重大な違反行為」を行った。 米当局によると今回の罰金額は、制裁措置に対する違反で米司法省が科した額として過去最高で、金融機関が関与する経済事件でも最も重い。(c)AFP

ナイジェリア・ラゴス（Lagos）でサッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）のナイジェリア対アルゼンチンの試合を観戦する人たち（2014年6月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【7月1日 AFP】前日にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」とみられる武装集団が複数の教会を襲撃して50人以上が死亡したナイジェリアで30日、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）決勝トーナメント1回戦フランス対ナイジェリアのパブリックビューイングが各地で行われ、襲撃の危険をものともせず会場に集まったサポーターたちが声援を送った。 北東部ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）近郊の4つの村で6月29日、武装集団が複数の教会を襲撃した。チボクでは今年4月にボコ・ハラムが200人以上の女子生徒を拉致する事件も起きている。

ぴあはコンサートのチケットを購入したが、行けなくなった消費者向けに、定価でチケットを他の人に販売できるサービスを始める。同社のネットサイトで購入した人が対象で、まだ発券されていないことが条件。使い勝手を高めることでネット予約の集客力向上につなげる。1日から「定価リセールサービス」として始める。公演に行けなくなったチケット購入者は、ぴあのサイト上で再販売の申し込みをする。購入を希望する人はあらか

Boeing’s Starliner spacecraft has successfully delivered two astronauts to the International Space Station, a key milestone in the aerospace giant’s quest to certify the capsule for regular crewed missions.  Starliner…

［夏の高校野球2024・新潟］帝京長岡の頼れる2年生・有馬凛空　自分を導いてくれた先輩達に恩返しをしたい、思いを示す豪快な一撃

米首都ワシントン（Washington, DC）の国務省内で開催された「アメリカシェフ部隊（American Chefs Corps）」による食事会で腕をふるうシェフ（2012年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel Samad 【7月1日 AFP】おいしくて健康にも良い食事を好むことで知られるバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、「美食」目当てに米国を訪れる観光客のさらなる誘致を目指し、アジア地域に自身の専属シェフを含む5人のシェフを送り込む──。 「アメリカシェフ部隊（American Chefs Corps）」のメンバーら5人は、4日に開催される米国独立記念日（Independence Day）の複数のイベントにそれぞれ参加する予定。ハンバーガーやピザといった世界中の人々がイメージする米国料理の枠を超え、米国産の農産物や郷土料理の普及促進を目指す。5人は、

バチカン市国のサンピエトロ大聖堂（St Peter's Basilica）で、ミサを行うフランシスコ（Francis）法王（2014年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/VINCENZO PINTO 【7月1日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王が8月の韓国訪問の際に行うミサに、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性たちが招待された。法王の訪韓を準備している韓国のカトリック教会の準備委員会が1日、明らかにした。 同委員会の広報担当の女性は匿名を条件にAFPの取材に、元慰安婦の女性たちを「平和と和解のためのミサに招待した」と語った。ミサは8月18日、ソウル（Seoul）市内の明洞聖堂（Myeongdong Cathedral）で行われるという。ミサに参加する元慰安婦の人数については不明。 元慰安婦たちには、3月にフランシスコ法王の訪韓が発表になってすぐにミサに

中国・北京（Beijing）で、スモッグが立ち込める中、紫禁城（Forbidden City）を訪れる人々（2014年2月26日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【7月1日 AFP】中国の北京（Beijing）を2013年に訪れた海外からの観光客は、大気汚染の影響で前年から10％減った450万人だったとの公式統計を中国国営新華社（Xinhua）通信が6月30日、報じた。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が昨年伝えたところによると、北京の観光客減少は2013年上期にみられた。紫禁城（Forbidden City）や万里の長城（Great Wall）など世界的な観光地を有する北京で観光客数が減ったのは2008年以来、初めてだ。 新華社は、減少の原因を「スモッグ」と世界経済の低迷とした同市観光当局の見解を伝えた。 北京は昨年、45か国の観光客を対象に72時間ま

英ロンドン（London）で開催されたICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）による記者会見場の様子（2012年6月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【7月1日 AFP】インターネットのドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が英ロンドン（London）で開催した6月の会合は、技術者や政府関係者、学者、ドメイン関連業界の関係者など3300人以上が参加する、同種会合としては過去最大の規模となった──。 ICANN──ネット管理の世界は難解極まりないとの印象を与える頭文字の1つ──は、「.com」「.org」「.fr」などのドメインの認定、そして使用をめぐる権利付与につい

イラク中部カルバラ（Karbala）の西の幹線道路で警戒にあたるイラク兵（2014年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED SAWAF 【7月1日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6月30日、イラクの首都バグダッド（Baghdad）の米大使館の警備を強化するため、米兵200人を増派したと発表した。 「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」から組織名を変更したスンニ派のイスラム過激組織「イスラム国（Islamic State）」のイラク急襲を受けたもの。 米国は既にイラクに向けて大使館警備要員275人とイラク軍の軍事顧問として特殊部隊員300人を派遣しており、今回の増派で総数は800人近くになる。 米国防総省によると、新たに派遣された兵士らは29日にイラクに到着した。

フィリピン・サンバレス（Zambales）州サンアントニオ（San Antonio）の海岸で、米比両海軍合同の「協力海上即応訓練（Cooperation Afloat Readiness and Training、CARAT）」の一環として実施された強襲上陸演習の様子（2014年6月30日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【7月1日 AFP】米国とフィリピンの両海軍は6月30日、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal、中国名：黄岩島、Huangyan Island）に近いルソン島（Luzon Island）西岸で、敵国の海岸への上陸を想定した合同強襲上陸演習を実施した。 演習は、米国が海洋安全保障の強化を目的としてアジア地域の同盟諸国と個別に毎年1週間の日程で行う「協力海上即応訓練（Coopera

米シカゴ（Chicago）で、美術・工芸用品販売店「ホビー・ロビー（Hobby Lobby）」が起こした避妊対策の保険適用義務化をめぐる裁判での米連邦最高裁判所の判決を歓迎する集会に参加した人々（2014年6月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【7月1日 AFP】米連邦最高裁判所は6月30日、家族経営の株式非公開企業が、従業員に提供する医療保険の適用対象から避妊薬や避妊器具を除外することを認める判断を下した。判決を受け、避妊反対派などからは信教の自由にとっての勝利だとの声が上がっている。 訴えを起こしたのは、米オクラホマ（Oklahoma）州に本社を置く美術・工芸用品販売店「ホビー・ロビー（Hobby Lobby）」と、ペンシルベニア（Pennsylvania）州の住宅用木工製品会社。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が国民皆保険

ブラジル・ポルト・セグーロ（Porto Seguro）で、対チリ戦の結果に喜ぶブラジルのファン（2014年6月28日撮影）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【7月1日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は6月30日、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）関連の投稿や「いいね！」が、これまでのどのイベントのものよりも活発に行われていることを明らかにした。 フェイスブックによると、W杯が始まった6月12日以降、大会に関連するコメントや投稿、「いいね！」は10億件を超え、その数は史上最高に達したという。この間にフェイスブックを利用した人は、およそ2億2000万人に上るとされる。 投稿や「いいね！」の数が10億を超えたのは、週末に行われた試合の最中だった。先月28日に行われたブラジル対チリの試合では、利用者31

フィリピン・マニラ（Manila）郊外の海岸でゴミを拾い集めるボランティア（2013年6月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【7月1日 AFP】外洋の海面約88％にプラスチック粒子が含まれており、海洋生物や食物連鎖への影響が懸念されるとした研究報告が、6月30日の米科学誌「米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）」に掲載された。 大量生産されるプラスチック製の玩具やレジ袋、食品容器や用具類などのごみが豪雨などにより海洋に流出している問題は、今後数十年の間、悪化の一途をたどると予想される。 研究は、スペインの科学調査チームが2010年に世界中から収集した3000を超える海洋サンプルを基にしている。 研究を率いたカディス大学（University of Cadiz）のアンドレス・コサ

サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）グループG、ポルトガル対ガーナ。同点ゴールを決めて喜ぶガーナのアサモア・ギャン (Asamoah Gyan、2014年6月26日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【6月30日 AFP】サッカーガーナ代表の主将アサモア・ギャン（Asamoah Gyan）は29日、ブラックスターズ（Black Stars、ガーナ代表の愛称）が金銭が絡む問題などを起こしながら、グループ最下位でW杯ブラジル大会（2014 orld Cup）を終えたことについて謝罪した。 ギャンは、ガーナの首都アクラ（Accra）の空港に出迎えた大勢のサポーターの前で、「国家の誇りを示すためにブラジルへ行きましたが、その目標は実現できませんでした。がっかりさせてしまったファンの皆さん全員に謝らなければなりません」と述べた。 グループG初戦で米国に1-2で敗れ、

「霊に取りつかれた生徒がバタバタ倒れて臨時休校になった！」   こんなツイートが2014年6月30日、ネット上を駆け巡っている。 研修で山に行って「霊を持ってきて」しまった生徒が暴れ出したというのだが、真偽のほどは―。 「英彦山に行った一年生がテイクアウトしてしまった」？ 騒動の発端となったのは、6月30日12時26分に投稿されたこんなツイートだった。 「ウチの学校。この前山登りから帰った時に霊をもってきたらしく今15人以上バタバタ倒れとる。女の子とか俺を殺してくれーとかしにたいんじゃー！！とか。まぢ、やばい 教室で待機で現在に至る」 同じユーザーは13時12分にも、 「結果臨時休校 倒れた数 5人から15人20人超えて 27人倒れた まぢやん」 と投稿していて、「何人もの生徒が倒れて臨時休校になった」ことがうかがえる。 さらにこのユーザーは他のユーザーからの質問に対し「遠足の時一年生は英

スマートフォン（スマホ）で手軽に遊べるソーシャルゲーム。「無料」で気軽に始められ、巧妙な仕掛けにお金が使いたくなる。社会問題化した「コンプガチャ」には規制の網がかけられたが、射幸心をあおる手法はいまだ健在だ。今や「不夜城」と化したソーシャルメディアから、子どもたちを守るにはどうしたらいいのか。その処方箋を、元小学校教員でIT（情報通信）ジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。今回はソーシャルゲームにのめり込む子どもの心理に迫る。

原子力発電所の稼働停止や原油価格の高止まりで上昇傾向が続く電力料金。豊富な電力を基に伸びてきた製造業がここにきて悲鳴を上げている。とりわけ安価な夜間電力を主に利用してきた電炉業界の収益を料金値上げが直撃。事業撤退を選択する企業も出てきた。中期的な電力値上げが見込まれるなか、業界からは省エネ設備の導入にとどまらず、抜本的な対策の必要性を訴える声も出てきた。異業種11団体が結集し陳情5月下旬、東

米ゼネラル・モーターズ（GM）は6月30日、845万台を追加リコール（無償回収・修理）すると発表した。エンジン点火装置の欠陥などが見つかったためで、さらに3人の死亡が確認された。GMは点火装置の欠陥を10年以上放置したことが問題視されているが、同様の問題が新たに見つかった。一連の品質問題が泥沼化してきた。追加でリコールするのは主力中型セダン「マリブ」など。点火装置を中心に6件の不具合が見つかっ

ＮＰＯ法人などの市民活動を後押しする寄付優遇税制が揺れている。縮小を狙う「官」が与党という「政」に近づき、それに対抗しようと「民」もまた与野党との連携に動く。　「認定ＮＰＯ制度が危ない！？」　５月上旬、東京・中野サンプラザの会議室。ＮＰＯ関連の制度づくりを引っ張る「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の代表理事、松原明（５４）の解説に、１３０人を超える関係者が耳を傾けた。　安倍政権が実現を急ぐ法人税率引き下げに伴い租税特別措置の見直しが始まり、ＮＰＯも対象に。さらに、寄付額の最大５０％近くが戻る「税額控除」が縮小される恐れもある。　自民党と公明党が昨年まとめた与党税制改正大綱に、税額控除について「対象範囲などを検討する」と書き込まれたからだ。　集会では、疑問や怒りの声が相次いだ。税額控除制度ができたのはわずか３年前、２０１１年の夏のことだ。民主党政権が「新しい公共」を掲げて市民の役割を

2002年8月、住民基本台帳ネットワークが稼働した。この住民基本台帳ネットワークにおいて、文字情報をやりとりするために用いられているのが、住民基本台帳ネットワーク統一文字（以下、住基文字）であり、現在は2万1170字を収録している。 各市区町村の住民票システム（あるいは住民基本台帳システム）は、内部コードとしてはそれぞれ独自の文字コードを使用する一方、住民基本台帳ネットワークとのやりとりにおいては必ず住基文字を使用する。住基文字には、それぞれ4桁の16進数が割り当てられており、本稿では「J+xxxx」の形で示すことにする。 2万1170字の内訳は、以下のとおり。

インド南部チェンナイ（Chennai）近郊の建設中の11階建て住宅ビル崩壊事故現場で、重機でがれきを除去する救援隊員ら（2014年6月30日撮影）。(c)AFP 【7月1日 AFP】インド南部チェンナイ（Chennai）近郊で先月28日に起きた建設中の11階建て住宅ビル崩壊事故は、1日までに20人の死亡が確認された。現在も、がれきの下に数十人が埋もれているとみられ、救援隊員400人以上が夜を徹しての救出作業を続けている。崩壊の原因は欠陥工事だった疑いが出ている。 地元のタミルナド（Tamil Nadu）州警察は6月30日、AFPの電話取材に、これまでに43人が救出されたが、うち20人は死亡したと語った。まだ30人ほどが埋もれたままとみられるが、正確な人数は不明だという。 また、事故との関連で建設業者とその息子、住宅棟の設計者、工事監督者3人の計6人が業務上過失の容疑で逮捕されたという。 報

ドイツ・ベルリン（Berlin）にあるユニクロ（Uniqlo）の店舗（2014年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/DANIEL NAUPOLD 【7月1日 AFP】米国市場での積極的な店舗拡大を目指すファーストリテイリング（Fast Retailing Co）傘下のカジュアル衣料品店「ユニクロ（UNIQLO）」。その目標を達成するには、今後さらに多くの計画を練る必要があるが、1つだけ明確なのは、沿岸部を起点に店舗展開を進めるということだ。 これまでユニクロの米国の店舗展開はボストン（Boston）やサンフランシスコ（San Francisco）、ロサンゼルス（Los Angeles）など、沿岸部の都市に限定されてきた。だが、世界一のアパレル製造小売業を目指し、米国を重要市場と位置付ける同社にとって、この国で存在感をさらに高めることは必須だ。 ユニクロは2013年時点で10店

ウクライナの首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）で行われた、大統領に東部の親ロシア派との停戦を破棄するよう求める集会に覆面で参加した、政府軍の志願兵（2014年6月29日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【7月1日 AFP】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は6月30日夜、ウクライナ東部の親ロシア派反政府勢力と交わしていた停戦合意を延長しない意向を表明し、軍事作戦の再開を宣言した。 停戦合意は、グリニッジ標準時（GMT）の6月30日午後7時（日本時間7月1日午前4時）まで有効だったが、期限切れ前にも暴力行為が頻発。数か月にわたり続き約450人が死亡した戦闘が終結する気配は見られなかった。 ロシアと欧州諸国は、停戦合意が戦闘を終わらせる上での重要な最初の一歩だとして、その延長を目指し尽力を重ねて

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で行方不明になった後に遺体で発見された（左から）エヤル・イフラフ（Eyal Yifrach）さん、ナフタリ・フレンケル（Naftali Fraenkel）さん、ギラド・シャアル（Gilad Shaar）さん。写真は家族が提供（撮影日不明）。(c)AFP/FAMILY HANDOUT 【7月1日 AFP】イスラエルは6月30日、行方不明になっていた10代のイスラエル人3人を遺体で発見したと発表した。その上で、犯行に及んだのはイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）だと断じ、必ず代償を支払わせると宣言した。 ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は緊急閣議の冒頭で閣僚らに対し、「今夜3遺体を発見した。あらゆる証拠が3人の若い拉致被害者の遺体であることを示していた」と述べ、「責任はハマスにあり、ハマスは代償を支払うこ

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輸入豚肉の価格高騰を受け、ハム・ソーセージの各メーカーが７月１日以降、多くの商品を値上げする。とはいえ、これで一息とはいきそうにない。新興国での需要増加などで高騰が収まる気配がないためで、各社とも工場に新設備を導入したり、商品数を減らしたりして生産コストを抑えようと必死の努力が続く。　最大手の日本ハムは４月、７０億円を投じて国内最大の茨城第一工場（茨城県筑西市）を建て替えた。　フランクフルトソーセージを自動で加熱・冷蔵でき、１時間当たりの生産量が５割増えた。年３５億円のコスト削減につながるという。大社修司ハム・ソーセージ事業部長は「大規模化で生産性を上げ、コストを下げたい」と話す。　ハム・ソーセージの主原料は輸入豚肉だが、世界最大の消費国である中国でこの１０年に消費量が３割増。価格高騰の主因になった。　さらに、今年に入って米国で豚の伝染病が広がって出荷量が減ったことが追い打ちをかけた。　こ

アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスの高官を派遣する方向で調整していて、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させたい考えです。 集団的自衛権を巡っては、自民・公明両党が、１日午前、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定案で合意しました。 こうしたなか、日米の外交筋がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は来週にも日本にホワイトハウスのメデイロス・アジア上級部長を派遣し、外務省の幹部や、いわゆる日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議のメンバーらと会談する方向で調整しているということです。 この一連の会談を通じて、日米両政府は、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直しに集団的自衛権の行使容認を反映させたうえで、見直し作業を加速させていきたい考えです。 これ

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

イオンは30日、端末代と通信サービス料金の合計が月1980円（税抜き）の格安スマートフォン（スマホ）サービスを7月4日に始めると発表した。4月に発売した最初の格安スマホの売れ行きが好調だったため、さらに千円安いサービスで利用者の裾野を広げる。7月1日から全国のイオンやコンビニエンスストア「ミニストップ」の一部店舗で注文を受け付け、5万台を販売する。スマホ端末の価格は1万5120円で、毎月630

「蔦屋書店」などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と凸版印刷子会社のブックライブ（東京・台東）は30日、電子書籍事業で提携し新サービスを始めると発表した。CCCが運営する書店で書籍を購入するとその電子版を無料でもらえるか、通常より大幅に安く購入できる。自宅では紙の書籍で読書を楽しみ、通勤の際にはスマートフォン（スマホ）で続きを読みたいという消費者ニーズにこたえる。書店チェー

八王子市は7月1日、行政機関や自治体などが保有している情報を一般に公開する「オープンデータ」の取り組みを始める。 オープンデータは、地域資源の情報を一般に広く活用してもらおうと公開するもの。今回は、人口統計や犯罪被害発生状況などのほか、都市公園一覧や市内小・中学校一覧、授乳スペースやベビーベッドなどを備えた施設「赤ちゃん・ふらっと」の設置施設の情報など、16分野、350ほどのデータを市のホームページ上で一般に公開する。 オープンデータに取り組むのは多摩地域では八王子が初めて。昨年6月に市が制定した「八王子市地域情報化計画」と、そのアクションプランに基づいて公開するもので、市民参加や官民協働の推進などを狙う。 「企業の皆さんにもビジネス支援の一つの方法として使っていただければ」と市情報管理課の担当者。公開するデータの形式は、CSV、「Microsoft Excel」に対応するXLS、PDFな

大日本印刷（DNP）は、注目度が高い絶版本や重版が決まっていない本などを、オンデマンド印刷で復刊し、「丸善 丸の内本店」で販売する実証実験を9月に実施する。[写真拡大] 大日本印刷（DNP）は30日、注目度が高い絶版本や重版が決まっていない本などを、少量の製造が可能なオンデマンド印刷で復刊し、「丸善 丸の内本店」（東京・千代田）でオンデマンド本として販売する実証実験を9月1日に開始すると発表した。 同社は、入手困難な書籍を1冊から製造・販売・配送するオンデマンド本の専門サービス「ウェブの書斎」を2001年3月に開始し、14年1月から楽天市場内のネット書店として提供している。今回は、この「ウェブの書斎」で販売ランキング上位にある書籍や、書店での問い合わせが多い書籍などを小ロットで復刊する。 約20タイトルを復刊する予定で、現時点では、インプレスR&D発行の「大前研一BOOKS悪魔のサイクル」

東栄住宅の超キモい異物混入事件、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けたハチミツ男「SNSは今後も続ける」

重力波の痕跡観測、検証必要　宇宙は誕生初期に急膨張したとする「インフレーション理論」を観測で裏付ける研究が注目されている。太古の時空のゆがみを伝える「原始重力波」をとらえれば証拠となり、ノーベル賞級の大発見。米国などの研究チームが証拠を見つけたと発表し物理学界は一時沸いたが、確証を得るにはさらに高精度の観測が必要だ。（黒田悠希）◆ビッグバン前夜　宇宙は１３８億年前の誕生直後、超高温で超高密度の火の玉のような状態になり、爆発的に膨張する「ビッグバン」が起きた。その後は冷えて膨張も緩やかになり、現在の姿になった。　ビッグバンがなぜ起きたのかを説明したのがインフレーション理論だ。佐藤勝彦東大名誉教授と米マサチューセッツ工科大のアラン・グース教授が１９８０年代初めに、それぞれ独自に提唱した。　理論によると、生まれたばかりの宇宙は原子よりも微小だったが、誕生からおよそ１０の３６乗分の１秒後、微生物が

6月30日（日本時間）、米ラスベガスで開催中のポーカー世界大会「ワールドシリーズオブポーカー（WSOP）2014」で、参加費が100万ドル、日本円にして約1億円という史上最大のトーナメントがスタートしました。 「ビッグワンフォーワンドロップ」は、40年の歴史を持つWSOPにおいて、2012年に初めて開催され、当時の優勝者は史上最高額の賞金1834万ドルを獲得しました。2回目となる今年のイベントは、最大56人まで参加でき、3日間にわたって開催されます。プレイヤーは1人あたり、参加費から11万1111ドル（約1130万円）をチャリティに寄付するシステムになっていますが、満席になった場合の賞金額は2000万ドル（約20億円）に達します。 前回の様子 優勝したのはAntonio Esfandiariさん（プロポーカープレイヤー・元マジシャン） 参加者の一覧は公式サイトで確認でき、現在は40人前後で

イオンは6月30日、カンボジアにモール型ショッピングセンター（SC）を開設した。東京ドームの1.5倍の敷地に衣料や雑貨、飲食などテナント190店が入る。人口1500万人の同国で年のべ1千万人の集客をめざす。競合会社が進出していない未開拓の地域に、巨大モールで消費を作り出すのがイオン流。この手法は新興メコンでも通用するのか。30日午前、プノンペン市中心部で同国1号店「イオンモールプノンペン」が正

ソフトバンクは1日、流通業など企業向けに電力販売を始める。太陽光発電システムなどでつくった電力を、電力会社より割安な料金で提供する。クラウドサービスなどを提供する約40万社の顧客基盤を活用し、通信サービスと電力を一体で提案して売り込む。初年度は300カ所程度の供給をめざす。1日から、首都圏を地盤とするドラッグストア十数店や、中古自動車販売店など計20カ所に供給を始める。照明などに使用する消費電

東北の第三セクター鉄道の不振が続いている。30日出そろった2013年度単独決算は全8社が最終赤字か減益。NHKドラマ「あまちゃん」などの集客効果もあったが、人口減で定期利用者が伸びず、燃料費の負担増も響いた。自治体やJRに頼った経営は限界に近づいており、今後は沿線だけでなく他地域からも集客できる仕組みづくりが求められそうだ。「フラワー長井線」を運営する山形鉄道（山形県長井市）は13年度、収益の

ワタミが最終赤字になったことについて、創業者の渡邉美樹氏（54）が、「絶対に繰り返すな」などとフェイスブックで発言した。 2014年3月期の業績は、ワタミが上場して以来、初めて最終赤字に転落した。 ブラック企業は「風評だ」と認めず それは、別の要因もあるが、人手不足から、居酒屋チェーンで14年度に全体の1割に当たる60店舗を減らすことが大きいようだ。また、その影響は採用にも及び、14年度の新入社員は、当初予定の半数に当たる120人に留まった。 産経新聞によると、渡邉美樹氏は、6月29日の株主総会後の講演で、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と強調した。どうやら、人手不足は風評被害の結果だと言いたいらしい。 この報道に対しては、ネット上で、反発の声が相次いでいる。意見としては、「風評ではなく事実ではないか」といったものが多

電力の安定供給の限界線「予備率３％」を死守する最後の砦（とりで）ともいえる施設が東京都内のビルにある。送電線の運用を管理する電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）の「給電連絡所」だ。　室内には、電力各社管内の電力需要をリアルタイムで知らせるパネルを設置。当直２人の５班体制で送電線の容量や潮流を２４時間監視し、電気の過不足が生じないよう調整している。万が一、気温上昇や発電所のトラブルなどで需給が逼迫（ひっぱく）した際は、電力会社がＥＳＣＪに他社からの緊急融通を依頼。１時間程度で融通が可能となる仕組みだ。　ＥＳＣＪの江川正尚事務局長は「気を抜くことなく安定供給を支援したい」と話すが、実際にはこの電力融通には限界がある。　東日本の電力は周波数５０ヘルツ、西日本は６０ヘルツ。電力を往来させるには周波数変換装置を通す必要があるが、この装置は長野、静岡両県の３カ所にしかなく、通せる電力は最大でも計１２０万キロ

福岡県柳川市の私立柳川高校は３０日、１年から３年までの女子生徒計２６人が相次いで体調を崩したため臨時休校とした。 叫び声を上げた生徒もおり、同校は集団的にパニック状態になった可能性があるとみている。 同校によると、同日午前１０時前、１年の女子生徒１人が授業中、突然叫び声を上げてうずくまり、動けなくなった。同じクラスの２人も相次いでうずくまり、その後、様子を見に来たクラス外の生徒らも同じような症状になったという。顔が青ざめていた生徒もいた。 体調の悪くなった生徒は保護者に付き添われるなどして全員帰宅したといい、同校は１日以降、容体を確認する。 同校はこの日午後１時すぎに臨時休校とし、１日も休校とする。森繁光副校長は「原因は不明だが、学校としてきちんとケアをしなければならない。今後、生徒から話を聞いていきたい」と話している。 学生の集団パニック状態について、精神科医の香山リカさんは「多感な時期

一方、既に外国人の家事労働者の受け入れが広がっている諸外国では、外国人家事労働者に対する虐待事件が発生していることをご存じだろうか。 外国人家事労働者は「外国人であり女性である」とともに、その仕事内容や就労形態から「vulnerability（リスクにさらされやすいこと、影響を受けやすいこと）」の高い労働者と言える。 また、家事サービス部門への外国人労働者の受け入れは、本当に多くの女性の社会進出を促すことにつながるのだろうか。 公的なサービスの不足を補う「家事労働者」 経済財政諮問会議では、外国人労働者の受け入れを家事サービス部門に広げることが提案された。家事サービス部門は、言い換えれば「家事労働部門」と言うことができる。一方、読者は、「家事」や「家事労働」という言葉からはどんな仕事を思い浮かべるだろうか。 このことを考える上で参考になるのが、国際労働機関（ILO）の「家事労働者の適切な仕

中国の改革はどこへ向かおうとしているのだろうか。中国社会の現状を見ている限り、その方向性はまったく見えてこない。 2013年11月、共産党中央三中全会で市場経済改革を深化させることが決定された。しかし、中国経済の実態は市場経済とは逆の方向へ向かっているように見える。李克強首相が就任当初から唱えたのは「規制緩和」（deregulation）と「地方分権」（decentralization）だった。だが、政府によるコントロールと国有企業の力は強まる一方である。 中国経済の実態を如実に反映しているのは、中国の株式市場の株価である。上海の株式市場の株価総合指数は2007年の6170ポイントをピークに下落し、それ以降、2000～2100ポイントのレンジで推移している。 これまでの35年間、中国が奇跡的な経済成長を成し遂げられたのは、政府の市場管理の成果ではなく、企業、とりわけ民営企業が政府の管理と規

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。

彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し訳ない」と言ったのだ。 英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。 メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。 しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、キャメロン氏が公の場で強く反対していたユン

（2014年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストラリアのトニー・アボット首相は、就任以来、支持率の急落と敵対的な上院のせいで祝うべきことがほとんどなかった。だが今週、昨年9月の総選挙で当選した上院議員がようやく席に着くことになり、首相は主要選挙公約の1つである炭素税廃止を実現することが確実視されている。 「もういい加減、オーストラリアの家庭がこの有毒な課税から解放されてもいい頃だ」。アボット首相は最近、月額6万オーストラリアドルの炭素税を支払っている冷凍庫メーカーを視察した際にこう宣言した。 環境保護より経済成長を優先 アボット首相率いる自由党・国民党の連立政権は、炭素税が電力料金を引き上げ、600億オーストラリアドル規模の同国石炭産業を危険にさらしていると非難している。環境保護よりも経済成長を優先するというアボット首相の公約は、幻滅した国民の共感を呼んだ。 今週まで野党

年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。 この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。 「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」 自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。 玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。 「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？　こち

[米サウスダコタ州ラピッドシティ　30日　AP]　ある実業家が、米サウスダコタ州南西部の村の買い手を探している。値段は40万ドル (およそ4050万円) だ。 ランス・ベンソンさんは、ラピッドシティから南東へおよそ2時間ほどに位置する、ベネット郡の地方自治体としては認可されていない小さな村を、ひとりで所有している。 ベンソンさんが『ラピッドシティ・ジャーナル』に語ったところによると、彼は1998年にこの村を買い、前妻と離婚するにあたって彼女に譲ったが、2012年に所有権を取り戻した。彼は先週、この村を売りに出した。 1940年代には、この村には郵便局といくつかの家と1軒の食料雑貨店があり、人口は40人だった。時を重ねるうちに、この村の所有権はひとりの手に握られるようになり、およそ16年前にベンソンさんのものになった。現在、残っているのは、1軒のバーと、作業場と、トレーラー3台と、ベンソンさ

サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）決勝トーナメント1回戦、オランダ対メキシコ。試合中に設けられた給水タイムで水分を補給するオランダのアリエン・ロッベン（Arjen Robben、2014年6月29日撮影）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【6月30日 AFP】うだるような暑さのフォルタレーザ（Fortaleza）で行われたサッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）決勝トーナメント1回戦、オランダ対メキシコの試合で、前半30分を迎えたところで今大会初めて3分間の給水タイムが設けられた。 湿球黒球温度（Wet Bulb Globe Temperature）が摂氏32度以上になったとき、主審の判断で給水タイムが設けられることになっていた。 オランダのルイス・ファン・ハール（Louis van Gaal）監督は試合前、数人の選手が試合中に体重を最大4

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深刻化するドライバー不足の波は、今まで高い品質を目指して教育にも力を入れてきた運送事業者にまで押し寄せている。従来は魅力の一つであった賃金だが、他業種に劣るという問題が指摘され、「人材獲得時のネックになっている」という声も上がっている。こうした現状の中、経験の浅い若いドライバーではなく、社歴の長いベテランドライバーが、賃金を理由に退社するというケースも発生し、事業者も危機感を募らせている。 食品輸送を手掛ける埼玉県さいたま市内の事業者（３０台規模）は、納品時に厳しいチェックを伴う特殊な配送業務を手掛けている。同社役員は、「ここ数年の人材不足も、ウチは無縁と思っていた」と言うように、これまでドライバー教育に力を入れ、品質向上などで成果を挙げてきたという。しかし、そんな同社にも変化が生じた。 今年４月に入って突然、「給料が高く休みも一定という理由で、ドライバーが建設業へ転職してしまった」という

「上場来、初の赤字という大変厳しい決算になってしまった。（昨年から）株主総会の会場、日時の変更や規模縮小をさせていただいたことを大変申し訳なく思っている」――。今年の総会は桑原豊社長の謝罪で幕を開けた。 居酒屋「和民」を展開するワタミは6月29日、東京・港区のTKPガーデンシティ品川で株主総会を開いた。10時ちょうどに始まった総会は11時35分に閉会。大きな波乱もなく、会社が提案した剰余金の処分や取締役の選任など4議案は、賛成多数で可決された。 ただ、昨年の総会とは、いくつかの点で様相が違った。 1つは会場だ。ワタミの株主総会といえば、例年、墨田区の両国国技館で開かれてきた。ところが、2013年度の決算が上場以来、初めて最終赤字に陥ったことなどから、今回は規模の縮小をせざるをえなかった。会場が狭くなったことで、株主以外の参加者も募集はなし。今回の総会の出席者も2188人と、昨年の2400人

６月下旬の夕刻、追手門学院大学（大阪府）の講師室で、職員の辰巳早苗さんが１時間近く、民俗学の教員と向き合っていた。「先生が一方的に話すよりも学生同士が説明し合うと、学生の深い理解につながるのでは？」。そんな会話が進んでいた。別の日には、授業をのぞいて回る。「板書が多すぎるかも」などとリポートにしてやんわりと提言するつもりだ。　辰巳さんは、熊本大学の大学院で「教授システム学」を学んでいる。いわゆる「教え方のプロ」を目指すコースだ。職員に指摘されることに慣れていない教授に信頼されるには修士が必要だと考えている。　来年度から京都経済短大で医療事務などの資格取得に結びつく講座が開設されることになったのも、職員のアイデアだった。発案者は「小規模大学ならではの柔軟さがあった」。　いま大学職員は、教員を上回るペースで増えている。文部科学省によると、２０１３年度の職員数は約２２万人。０３年度と比べ、２５％

前々回の記事では，中学校教員の勤務時間の国際比較をしましたが，日本の教員は世界一働いていることを知りました（うち多くは事務などの雑務）。 しかるに教員といっても，一枚岩の存在ではありません。男性もいれば女性もおり，若年層もいれば高年層もいます。過労に陥っているのは誰か。こういう問題を考えることも必要になります。いわゆる，属性別の分析です。 今回は，中学校教員の年齢層別の勤務時間をみてみましょう。日本は年齢による役割規範が強い社会ですが，長時間勤務の問題をとっても，年齢によって様相は違うと思われます。 データは，このほど公表された国際教員調査（TALIS 2013）です。本調査では，対象の中学校教員に対し，週当たりの勤務時間を尋ねています。自宅での教材研究なども含む，広義の勤務時間です。実際の時数を記入してもらう形式ですが，入力段階のローデータを加工して，10時間ごとの６カテゴリーにまとめま

東京電力福島第１原発の汚染水問題で、２号機タービン建屋から海側のトレンチ（地下道）へ流れ込む汚染水をせき止める「氷の壁」が２カ月近くたっても十分に凍結していないことが２８日、分かった。事態を重く見た原子力規制委員会は、来月にも開かれる検討会で対応を議論する方針を決定。特に氷の壁は、２日に着工した「凍土遮水壁」と同じ凍結技術を使っており、凍土壁の信頼性にも疑問の声が出ている。 ２号機海側の地下には、配管やケーブルを敷設するためのトレンチがあり、高濃度の汚染水が１万トン以上たまっている。トレンチは海側の取水口付近とつながっており、海洋流出の危険があることから、早急に汚染水を取り除く必要があった。 東電はタービン建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせて「氷の壁」を設ける工事に着手。壁でタービン建屋からの汚染水流入をせき止め、その後、トレンチ内の汚染水を抜

航行する船に注意を呼びかける航行警報は、対象海域が文字や数字で通報され、船の乗組員などが手作業で海図に書き写してきましたが、海域が一目で分かるよう、情報を自動的に地図に反映させ、インターネット上で公表する世界で初めてのシステムを、海上保安庁が開発し、今月から運用を始めました。 障害物が漂流したり、射撃訓練が行われたりしている海域を航行する船に注意を呼びかける航行警報は、対象となる海域の緯度や経度が文字や数字で通報され、船の乗組員などはみずから手作業で海図に書き写さなければなりませんでした。 この航行警報について、海上保安庁海洋情報部は、海域が一目で分かるよう、文字や数字の情報を自動的に地図に反映させ、インターネット上で公表するシステムを開発し、今月中旬から運用を始めました。 画面では対象海域がオレンジ色で示され、その海域をクリックすると、警報の内容や対象の日時が確認できます。 海上保安庁に

京都大学の中村和弘准教授らによる研究グループは、心理ストレスを受けた時に体温を上昇させる神経回路を明らかにした。 人間を含む多くの哺乳類は、心理ストレスを受けると体温・脈拍・血圧などが上昇することが知られており、現代社会ではストレスによる高体温など、様々なストレス疾患が増えている。しかし、このようなストレス反応による身体変化についての詳細は明らかになっていなかった。 今回の研究では、人間関係ストレスの動物モデルである社会的敗北ストレスを与えたラットを用いて実験をおこなったところ、視床下部背内側部（ ししょうかぶはいないそくぶ）と延髄縫線核（えんずいほうせんかく）という脳内2箇所の神経細胞がストレス反応の発生に機能していることが分かった。 今回明らかになったストレス信号の神経伝達経路は、脳内のストレス信号を交感神経系へ伝え、熱の産生や体温の上昇という生体反応を生み出す基本的な仕組みとなる。実

タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直

先日起きた旅館業法に関連する不可解な事案について書いておきたい。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。借手にとっては、別荘を建物や庭を含めて使うことができ、貸手にとっては遊休不動産の有効利用ができ、地域にとっては観光に訪れる人が増えるというメリットがある。新聞記事などでも取り上げられて話題となった。 順調に申し込みも始まっていたが、ニュースを見た観光庁からどのような仕組みになっているのか知りたいという問い合わせが入ってきたところから事態が変わっていく。問い合わせに対して説明をする過程で、観光庁は旅行業法などの自分たちが所管する法令につい

ヤフーが4月16日に開始した、軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」が、5月20日に休止していたことが分かった。「物件情報提供元と行政側とで、旅館業法の解釈について見解の相違があったため」とヤフーは説明。同社の別所直哉執行役員は「Yahoo！ニュース 個人」に「旅館業法の怪」と題した記事を執筆し、行政の対応を批判している。 「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」は、主に個人が所有する別荘を1部屋約3万～15万円（オフシーズン）で提供するサービス。Yahoo！JAPAN IDと規定の身分証があればオンラインで予約でき、別荘管理サービス専門会社のワタベアンドカンパニーと連携し運営していた。 ヤフーによると、「ワタベアンドカンパニーに長野県の保健所からヒアリングがあり、旅館業法の解釈について見解の相違があった」という。ワタベアンドカンパニーは「法的な問

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国土交通省が全国の求職者や大学生など400人に実施したアンケートでは、58.8%がバス運転手について「魅力のある職業ではない」と回答した。理由は「事故に遭遇する可能性がある」が最多。「労働時間が長いイメージ」が続いた。「給料が安そう」との回答も多かった。同省によると、民間バス会社の運転手の平均年収は446万円と、全産業の男性平均530万円

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脱税の罪に問われて2011年12月に起訴され、今年2月、無罪が確定した元クレディスイス証券外国債券部長・八田隆氏が、一連のいきさつを記した書籍『勝率ゼロへの挑戦～史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）を5月に上梓した。日本の刑事裁判の有罪率が99.9％を超えるということは広く知られているが、中でも国税局査察部が告発し、検察特捜部が起訴した事件はこれまで有罪率100％だった。今回は、史上初めて査察部告発の特捜部案件で無罪を勝ち取った八田氏に、一連の経緯や、事件と裁判を通じて感じた国税局および検察捜査の問題点などについて話を聞いた。 –まずは無罪確定、おめでとうございます。 八田隆氏(以下、八田)　ありがとうございます。 –本書の出版に至ったきっかけについて教えてください。 八田　無罪確定後すぐに複数の出版社からお話をいただき、一番早くお話をいただいた光文社さんにお願いしました。実は昨

東京都議会で塩村文夏都議（３５）にセクハラやじが飛んだ問題で、民主党の山下太郎都議（４１）が「頑張れよ」とのやじを発していたことが２９日、民主会派幹部への取材で分かった。塩村都議は取材に「女性蔑視のやじとはとっていない」と語り、問題視しない考えを示した。　幹部によると、２０日の民主会派の会合で山下都議がやじについて説明。「動揺しちゃったじゃないか」との発言も認めた。ほかにやじを認めた都議はいなかった。　民主会派の石毛茂幹事長は「塩村都議を応援し、自民党側のやじを制止するための発言だった。女性個人を否定するものではなく、セクハラやじではない」との認識を示した。　山下都議は菅直人元首相の秘書を経て、現在４期目。民主会派の幹事長などを歴任し、現在は団長を務めている。　問題をめぐっては、自民会派だった鈴木章浩都議（５１）が「早く結婚した方がいい」とのやじを飛ばしたことを認めている。塩村都議は「産め

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韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、水没した船内の空気だまりに生存者がいると想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業で、人体に致命的な一酸化炭素など不純物で汚染された工業用圧縮空気を送り込んでいた疑いがあることが分かった。　作業に加わった潜水士の証言を野党議員が明らかにした。独立系ニュースサイトは、工業用空気を毎分約５立方メートルしか注入できない小型空気圧縮機が使われていたと報じた。　沈没翌日の４月１７日、朴槿恵大統領が不明者家族の前で船内に空気を入れると約束。同月１８日に海洋警察は空気を入れ始めたと家族に説明した。　しかし潜水士の話では、注入した空気は呼吸用のものでなく、削岩機や塗装用スプレーに使われ、圧縮過程で不純物が多く混入する工業用だった。（共同）

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 リニア残土受け入れ、瀬戸名乗り　愛知全量規模 Tweet mixiチェック 2014年6月30日 09時02分 リニア残土の受け入れが検討されている鉱山＝愛知県瀬戸市で、本社ヘリ「おおづる」から（浅井慶撮影） ２０２７年の開業を目指し、今秋にも着工されるリニア中央新幹線の工事で大量に発生する残土を、愛知県瀬戸市の窯業団体が採掘中の鉱山の埋め戻し用に受け入れる検討をしていることが、関係者への取材で分かった。愛知県内で残土受け入れを検討している候補地が明らかになるのは初めて。　ＪＲ東海によると、リニア工事のトンネル掘削で発生する残土は、沿線７都県でナゴヤドーム３３杯分の５６８０万立方メートル。利用先のめどが立っているのは山梨県で半分、岐阜県で２割程度にとどまり、愛知県内ではまだ受け入れ先が白紙の状態だ。　受け入れを検討しているのは、

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尖閣諸島付近への領海侵入、自衛隊機への異常接近――。東シナ海一帯で日本に対する挑発行動をエスカレートさせる中国。東シナ海での海空兵力はいまだ日本が中国を上回るとされるが、中国の軍備増強は急ピッチで進み、日本は対抗措置に追われる。「日中軍拡競争」はどこに行き着くのか……タブーだった「日本版海兵隊」5月22日、鹿児島県・奄美大島沖合。海上自衛隊の輸送艦「しもきた」の艦尾ゲートが開き、船外機付きゴ