ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
AmazonとSalesforceの創業者，病院検索予約サービス「ZocDoc」に出資
オンライン病院検索予約サービス「ZocDoc」（ベータ版）を運営する米ZocDocは米国時間2008年10月1日，米Amazon.com創業者で最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏の投資会社，米Bezos Expeditionsと，米Salesforce.com創業者でCEOのMarc Benioff氏から資金を調達したと発表した。ただし，具体的な金額は明らかにしていない。 ZocDocのサービス開始は2007年9月。現在ニューヨーク市の一般病院と皮膚科，眼科，耳鼻咽喉科，整形外科，歯科医院を対象とする検索予約サービスを提供している。検索条件の指定のほか，病院の評価も行える。今後，サービス対象の地域や診療科目を拡充していく予定。 米メディア（CNET News.com）によると，ZocDocは米Sun Microsystems創業者のVinod Khosla氏が設立した投資会社
IT税制優遇が2010年度末まで延長，SaaS利用や中小企業のIT投資を促進
経済産業省と総務省は12月13日，平成20年度税制改正大綱における両省に関連する税制改正の内容を発表した。情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制が2年間延長され，2010年3月31日まで適用されることになった。情報基盤強化税制については内容も拡充された。税制優遇により，企業のIT投資を促す。 情報基盤強化税制は，法人や事業を行う個人による情報システム投資に対して，税額控除や特別償却をするもの。中小企業のソフトウエア投資を活発化させる狙いで，投資要件の金額が300万以上から70万円以上に大幅に引き下げられた。ただし，資本金が10億円以上の法人については，対象投資要件の金額の上限が200億円に設定された。 支援対象も拡大した。企業間や部門間で分断されている情報システムを連携するソフトウエアが追加された。企業を横断するサプライチェーンの構築や，グループ全体の情報共有，システム連携を促進する狙いが
セールスフォース、新興企業を支援する開発基金を提供へ
アナリストらによると、Salesforce.comによる2500万ドルのベンチャーキャピタル基金は、グローバル市場に対する顧客サポートを入念に準備できるのであれば、開発者らにとってすばらしいものになるという。 Salesforceは、ベンチャーキャピタルパートナーであるBay PartnersおよびBessemer Venture Partnersとともに、約50社のソフトウェア新興企業に対し、Salesforceのプラットフォーム「Force.com」でオンデマンドアプリケーションを開発する費用として、それぞれ50万ドルを提供する予定であると発表した。 この決定の前には、Salesforceの最高経営責任者（CEO）であるMarc Benioff氏が、ほとんどの人々はSalesforceを単なる顧客関係管理（CRM）企業としかみなしていないと述べていた。SAPなどのオンデマンドサービスに
Salesforce.comがアプリ開発支援プログラムを開始，合計2500万ドルを投じる
米Salesforce.comは米国時間10月1日，同社のホスト型開発プラットフォーム「Force.com」を利用したビジネス・アプリケーション開発を支援するプログラムの正式な立ち上げを発表した。合計約2500万ドルを投じ，向こう3年間にわたって新興企業のアプリケーション開発に資金を提供する。 同プログラムにはベンチャー・キャピタルの米Bay Partnersと米Bessemer Venture Partnersが協力する。Salesforce.comは，アプリケーション開発に関するアドバイスも行う。 Salesforce.comは，Force.comを「プラットフォーム・アズ・ア・サービス（PaaS）」と説明する。オンデマンドのデータベース構築機能，コラボレーション管理のためのワークフロー・エンジン，Apex Codeプログラミング言語，Webサービス用API，マッシュアップ機能などを提
上場にあたっての社内に向けてのメッセージ：江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
そうそう、ご報告がすっかり遅くなってしまいましたが、親会社のほうのインフォテリアがこの６月にマザーズに上場しました。 それで、多くの人にとって、企業が上場する瞬間に中でどのようなことが起きてるかを知る機会なんてほとんどないでしょうから、５月末の上場が決まったときにぼくから社員と経営陣に宛てて書いたレターをこちらで公開することにしました。 内容を一部伏せるかどうかでちょっと逡巡したのですが、どうせなら生々しいほうが世の中のためになるだろう、と思ったので、結局原文ママで載せることにしました。 なお、ディスクロージャのために述べておきますが、私は現在インフォテリアUSAに勤務していますが、100%親会社であるインフォテリアの株主であると同時にまだ社員としても籍は残しており、給与の一部とストックオプションをそちらで報酬として受け取っています。そういう立場の人間の発言とご理解ください。 こういうもの
RIETI - 第18回 組織IQ
情報技術（IT）の普及や世界的な貿易・投資の自由化の進展は、企業に環境変化への素早い対応を強いる。これまで日本の主な産業の現状を点検したが、勢いのない業種はおおむね事業の新たな立ち上げや廃止の決断が遅い。 企業の実力は通常、決算の財務分析で測るが、これでは比較的長い期間を経ての事後評価になる。 これを補うためにスタンフォード大を中心とするチームが1990年代半ばに開発した新指標が「組織IQ（知能指数）」だ。外部環境の変化に対応する企業の機敏さを測定する。企業の情報力と組織力を顕在化させ、現時点での組織の状態を評価する手段だ。 組織IQは企業に対する数十の質問で割り出す。対象企業の回答を、変化への対応速度が世界で最も高い水準にあるとされる米シリコンバレーのIT関連企業の回答と比べ、5つの条件の水準を数値化する。 五条件とは(1)外部情報（顧客、ライバル企業、技術などに関する情報の感度）(2)
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【IT Trend 2007】「“組織IQ”の低い企業によるIT投資は業績悪化を招く」――早稲田大学ビジネススクールの平野教授が実証研究を基に講演
早稲田大学ビジネススクールの平野雅章教授は22日午後、ホテルニューオータニ（東京・千代田）で開催された「IT Trend 2007 イノベーションが創る『明日の経営』」で、「IT投資で伸びる会社、沈む会社～IT活用のための経営革新～」と題する特別講演を行った。 平野教授は経営情報学の第一人者。IT投資と経営成果の関係について、データに基づいた実証研究を行ってきた。この研究成果を基に、「IT投資によって企業業績を改善するためには、まず“組織能力”の向上が必要だ」と主張した。講演の概要は以下の通り。 私がかかわる経営情報学会の「情報投資と経営成果」特設研究部会では、IT投資と企業業績の関係を分析してきた。そのなかで、IT投資額と企業業績が大きく関係していることに加えて、「組織能力」の高さがIT投資の成果に大きく影響していることが分かった。 具体的には、経済産業省が実施した「IT経営百選」「情報
【特別講演】IT投資で伸びる会社、沈む会社～IT活用のための経営革新～--平野雅章氏 早稲田大学ビジネススクール 教授
【特別講演】IT投資で伸びる会社、沈む会社～IT活用のための経営革新～--平野雅章氏 早稲田大学ビジネススクール 教授 組織IQを高めIT投資で大きな成果を得る これまでIT投資の効果に関する実証研究はマクロ経済レベル、産業レベルで定量的に実施されたものが主流だった。個別企業レベルでは、投資案件の事前評価が実行されているし、業務プロセスの置き換え型の投資に関してはコストや従業員数の削減、業務遂行の速度の向上などによって定量的に評価されている。 しかし、これまでIT投資が及ぼす全社的なシナジー効果やブランド価値の増大などについて総合的かつ定量的な効果測定はほとんど行われず、主観的に評価されてきた。そこで、経営情報学会は「情報投資と経営成果」特設研究部会を2年前に設置し、IT投資と企業業績の関係を分析するため、個別企業レベルでのIT投資の効果について定量的に実証研究した。 中小企業と上場企業を
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
ITベンチャーが守るべき7ヶ条
ボストンで行われている TiECON East 2006 というカンファレンスで、"Future of Software"というパネルディスカッションが行われ、そこで「ITベンチャーが守るべき7ヶ条」なるものが提言されたそうです： ■ Kleiner Perkins 7 rules for software start-ups (Don Dodge on the Next Big Thing) ベンチャーキャピタルの Kleiner Perkins のパートナー、Ajit Nazre 氏の意見とのこと。7ヶ条を翻訳してみるとこんな感じ： ユーザーがすぐに価値を手にできるようにせよ -- 初めて使った瞬間から、何か問題が解決できたり、価値が実現されるようにしなければならない。 クチコミを利用しろ -- プッシュ型ではなく、プル型で利用者を増やせ。営業部隊は必要ない。 追加で必要なIT技術（ソ
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「ノンアセットIT」とその本質
SaaSに代表される新しいITサービスの本質はユーザーにアセットがないということである、これをノンアセットITと呼ぶ・・・な～んて当然の話であって「それを英語でいっただけじゃん！それも和製英語まるだしっ！」ってなツッコミは甘んじて受けるとしてｗ 先日の講演（11月10日開催の日経ソリューションビジネスＤＡＹ）で話したりなかったことを書いておこう。 ノンアセットITに我々IT業界が取り組むにはどうするか。 さて、ここで注意しなければならないのはアセットがなくなるわけではないという事実である。ノンアセットというのはユーザー側に資産がなくなるわけであって、どこにもなくなるわけではないのだ。そして、それはIT事業者が持たなければならないという事実。単なるハウジングサービスであれば話は簡単かもしれないが、昨今のサービスではアプリケーション、データまで持たなければならない。そしてそのセキュリティまで保
活況に沸いた中間決算と見え始めた天井
福川 勲 氏 クレディ スイス ファースト ボストン証券 株式調査部アナリスト アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア），大和総研を経て現職。現在，情報サービスセクターの株式調査を担当。 上場ITサービス各社の2006年度上期決算が出そろった。当社が継続して業績動向をウォッチしている主要73社ベースでは前年同期比7.3％の増収，26.0％の経常増益となった。前上期が0.5％の減収，4.2％の経常増益であったのと比較すると，情報化投資の活発化がITサービスセクターの各社の業績に，素直に反映される結果となったと言えよう。 この好調な中間決算を好感し，当社が算出している「クレディ・スイス情報サービス株価指数」は，今年6月半ばから10月末にかけて約17％上昇。同期間のTOPIXの上昇率7％を大きく上回る結果となった。 2006年度上期の最大の特徴として挙げられるのは，業績のけん引役が下請け
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パトリシア・コーンウェルの推理小説「検屍官(けんしかん)」（講談社）に、「がん作り棒」という言葉が出てくる。[全文へ]
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ベンチャーは与えられたルールを壊してこそ成功する
企業の成長は、決して経営者1人の努力だけでは無理だろう。その過程では、資金はもとより経営に関するアドバイスなどさまざまな支援が必要になる。こうした役割を担うひとつがベンチャーキャピタル（VC）だが、経営者とVCはどのようにして出会い、具体的にどういう関係を構築していくのか、そして人物像は。 IBM Venture Capital Group日本担当の勝屋久氏が紹介する形式で、VCと経営者の両者に対談してリアルにお伝えします。今回はMonotaRO代表執行役社長の瀬戸欣哉氏と、ワークス・キャピタル シニアマネージャーの本間真彦氏の登場です。 勝屋：今回は、全国16万社以上の事業所や工場に対する工場用間接資材（MRO）のインターネット販売で業績を伸ばしているMonotaROの瀬戸社長と、ワークス・キャピタルの本間さんがゲストです。最初に、会社のご紹介をそれぞれお願いします。 本間：ワークス・キ
ITmedia News：SAP、Virtual Ironに出資
データセンター向けの仮想インフラ作成／管理ソフトを提供する米Virtual Iron Softwareは5月1日、新たにSAPから出資を受けたと発表した。 Virtual IronはこれまでにもIntelなどの大手から出資を受けており、同社が獲得したベンチャー資金の総額はこれで3150万ドルになる。 同社は仮想化とポリシーベース管理ソフトの専門企業。4月には、エンタープライズクラスの仮想化／管理機能とオープンソースのXenハイパーバイザーを組み合わせた新版をリリースしている。
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