対日投資、米セールスフォースなど5社に補助金 経産省 - 日本経済新聞経済産業省は28日、日本国内に投資する海外企業への補助金の交付対象に、米IT企業のセールスフォース・ドットコムなど5社を認定する。研究開発拠点を整備することを条件に数千万円から数億円を補助。5社合計で100億円前後の投資を呼び込む。政府の新成長戦略は対内投資の促進策として、日本を海外企業のアジア拠点とする構想を打ち出しており、補助金制度はその一環。対象事業を認定するのは初めてだ。認定されたのは
「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書
国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
経産省の「ネット審議会」はオープンソースのSugarCRMで90万円、ソースも公開へ
一般社団法人 オープンビジネスソフトウェア協会は2010年2月16日、経済産業省が同日プレオープンした新しい「経済産業省アイディアボックス」（関連記事）をオープンソース・ソフトウエアの「SugarCRM」で開発し運用を開始したことを明らかにした。アイディアボックスの終了後は開発したソフトウエアのソースコードを一般に公開する。 「経済産業省アイディアボックス」は、IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する「国民参加型のネット審議会」（経産省）である。経産省では2009年10月に電子政府をテーマにしたアイディアボックスを開設している。その際にはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用していた（関連記事）。 SugarCRMは、米SugarCRMが開発した顧客管理システム（CRM）。無償で使用できるCommunity Editionをオー
Twitterの活用方法等について - 経済産業省オープンガバメント推進ブログ
アイディアボックスのフォローアップTwitterを11月26日に始めて以来、700を超える方にフォローいただき、#openmetiによるつぶやきも、非常に速いスピードで回転しており、予想以上の反響に驚いています。誠にありがとうございます。 大変反響が大きいので、Twitterの活用方法等について、現時点での暫定的な担当者の考えを書いておきたいと思います。 まず、基本はやはり電子経済産業省アイディアボックスのフォローアップに関する「告知」としての使い方になると考えています。しかし、それのみならず、情報収集や双方向のコミュニケーションについても、積極的に実験していきたいと考えています。ただ、告知を超える部分については、実験なので、どこまでのことができるかということについて、お約束することは難しい点について、ご理解いただければと思います。 また、@ideaboxFUのアカウントは、「電子経済産業
asahi.com（朝日新聞社）：[CNET Japan] 経産省の“ネット目安箱”1カ月間で約70万PVを記録 - ＣＮＥＴジャパン ニュース（提供：朝日インタラクティブ） - デジタル
経済産業省は11月25日、10月14日から11月14日まで設置した「電子経済産業省アイディアボックス」の実施結果を公表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、インターネットを通じた意見募集システムの可能性を探ることを目的に、ネット上に1カ月間限定で開設。「電子政府」をテーマに一般からのアイデアを募った。 その結果、設置期間における累計ページビューは69万8457件で登録ユーザー数は1063人。456件のアイデア投稿、1250件のコメントが寄せられた。 また、寄せられた電子政府のアイデアに対する総投票数は7041票。賛成の支持を集めたトップ3は、1位「住民票や戸籍はネットで取れるようにしてほしい」（賛成217票）、2位「選挙における投票をインターネットで行えるようにしてほしい」（同177票）、3位「電子政府に限らずすべての政策についてのアイデア募集サイトを開設してほしい」（同126票）の
経済産業省オープンガバメント推進ブログ
なかなか書く時間がなくて、ちょっと遅くなりましたが取り組みの報告です。 アイディアボックスで「行政業務プロセス改革とペーパーレス化」としてご提案いただいたペーパーレス会議のアイデアを、7/20のCIO補佐官等連絡会議で提案しました。 （CIO補佐官等連絡会議とは） ここで提案した趣旨は、以下の通りです。 ・府省横断の会議は、ほとんど紙で行われている ・アイディアボックスで指摘されたように、会議室に大量の紙が持ち込まれている ・会議準備のコピーや配布が大変 ・CIO補佐官等連絡会議は、民間からの外部専門家が中心であり、しかもIT分野が専門であるので導入が最も容易 ・毎回会議前にCIO補佐官専用サイトで査読用に資料のダウンロードが可能になる ・資料の容量は大量ではない ・会議終了後しばらくして公開される資料であり、セキュリティレベルが著しく高いものではない（ペーパーレスにしなくても紙で持ち歩い
霞が関が続々とシステム採用 米セールスフォースの快進撃 | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
霞が関が続々とシステム採用 米セールスフォースの快進撃 ＮＴＴデータ、日立製作所など日本企業の牙城だった中央官庁のシステム開発に密かに食い込んでいる海外企業がある。 米セールスフォース・ドットコムだ。米デル、日本郵政などの大企業を顧客として抱え、1999年の創業からわずか10年で年間売上高1000億円を突破した成長株である。 同社の霞が関における評価を不動のものにしたのは、今年7月のエコポイント対象商品登録と交換商品を申請するシステム構築。7月1日の納期までに間に合う競合他社がなかったため、5月末ぎりぎりになって経済産業省から相談を持ちかけられた。 同社は1ヵ月足らずでシステムを立ち上げ、しかも開発費用を当初予定の30億円から6億円に圧縮してみせた。 短納期、低コストの秘密は、クラウド・コンピューティング。ソフトを買ってパソコンにインストールするのでなく、サービス料金を払ってイン
経済産業省、電子政府のアイデア収集サイトを2週間で構築
経済産業省は、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集める専用サイトを構築し、10月14日に開設する。「Salesforce CRM Ideas」を活用し、2週間でサイトを構築した。 経済産業省は、新たに開設する意見収集サイト「電子経済産業省アイディアボックス」を、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM Ideas」を使って構築した。「電子政府」のテーマについて、国民からアイデアを募り、内容を共有できる。セールスフォース・ドットコムが10月9日に発表した。 電子経済産業省アイディアボックスは、電子政府の取り組みに対する国民の意見を集め、情報交換を進める試験サイト。テーマごとに意見を投稿でき、投稿された意見に投票したり、コメントをしたりできる。ここで集めた意見を基に、経済産業省の電子政府事業を検討する。10月14日に開設し、11月14日に閉鎖する。 同サイトは、セールス
クラウドでエコ。米国版「でんこちゃん」はスマートメーターとWindows Azureでハイテク実装：Azureの鼓動：オルタナティブ・ブログ
日本ではエコポイントが話題だが、米国でAzureを使った事例が新たに公開されている。 マイクロソフトが運営するオンラインサービス Hohm である。家庭でのエネルギー 消費量を表示して節電などのアドバイスを行う。現在はベータ版として無償公開されて いるが、今後有償になるのか、広告モデルになるのかは確定していない。 公共料金の分析システムというと、ややありきたりなのだが、この事例の特長は、 ソフトウェア＋サービス的なコンセプトを盛り込んでいる点にある。電気料金の測定に、 電力消費分布などがわかる高性能な電力測定器であるスマートメーターを組み込み、 デバイスでの自動情報収集から、クラウド側での分析、ユーザーや事業者への 分析結果の情報提供をシナリオに内包している。いかに大量データのmassiveな分析を 行える基盤がバックにあろうが、手間をかけずに情報をインプットするデバイスが なければ実現は
経産省主導の中小向け“国策SaaS”J-SaaSがサービス開始
2009年3月31日、経済産業省が主導する中小企業向けのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「J-SaaS」のサービス提供が始まった。オービックビジネスコンサルタント（OBC）やNTTデータ、ビジネスオンラインなど16社が、財務会計や給与計算、税務申告といったアプリケーションを提供する。 このサービスではJ-SaaS共通ポータル（Webサイトへのリンク）上に、24種類のアプリーケーションを用意する。通信販売サイトのような使い勝手で必要なアプリケーションを購入できる。購入したSaaSアプリケーションは、J-SaaS共通のIDでシングルサインオンが可能だ。アプリケーションごとに異なるIDやパスワードを管理する手間が省ける。 料金はアプリケーションごとに異なる。例えばOBCの財務会計アプリケーション「勘定奉行 for J-SaaS」は1ライセンス当たり月額4980円で利用できる。社
J-SaaS｜購入（TOP）
自営業でも借りれました。（男性/40代） 自営業をしていると、急に事業資金の融資を受けたいと思う時があると思います。 自営業は不安定な仕事で儲かる時はいいのですが、マイナスのほうが大きくなる月もあります。 契約先からの振込が遅れることもあり、自己資金だけではカバーできないこともありますよね。 そんな時のために、いつでも借りられる事業者向けローンを利用したいと考えていました。 事業資金の場合も一般向けローンと同じようにカードを使って借りるタイプと、 一度に必要な分を全額借りるタイプがあります。 私の場合は突発的に10万円などの少額が必要になることが多いので、 一度に借りるよりもこまめに借りられるカードタイプのほうがいいと思いました。 カードタイプは金利が高いと言われていますが、現在はあまり変わりません。 通常のカードローンと同じように担保・保証人も不要です。総量規制も関係ないので、年収の制限
ネオジャパン、経産省の「J-SaaS」基盤上で「desknet’s」など提供へ
株式会社ネオジャパンは3月23日、グループウェア「desknet's」と経理ワークフロー「desknet's LiRaku（以下、LiRaku）」をセットにし、経済産業省のIT基盤サービス「J-SaaS」上で提供すると発表した。 J-SaaSは、経済産業省が3月31日にサービスインする予定のIT基盤サービス。主に中小企業を対象に、財務会計処理や給与計算処理、税務申告処理、グループウェアなどのアプリケーションをSaaSとして提供するため、サービス全体を「J-SaaS」と呼ぶ。 ネオジャパンは今回、J-SaaS上でdesknet'sとLiRakuを提供すると発表した。 desknet'sでは、スケジュール管理、設備予約、掲示板、伝言・所在管理、アドレス帳、文書管理、議事録管理、回覧機能など22機能を標準搭載。LiRakuでは、売り上げ、支払い、経費精算の各業務フローを定型化し、申請・承認処理を
Microsoft PowerPoint - 081210outline.ppt
METI 経済産業省 中小企業向けSaaS活用基盤整備事業について 平成２０年１２月 経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 1 小規模企業の現状（ＩＴ化） 小規模企業のＩＴ経営デバイド METI 経済産業省 中小企業の中でも、２０人以下の企業とそれ以上の企業との間で、ＩＴ格差はます ます拡大。 従業員数２０人以下の企業については、ＩＴ企業の側も、販売管理費用等との見合 いから、ターゲットとしにくく、ＩＴ経営デバイドをますます加速。 ●既存のソフトウェアおよび利用ソフト Seq. IT活用内容 1 電子メール 2 ホームページ 3 グループウェア 4 オフィス系 5 給与計算 6 財務会計(税務) 7 販売管理 8 仕入在庫管理 9 EDI（受発注） 10 ＣＲＭ・ＳＦＡ 11 ＥＲＰ ○（※個別ｼｽﾃﾑ） ○ △(10～20%) ○ ○ ○ ○（※Web EDI） △(
【レポート】日本のIT業界に未来はあるか - SaaS WorldでBOLの藤井氏が講演 (1) SaaSビジネスモデルの特徴 | 経営 | マイコミジャーナル
SaaS World実行委員会は10日、11日の2日間にわたり、SaaS型のサービスプラットフォームを紹介するイベント「SaaS World/Tokyo 2008」を開催している。今回は同イベントにおいて、SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏が「日本版SaaSの戦略とは -日本のIT業界に未来はあるか−」と題して行ったゼネラルセッションの様子をレポートしよう。 SOABEX研究会の取り組み SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏 SOABEX研究会 代表幹事 ビジネスオンライン 代表取締役の藤井博之氏はまず、SOABEX研究会の取り組みについて紹介した。SOABEX研究会は、SOAを実践する各ベンダーが提供サービスの連携を目指して2007年7月に発足、現在ではSaaS/ASP事業者に関するサービス連携の中核を担う団体とな
ベンチャー経営の「失敗談」データベース、経産省が公開 リアルな声、足で稼ぐ (1/2) - ITmedia News
ベンチャー企業の失敗談を集めた経済産業省の「ベンチャー企業の経営危機データベース～83社に学ぶつまずきの教訓～」に、注目が集まっている。 経産省の担当者などが足で集めた失敗談は、リアルで具体的だ。「業歴が浅く、知名度がないため資金も人も集まらない」「エンジニア体質から技術重視の開発に走り、顧客の要望をくみ取ることが出来ずクレームが発生」「一時的な特需を自社の能力と見誤り、経営に行き詰まる」「幹部に株を分け与えたら、社長退任を迫られた」――など、危機を知る経営者たちの“肉声”が詰まっている。 収録されている「失敗情報」は計83件。大企業の大きな失敗例ではなく、「設立10年未満かつ従業員100名以下の企業」、かつ「新規事業に取り組んでいる」または「創業期に大きな失敗を克服した経験がある」などの企業に限定しており、身近な企業近な失敗例が無料で読めるというわけだ。 倒産企業から現役バリバリの企業ま
ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
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セールスフォース、「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ ＣＲＭ Ｉｄｅａｓ」を用いて経産省の「アイディアボックス」を構築
http://www.meti.go.jp/press/20090331016/20090331016.pdf
ITニュース - BIGLOBEニュース