『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「ソフトウェアの終焉」から10年、セールスフォース・ドットコムが目指す次世代クラウドコンピューティングとは
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インテックと千葉銀など地銀5行が新CRMシステムの共同開発に合意
ITホールディングスグループのインテックは2009年3月18日、千葉銀行など大手地銀5行と新CRM（顧客情報管理）システムの共同開発で合意したと発表した。地銀5行のニーズを取り込んで営業推進や顧客管理などの機能強化を図り、業務効率化とサービス向上を目指す。RIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）技術を適用してシステムの操作性を高める。 共同開発するのはインテックのCRMシステム「F3（エフキューブ）」の次期バージョン。インテックは09年12月に新システムの販売を始める計画だ。 インテックとの共同開発に合意した地銀5行は、千葉銀のほか第四銀行、北國銀行、中国銀行、伊予銀行。いずれもシステム共同化陣営「TSUBASA（翼）プロジェクト」の参加行である。 TSUBASA（翼）プロジェクトは勘定系以外の周辺システムの共同化を優先している。すでに日立製作所製の営業店システムや日本IBM製の
定額給付金の支給管理にSalesforce 甲府市が採用
NTTコミュニケーションズとセールスフォース・ドットコムは3月17日、甲府市が定額給付金管理システムとして両社の「Salesforce over VPN」を採用したと発表した。 SalesforceをNTTコムのVPN上で利用できるサービスを、定額給付金の支給管理システム向けにカスタマイズした。生年月日や連絡先などの世帯情報や、給付状況、給付額などを世帯ごとに管理でき、住民基本台帳の情報に基づき、支給額を自動的に計算する。 同市は、ハード・ソフトの購入やシステム開発が不要で早期導入できる点や、住民情報を高いセキュリティレベルで扱えるとして採用を決めたという。定額給付金の支給を実施する期間を限定して柔軟に利用できる点も評価したという。 両社は今後、全国の自治体向けに同サービスを売り込んでいく。
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＴＴコムなど、甲府市に定額給付金支給管理システムを提供 - 日刊工業新聞ニュース - デジタル
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とセールスフォース・ドットコム（東京都港区）は１７日、甲府市に定額給付金支給管理システムの提供を始めたと発表した。ＮＴＴコムの仮想私設網（ＶＰＮ）を通じて、セールスフォースの各種アプリケーション（応用ソフト）を提供する「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ ｏｖｅｒ ＶＰＮ」サービスとして展開する。初期投資不要の低コストと短納期が特徴。ＮＴＴコムでは甲府市への納入実績をもとに、他の自治体での採用を目指す。 両社の定額給付金支給管理システムは、生年月日や連絡先などの世帯情報、給付金額などを世帯ごとに管理できる。また住民基本台帳に基づいた給付金額と子育て特別手当を自動計算する機能も備える。ＶＰＮを活用することで、個人情報を保護する高い情報セキュリティー性を実現した。
「リアルクラウドに挑戦する」－日本ユニシスが“攻め”の経営戦略を公開
日本ユニシス株式会社は3月17日、事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長の籾井勝人氏らが出席し、2月に発表した日本ユニシスグループの機構改革の狙いと、ICTサービスなど今後の重点分野に関する説明が行われた。 機構改革について、籾井氏は「攻めの経営を推進するための体制強化」であると説明する。「グループ内にはさまざまな技術を保有しているが、活用するにはワンクッション・ツークッション入ってしまっていた。これを改善するため、技術部門を一元化する体制変更を4月に実施する。新たに設置する技術統括部で技術を集約し、ストレートに使えるようにしていく」と、グループ内の技術力を素早く利用できる環境へと強化すると説明した。 また、経営の迅速化を図るために、これまでにも進めていた見える化を引き続き推進する。籾井氏は「ITの世界は動きが激しく、きっちりと見える化をやらないと、経営的にも厳しくなる。見える化は重要事
“MSのSaaS”は、ソフトウェア業界の行く末を占う
マイクロソフトが、同社のエンタープライズサーバソフトウェア製品を、オンライン上で提供する「Microsoft Online Services」を発表した。このサービスの第一弾として「Business Productivity Online Suite（BPOS）」が提供される。 BPOSはメールサーバとグループウェアの両方の機能を持つ「Exchange Online」、ファイル共有や社内ポータルの構築が可能な「SharePoint Online」、IMの送受信や在席情報（プレゼンス）を実現する「Office Communications Online」、そしてWeb会議やアプリケーション共有のための「Office Live Meeting」の4つのサービスを組み合せたもの。 ユーザーは自社内にサーバを構築することなく、OutlookなどのアプリケーションやWebブラウザを利用し、インターネ
MicrosoftのSaaSを使ってみよう（前編）
昨年，テクノロジ関連のニュースに少しでも注意を向けていた人であれば，多くのベンダーが企業に対してIT部門の基幹業務をインターネット・ベースのサービス提供メカニズム（すなわちクラウド・コンピューティング）に移行するよう売り込んでいることを，ご存じだろう。米Microsoftも，ソフトウエア・プラス・サービス（S+S）という独自のクラウド・コンピューティングを推進している（関連記事：「ソフトウエア＋サービス」を指向するMicrosoftの苦悩）。 S+SがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と本質的に異なるのは，S+SではMicrosoft Officeのような専用のクライアント側ソフトウエアとオンライン・アプリケーションとを柔軟に連携させるという点だ。この組み合わせによって，Webサービスの利便性とクライアント・アプリケーションのもつ豊富な機能の両方について，いいとこどりをしているの
巨大データセンター日本素通りの損得
シンガポール。マイクロソフトが4月から日本向けに提供を開始する企業向けクラウド・コンピューティング・サービス「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の「雲（クラウド）」の場所である。ユーザーが利用する電子メール・サービスのサーバーは、同社のシンガポール・データセンターで運用される。 「シンガポールでデータセンターを運用した場合、ネットワーク遅延が問題にならないのか」。そう質問する筆者に対して、同社インフォメーションワーカービジネス本部でBPOSを担当する磯貝直之氏は、「マイクロソフト日本法人が現在使用するサーバーも、シンガポールで運用している。問題は生じていない」と言い切る。BPOSは、Exchange ServerやSharePoint Serverといったいわゆる情報系のアプリケーションを、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）方式で提
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日本ユニシス、次年度の事業計画を発表 - ICTに注力 | 経営 | マイコミジャーナル