MVNO・イズ・ノット・イナフ:クロサカタツヤの情報通信インサイト
少し前にR25の取材を受けてMVNOについて話したのだが、もう少し補足しようと思っていたら、有難いことにソフトバンクモバイルとイーモバイルの話が出てきたので、そんな話を少々。 何が問題なのか まずはソフトバンクモバイルモバイル（以下SBM）の問題をケースにするのが分かりやすいだろう。概要はなんだか盛り上がっているこちらをざっくりご覧いただくとして、そもそも本件は免許制度の根幹を揺るがす事態だ、というのが最初の視点。 賛否はあれど、日本の電波行政は許認可制を採用している。役人憎しといういまの日本のコンテクストだと、どうしても許認可を出す側にばかり注目が集まるが、許認可制とは、それを受ける側の資質の問題も同時に問われて、はじめて成立する制度である。 ということは、許認可をする以上、それを受けた企業は基本的に自分でそれを使うことが前提となる。クルマの免許を考えれば分かりやすいが、免許を受けた人が
携帯端末に最適化し専用アプリを用意
ユーザーがモバイルSaaSを利用する場合は，パソコンの場合と同様，携帯電話から事業者のデータ・センターにアクセスすることで利用できる。 ただしパソコンに比べて画面のサイズが小さく，CPUやメモリーに制約がある携帯電話の場合，パソコン向けのアプリをそのまま実行・表示させるのは非現実的だ。このための一つの手段として携帯電話向けの専用アプリケーションを開発して，端末の仕様に合わせて画面構成やUI（ユーザー・インタフェース）を最適化する方式がある。 セールスフォース・ドットコムのSalesforceでは，KDDIの携帯電話機とソフトバンクモバイルのスマートフォン向けに「Salesforce Mobile」を，NTTドコモとソフトバンク・モバイルの3G携帯電話用に「MoobizSync2.0 for AppExchange」という専用ソフトをそれぞれ用意する。 専用ソフトは携帯電話からの利用を前提と
法人携帯電話マル得導入ガイド 第1回 企業規模で変わる“最適な”携帯電話事業者
「携帯電話自体が業務システムの一部になってきた」。大手携帯電話販売代理店のMSコミュニケーションズで法人営業を担当する藤田裕・法人営業推進部長は，携帯電話の使われ方の変化をこう語る。いまや携帯電話は仕事に不可欠なツール。それも単なる電話として使うだけでなく，営業支援やスケジュール管理などのアプリケーションを携帯電話で活用する企業も多い。さらに無線LAN環境を活用して，携帯電話を内線電話代わりに使うソリューションもここ1～2年で利用され始めている。もはや業務と携帯電話は切り離せなくなっているのだ。 だが，業務に不可欠になったにもかかわらず，携帯電話の料金は分かりにくい。法人向けの携帯電話料金は，個人向けの料金体系よりもさらに複雑だからだ。今一度使用状況を見直すことで，携帯電話はもっと安く活用できる。 名義をまとめてコスト削減 携帯電話にかかるコストを引き下げるために，まず企業が取り組み始めた
番号ポータビリティーがもたらしたもの──3キャリアはどうなる？
番号ポータビリティーがもたらしたもの──3キャリアはどうなる？：2006年の携帯業界を振り返る（3）（1/4 ページ） MNPより多い新規加入者──ソフトバンク騒動とドコモの純減 ITmedia 今年は「番号ポータビリティ」（MNP）が始まった年でした。春先から常に話題に上り、前回までで見てきたように端末は大量にリリースされ（関連記事1、関連記事2）、11月にはドコモが初の純減を記録しました。また、草刈り場になるといわれていたボーダフォンはソフトバンクに買収され、10月23日には「予想外割」などの新機軸を打ち出して11月も大幅増ではないものの純増を維持（2006年12月の記事参照）。ただ、ソフトバンクモバイルが打ち出した新料金プランはわかりにくい部分もあって、販売の現場では混乱を来しています。このMNPを巡る状況を、どうご覧になりましたか？ 石川 予想外に新規契約者数が多いな、と思いました
法人市場、6000万ユーザーは狙える――KDDI、小野寺氏
KDDIの小野寺正代表取締役社長兼会長は12月20日、東京都内で2006年最後の定例会見を行った。2007年の携帯電話市場の見通しについて、「個人契約者の伸びが頭打ちする中で法人市場が活性化している。2006年と同程度の伸びが期待できるだろう」と述べた。 小野寺氏は、携帯電話各社の法人向けサービスメニューの拡充や情報機器などに搭載する通信モジュール契約が拡大している背景を踏まえ、「個人契約端末の業務利用は多いが、情報保護の観点からも望ましいものではない。適切な利用形態に改める企業が徐々に増えるだろう」と話す。 会見後の質問で小野寺氏は、法人市場規模の見解について「1人で複数端末を使い分けるユーザーもいて、個人契約数は間違いなく1億契約に届く。法人契約も同様に考えると、仮に国内の労働人口を6000万人とすれば、その6000万に近い数の潜在的な法人ニーズがあるだろう」と述べた。 NGNはNTT
EZ-GREEに見るケータイサービス構築の重要なポイント - キャズムを超えろ！
ここんところ、積極的にケータイサービスを使っている。PCからもケータイからも繋がるWebサービス(ex. mixi)のケータイ版について色々と思い悩んでいる為だ。『ちよろず。』の屋島さんの力作であるEZ-GREEを、PC版GREEと比較してみると、GREEの中の人が考えるケータイユーザの特徴，ケータイユーザ受けするUI，サービス内容といったところが見えてくるので面白い。以下、EZ-GREEから学ぶケータイサービス構築の重要なポイント。 絵文字が使えるのは必須。 PCで見た場合はGIF画像変換などして絵文字を再現してあげる必要がありそう。 規約やその他文言類は軽い口調で短文にて。 ex. 正：今すぐ空メールを送って会員登録！ 誤：まず本文・件名ともに空欄のまま下記アドレス宛にメールをお送りください。その後当社より折り返し会員登録方法についてのご案内メールをお送りいたしますので、メールを確認し
米salesforceとKDDI、携帯電話だけでSalesforceが利用可能な「Mobile Direct Edition」
米salesforceとKDDI、携帯電話だけでSalesforceが利用可能な「Mobile Direct Edition」 米salesforce.comとKDDI株式会社は9月27日、au携帯電話だけで利用できる「Salesforce Mobile Direct Edition for au（以下、Mobile Direct Edition）」を10月上旬より提供を開始すると発表した。 Mobile Direct Editionは、AppExchange上に構築されたアプリケーションで、au携帯電話だけでオンデマンドCRM「Salesforce」を利用できるもの。両社は2005年10月よりSalesforceの機能をau携帯電話で利用可能にする「Salesforce Mobile Edition for au」を提供しているが、au携帯電話のみで利用するユーザーでもPCで利用するため
au端末だけで契約できる法人ソリューション
米セールスフォース・ドットコムとKDDIは、携帯電話から企業内のグループウェアなどが利用できるソリューション「Salesforce Mobile Direct Edition for au」を10月上旬より提供する。 今回提供される「Salesforce Mobile Direct Edition for au」は、法人向け管理システム「Salesforce」をauの携帯電話から利用できるソリューション。両社では、これまでも同様のソリューションが提供されてきたが、今回はパソコン用ライセンスがなくとも、au端末だけで利用できるようになったことが特徴となっている。 提供される機能は、サーバーから携帯電話へのデータダウンロード、端末状でのデータ参照や編集など、データ同期など。また、新機能として検索機能のダウンロードが可能となっている。 利用料は1ライセンス15,750円（5ユーザーまで利用可能）
KDDIとセールスフォースが携帯電話向けのCRMサービスを強化
KDDIと米セールスフォース・ドットコムは9月27日、KDDIが提供するauの携帯電話からセールスフォースの顧客管理（CRM）アプリケーションを利用するための新サービスを始めると発表した。10月上旬から「Salesforce Mobile Direct Edition for au」として始める。 ユーザーは対応するauの携帯電話に接続用の専用アプリケーションをダウンロード。このアプリケーションを利用して、セールスフォースがオンラインで提供するサイトにアクセスする。携帯電話から顧客や営業情報を入力/参照したり、管理者がパソコンから進捗状況を参照したりできるようになる。 昨年から提供していた、「Salesforce Mobile Edition for au」の契約形態を変更し、機能を強化した。具体的には、携帯電話のみで利用するユーザーに、従来必要だったパソコン用の「Salesforce」の
KDDIとセールスフォース、au端末だけで「Salesforce」が利用できるサービス
KDDIとセールスフォース・ドットコムは、au端末のみで法人向けCRMシステム「Salesforce」にアクセスできる「Salesforce Mobile Direct Edition for au」を発表した。 KDDIとセールスフォース・ドットコムは9月27日、au端末から法人向けCRM（顧客管理）システムにアクセスできる「Salesforce Mobile Direct Edition for au」（以下、Mobile Direct Edition）を2006年10月上旬より提供開始すると発表した。 セールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォーム「AppExchange」上に構築するアプリケーションで、au携帯電話だけでオンデマンドCRMシステム「Salesforce」が利用可能になる。 月額料金は1ライセンス1万5750円で、1ライセンスで5ユーザーまで利用可能。別
「au携帯電話からSalesforce」，10月に機能拡張し料金も安く
業務アプリケーションのオンデマンド・サービスを手がけるセールスフォース・ドットコムとKDDIは9月27日，au携帯電話でオンデマンドCRM（顧客情報管理）を使えるサービス「Salesforce Mobile Edition for au」を10月上旬に機能拡張すると発表した。また従来は，携帯電話だけでセールスフォースのサービスを使うユーザーもパソコン用のライセンスが必要だったが，新たに携帯電話専用のサービス・メニューを加える。 Salesforce Mobile Edition for auを使うと，au携帯電話だけでSalesforceのCRMやSFA（sales force automation）の機能を使える。Salesforceのサーバーからau携帯電話に業務データをダウンロードし，携帯電話で編集または新規登録した上で，サーバーと同期できる。 今回新たに追加された機能は，検索結果の
「auだけ＋α」を強化するKDDI
7月31日、KDDIがソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「GREE」を運営する「グリー」が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に3億6400万円を出資したと発表した（7月31日の記事参照）。KDDIとグリーはそれぞれの顧客基盤やブランド、事業ノウハウなどを融合し、携帯電話の強みを活かしたSNSサービスの企画・運営を共同で検討する。 具体的なサービス展開は検討中であるが、auユーザー向けのGREEサービスに「GPS連携機能やスケジュール連携、Eコマースとの連携機能を盛り込むなど展開が考えられる」（KDDI広報部）という。またLISMOの音楽サービスやコミュニティサービス「うたとも」（2月13日の記事参照）との連携も検討されている。 グリー出資はGoogle提携に近い位置づけ auの強さは、主力商品であるCDMA 1X WINにおけるパケット料金定額制の加入率の高さと、様々なコンテン
情報漏えい対策から業務支援まで 導入障壁の低いASPサービス - ケータイ on Business：ITpro
KDDIのau携帯電話がアプリケーション・プラットフォームとして採用している「BREW」（binary runtime environment for wireless）。米クアルコムが開発したプラットフォームである。au携帯電話上で実行できるアプリケーションとして「EZアプリ」があり，現行機種のEZアプリはすべてBREWを採用している（BREWの概要はこちら）。 BREWは，高セキュリティ環境を提供しているのが特徴の一つ。たとえばコンシューマ向けのEZアプリ（BREWアプリ）は，KDDIが指定する「公式コンテンツ・プロバイダー」だけに配信が許可されている。また，公式コンテンツ・プロバイダーであっても，作成したアプリがKDDIの検証プログラムに合格しなければ配信できないといった制約がある。ユーザーは，ウイルスなどの悪意あるプログラムの侵入や改ざんといった危険から守られた環境の中で，安全にE
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