日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年7月調査では,情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について,「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち,有効回答(下記の注釈を参照)30票以上を得た主要ベンダー50社についての,「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。 横軸の「存在感」は,前回2007年4月調査に続き,今回も「マイクロソフト」がトップ。前回の75.0%から今回は79.9%と,安定して高い支持を得ている。 「存在感」2位も前回と同じく「日本オラクル(ハイペリオン,シーベル,ピープルソフト,JDエドワーズなどを含む)」で76.1%。これも前回の74.0%と目立った差はない。3位グループは前回とほぼ同率の「SAPジャパン」(67.9
「存在感」はマイクロソフトとオラクル,「勢い」はアップルが突出しセールスフォース,サイボウズも健闘 2007年4月調査:主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ 日経マーケット・アクセスが,ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年4月調査では,情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業について,「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち主要ベンダー44社への「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。前回2007年1月調査では,下記の注釈に示した条件を満たした「有効回答30以上」のベンダーは22社だったので,今回は2つの図に分けている。 横軸の「存在感」では,今回もマイクロソフトがトップ。前回の92.7%に比べると今回は75.0%と大きく減ったように見えるが,下記の注釈
AjaxなどのWeb2.0技術を全面的に取り入れたグループウエア「Zimbra Collaboration Suite」を開発する、米ジンブラのサティッシュ・ダラマージ創設者兼CEO(最高経営者)に、Web2.0の本質とそれが企業にもたらすものなどについて聞いた。(聞き手=中村 建助) まずジンブラがどんな企業なのか聞きたい。 ジンブラは、Web2.0の時代の技術を取り入れたコラボレーション・ポータルであるZimbra Collaboration Suiteを開発・販売する企業だ。Zimbra Collaboration Suiteは、グループウエアであるだけでなく、コミュニケーション・ポータルとも呼ぶべきものである。ブラウザさえ動けば、メールやスケジューラに加えて、コンテンツ管理ソフトのWikiなどが利用できる。 ただジンブラは直接企業や個人にサービスを提供することはない。各種のサービス
Anonymous Coward曰く、" 日経によると、 サイボウズと ソフトブレーンが中心となって国内のソフトウェアベンダー 13社が メイド・イン・ジャパン・ソフトウエア・コンソーシアムという 有限責任事業組合の組織を立ち上げたらしい。 このコンソーシアムでは、参加各社の製品の連携度を高め、まず中国を ターゲットとした海外市場のマーケティング活動を共同で行うことで、 単独では難しい海外進出を狙っていくようだ。 コンソーシアムへの参加条件は「過半数のシェアを持つ国産ソフトウエア製品を 保有すること」ということらしい。 とりあえずソフトウェアの連携が進むことはユーザにとっては良いことでは あるが、国内製品だけで連携が進むことに意味があるのかどうかよく 分からないし、そもそも「国産」にこだわる意味があるのかどうか意味が 分からない。外資と組んだほうがいい分野もありそうな気がしないでも ないが
サイボウズ、ソフトブレーンなど国産のソフト・ベンダー13社は8月7日、各社製品の連携強化と国内外への共同マーケティング・販売を目的とした「MIJSコンソーシアム」を発足させた。特に重視しているのが、海外市場進出向けの共同マーケティングである。「中国と北米を中心に、日系企業や現地企業へ売り込む。まずは上海に共同の営業拠点を設立することになるだろう」(ソフトブレーンの松田孝裕社長)。 海外市場進出に向けて、コンソーシアムでは製品間のインタフェースを整備して、製品同士の連携動作を可能にする。まずは参加企業の個別製品間で、データをリアルタイムに受け渡したり、ワークフローを構築したりできるようにする。その上で、ユーザー登録や認証、決済、マスターデータ管理などを共通化したり、SOA(サービス指向アーキテクチャ)の考えに基づいて各社製品を組み合わせられるようにする。 MIJSコンソーシアムは参加が望まし
国内ソフトベンダー13社が参加する「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム(以下、MIJS)」の発足会見が8月7日に行われた。国産ソフトの製品間連携および国内・海外に向けたマーケティング活動などを行う。 MIJSに参加した企業は、株式会社アプレッソ、インフォベック株式会社、ウイングアーク テクノロジーズ株式会社、ウッドランド株式会社、エス・エス・ジェイ株式会社、クオリティ株式会社、株式会社構造計画研究所、サイボウズ株式会社、株式会社システムインテグレータ、ソフトブレーン株式会社、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、株式会社HOWS、株式会社リード・レックスの13社。サイボウズとソフトブレーンの2社が発起人代表となり、事務局はソフトブレーン社内に設置される。 ソフトブレーン代表取締役社長の松田孝裕氏は、「日本の製造業は世界的にも認められているが、ソフトはまだまだ認知されていな
2006/8/8 国産ソフトウェアベンダ13社は8月7日、サイボウズとソフトブレーンを発起人代表に、国産ソフトウェアの海外展開を支援する「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」(MIJSコンソーシアム)を発足させた。さまざまなジャンルの国産ソフトウェアの機能を連携させることで、欧米のベンダに席巻されているビジネスアプリケーション市場での存在感向上を狙う。「アプリケーションは日本のソフトが優秀というナショナルブランドの確立を目指す」(コンソーシアム)という。 参加したのは下記の企業。今後も参加企業を募り、年内には二十数社に拡大する考え。当初はLLP(有限責任事業組合)として運営。将来的には運営子会社の設立も検討する。「国産ソフトウェアを保有し、そのライセンスとソフトウェア関連の売り上げが全体の過半数を超える」、あるいは「ある市場カテゴリでトップシェアを持つか、それに準ずるソフ
サイボウズ、ソフトブレーンほか13社の国産ソフトウェアベンダーが参加して発足した「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア コンソーシアム」は製品間連携により国産ソフトウェアの競争力を強化、ビジネス基盤の確立と国産ソフトウェアのナショナルブランド化を目指す。 国産ソフトウェアベンダーが協力し合い、ビジネスアプリケーション市場における国産ソフトウェアの競争力の強化と海外展開を行う「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア コンソーシアム」(Made In Japan Software Consortium:MIJS)が2006年8月7日に発足を発表した。 MIJSでは参加企業が協力し、各社の製品群の相互連携を行ってソリューションとして構築・販売できるようにし、ソリューションとしての競争力を高め、海外展開および国内ビジネス展開の強化を図る。 発起人代表の1人であるソフトブレーン株式会社 代表取締役社長
サイボウズやソフトブレーンなど,国内の業務アプリケーション・ソフトウエア・ベンダー13社は8月7日,国産業務アプリケーションの連携と認知度向上などを目指す団体「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」(MIJS)を発足した。有限責任事業組合として運営する。 参加各社はコンソーシアムを通し,アプリケーション連携や国内外でのマーケティング活動などで協力する。アプリケーション連携に当たっては「参加各社でのソース・コード共有を視野に入れている。ユーザー・インタフェースの統一も図りたい」(サイボウズの青野慶久社長)としている。 MIJS設立の背景として,サイボウズの青野社長は「業務ソフトウエアは海外製品に押されっぱなしの状態。だが,日本のソフトウエアも製品一つひとつを見れば海外製品に負けていない」と説明する。現在,海外製品が国内業務ソフトウエア市場の9割を占めるが,これを覆したい考え。
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