政府は2009年7月1日、省エネ家電普及促進事業であるエコポイント制度の、ポイント申請や交換をネット上で開始した。受け付けシステムは米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」上で稼働させた。 受け付けシステムはエコポイントの登録を受け付けるほか、交換申請用の申請書の作成を支援する。利用者はまず、Webサイトのフォームに自身の氏名や住所などの個人情報と、購入した商品の情報、獲得したエコポイントを登録する。 次にエコポイントで交換を希望する商品のコードを入力。すると画面上に「エコポイント登録・交換申請書」が表示される。それを印刷し、保証書のコピーや領収書と一緒にエコポイント事務局に郵送すると、商品が届く仕組みだ。 エコポイント事務局は、電通、凸版印刷、JPメディアダイレクトなど6社が参加するグリーン家電普及推進コンソーシアムが運営する。環境省、経済産業省、総務省は、事務

すごい良い記事。 知られざる「マルチテナントアーキテクチャ」（2）～スケーラビリティのカギは組織ID － Publickey 知られざる「マルチテナントアーキテクチャ」（3）～スキーマとメタデータの謎 － Publickey 頼まなくてもこういう記事を書いてくれる人が増えている（頼まれてないっすよね？）のは、SFDCにとって、デベロッパーマーケティングとして成功だと思う。大事にしてくださいね。 スキーマについて 上記記事では、データベースの物理スキーマについて、公開情報をもとに分析されています。 掟破りのスキーマ セールスフォースのアプリケーションで扱われるすべての数字や文字のデータは、Dataテーブルに保存される。このことがセールスフォースのデータベーススキーマの核心です。 Dataテーブルはどんなデータでも受け入れられるよう、次のようなスキーマになっています。恐らく、データベースに詳し

昨日は、OracleがSaaSに関する発表会を行った。Oracleの強みは通常のSaaSのサービスもあるし、顧客サイドにサービスを置く@Customerという形態が取れるのがその1つになっている。 それ以外にも、OracleはSaaSの価格優位性につながるマルチテナントではなくてあえてシングルテナントのオプションを用意したり、ディザスタリカバリオプションなどかなりエンタープライズ向けの機能というかサービスの強化を、SaaSにも新たに加えている。 なんだか、ずいぶん対照的。SaaSでもあくまでもエンタープライズ対応を付加価値とするOracleに対して、形から入るというか軽やかにTwitterを取り込んでしまうSalesforce。どちらがいいとかいう話ではないけれど、SaaSという同じ市場なんだけれど、向いている方向が180度違っているように思う。 顧客も当然ながら、両社では異なっている気が

先週15日に発表のあったセールスフォース・ドットコムとオービックビジネスコンサルタントの提携は、今後のソフトビジネスを考えるうえで興味深いものだった。そのポイントとは――。 ソフトビジネスの“化学反応” 「ERPパッケージNo.1とSaaS型CRMソフトNo.1、国産ソリューションとグローバルソリューション、クライアントサーバシステムとSaaS。こうした全くスタンスの違う両社が連携することで、新しいITサービスを生み出すことができた」 セールスフォース・ドットコムの宇陀栄次社長は10月15日に開いたオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）との提携発表会見で開口一番、こう語った。 提携内容は、両社の主力製品を連携させ、中堅・中小企業向けに提供していくのが骨子。OBCの和田成史社長も「勘定系と情報系、Web系とプロダクト系といったように両社のソリューションは異なるが、これからのネットワ

ユーザーがモバイルSaaSを利用する場合は，パソコンの場合と同様，携帯電話から事業者のデータ・センターにアクセスすることで利用できる。 ただしパソコンに比べて画面のサイズが小さく，CPUやメモリーに制約がある携帯電話の場合，パソコン向けのアプリをそのまま実行・表示させるのは非現実的だ。このための一つの手段として携帯電話向けの専用アプリケーションを開発して，端末の仕様に合わせて画面構成やUI（ユーザー・インタフェース）を最適化する方式がある。 セールスフォース・ドットコムのSalesforceでは，KDDIの携帯電話機とソフトバンクモバイルのスマートフォン向けに「Salesforce Mobile」を，NTTドコモとソフトバンク・モバイルの3G携帯電話用に「MoobizSync2.0 for AppExchange」という専用ソフトをそれぞれ用意する。 専用ソフトは携帯電話からの利用を前提と

「Web3.0はクラウド・コンピューティング、プラットフォームの時代」と唱えるセールスフォース・ドットコム（関連記事）。同社が提供する「Force.com」は、ビジネス・アプリケーションの開発者に何をもたらすのか。7月3日の開発者向けイベントに合わせて来日した米セールスフォース・ドットコムのプラットフォーム＆デベロッパーマーケティング担当副取締役　アダム・グロス氏に話を聞いた。 クラウドは業界全体の動き、 Force.comはエンタープライズにフォーカスする ――セールスフォース・ドットコムは、Force.comによって開発者にどのようなメリットを与えようとしているのか。単刀直入にお聞きしたい。 グロス氏　従来型のソフトウェアの開発モデルに較べて、はるかに簡単に、確実に成功を約束できるということだ。 ビジネス・アプリケーションを開発するためには、さまざまなリソースが必要だ。だがこれまで、必

マイクロソフトがヤフーの買収を断念したそうだ。この前、「ヤフーの買収に成功するとしたら、それはマイクロソフトにとって“凶”となる」と書いたが、そうはならなかった。ヤフー買収が成功していたら、もはや引き返せないグーグルとの泥沼の戦いが待っていただろうから、とても賢明な判断だったと思う。ただ、これで膨張を続けるグーグルに待ったをかけ得る存在はいなくなった・・・。 マイクロソフトだけでなく、あらゆるITベンダーにとってグーグルは“不安”な存在だ。その不安の根源を整理すると、（1）別業界とはいえIT関連で大きなシェアを持ち寡占化しつつある、（2）消費者向けで大きなブランド力を有する、（3）広告モデルである、（4）SaaSに力を入れている、（5）企業向けIT市場の開拓に力を入れてくるのは間違いない----となる。 このように不安の根源を書き並べると、当たり前だが、やはりITベンダーには相当の脅威。な

Googleはインターネットを利用する上でもはや手放せない状況になりました。最初のスタートページはInternet Explorerでは会社のイントラネットのポータルサイトを立ち上げますが、FirefoxではiGoogleをスタートページにしています。その他、Google ニュース、Gmail、Googleリーダー、Google Map、Googleドキュメント、Google Analyticsなど利用は様々です。 進まないGoogleのエンタープライズ分野での利用 しかし、Googleの利用はあくまでもコンシューマとしての利用がほとんどで、企業の情報システムの中で利用しているわけではありません。Google Appsが昨年度から提供されていますが、まだまだ企業での導入が進んでいるとは言い難い状況です。Googleが便利で安価であることは多くの人が理解しているところですが、企業の導入におい

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）専業最大手である米セールスフォース・ドットコムは、ありとあらゆるソフトをサービス化するための基盤作りに未来を賭けている。同社で技術統括責任者を務めるパーカー・ハリス氏にその狙いを聞いた。（聞き手は中村 建助） 単にSaaS事業を展開するだけでなく、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、つまりサービスとしてのプラットフォームを提供していく方針だ。 PaaSありきで展開しているわけではない。過去9年にわたってSaaS事業を手掛けるなかで、さまざまな顧客の要求に答えてきた。その過程でPaaSに乗り出すことになった。現在は、CRM（顧客情報管理）のSaaS事業が収益の中心だが、将来はプラットフォームのビジネスからも収益を上げて行くつもりだ。 9年にわたって努力し続けてきた PaaS事業を手掛けていくうえでの優位点はどこにあるのか。 競争力のあ

入札でNECに競り勝ちNTTデータが受注---。日本郵政グループが2007年10月に稼働させた郵便局の「顧客情報管理システム」争奪戦の深層である。決め手はSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型アプリケーション「Salesforce」だった。 日本郵政グループが「顧客情報管理システム」の製品選定で最も重視したのは、短期間で完成できるかという点だ。実は、郵政グループが確保できる開発期間は2007年10月までの6カ月と決まっていたのである。WTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従ったシステム調達の手続きが「厳しい制約条件だった」（郵政幹部）からだ。 郵政グループがシステム導入の検討を始めたのは06年7月。10月11日に社内のIT戦略委員会でシステム化を機関決定した。ここからが厳しかった。10月26 日、WTOの調達ルールに従い仕様書案を公開。仕様書案に対する意見の受入期間を設

ソフトウエアの変更管理ツール「PVCS Professional Suite」などを開発・販売する米Serena Softwareは今年9月，SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のソフトウエアやWebサービスを組み合わせて業務アプリケーションを構築する「ビジネス・マッシュアップ」を，新たな事業領域とすることを発表した。同時に，アプリケーション構築を支援するツール「Serena Mashup Composer」をリリースしている。米Serena Software社長兼CEO（最高経営責任者）のJeremy Burton氏（写真）に，ビジネス・マッシュアップ事業への参入の狙いや，日本での事業戦略を聞いた 従来の事業領域である「アプリケーション・ライフサイクル・マネジメント（ALM）」と大きく異なるビジネス領域に参入する狙いは 当社はこれまで，アプリケーション開発を効率よく進められるよ

Web2.0は、それを語る人の数だけ定義があると考えられる。エンタープライズ2.0も同様だ。今回は、SOAという切り口からエンタープライズ2.0の定義に迫る。そこで見えてきたものとは？ 「エンタープライズ2.0はいつ、誰が定義したんですかね」。オンデマンドサービスを独自のプラットフォームで提供するセールスフォース・ドットコムの執行役員である榎隆司氏の発言だ。このささやかな疑問を皮切りにインタビューはスタートした。 エンタープライズ2.0の起源は、ハーバードビジネススクール准教授のAndrew McAfee氏が2006年9月に発表した記事にあると言われているが、一般的に普及しているとは言い難い（関連記事参照）。 「エンタープライズ2.0は、Web2.0の技術やサービスを企業内に取り入れて情報共有を活性化させること」。そう考える人は多いのではないだろうか。しかし思い出してほしい。ティム・オライ

「存在感」はマイクロソフトとオラクル，「勢い」はアップルが突出しセールスフォース，サイボウズも健闘 2007年4月調査：主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ 日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年4月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち主要ベンダー44社への「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。前回2007年1月調査では，下記の注釈に示した条件を満たした「有効回答30以上」のベンダーは22社だったので，今回は2つの図に分けている。 横軸の「存在感」では，今回もマイクロソフトがトップ。前回の92.7％に比べると今回は75.0％と大きく減ったように見えるが，下記の注釈