印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforce.comのCEOであるMarc Benioff氏が痛烈にSAPを批判する記事がInformationWeek誌に掲載されていた。読まなくても想像が付くと思うが、その内容はクラウド陣営からソフトウェア陣営への罵倒といったものである。こういう議論も繰り返し聞いているうちに、その批判が痛烈であればあるほど、実は相手側の粘り強さを証明しているように聞こえてくる。 ベニオフの罵倒 記事中、Benioff氏がこんなエピソードを披瀝している。英国でSAP出身者を採用した際に、その転職者から聞いた話として、「SAPの一番すごいところは、1999年にSAPを辞めて2009年に戻ったとしても、新しく学ぶことは何もないことだ」と引用してい

独製薬大手の日本法人である日本ベーリンガーインゲルハイム（東京・品川）は、成熟した国内の医療用医薬品市場で2ケタの高成長を遂げている。トップダウンの営業改革を進めた一方で、「アクションラーニング」というボトムアップ手法も併用し、MR（医薬情報担当者）の問題解決力を高めた。 「トップダウンの営業改革を進めてきて成果は出たが、MRの現場が評価指標に追われ続けるようになってしまった。ボトムアップの意識付けをする仕組みとして『アクションラーニング』の導入が不可欠だった」。日本ベーリンガーインゲルハイムの早川勝夫・事業企画本部能力開発部統括部長はこう話す。ベーリンガーは日本国内では大衆薬大手のエスエス製薬の親会社として知られる。2005年からバランス・スコアカード（BSC）を全社導入し、人材育成を核とした長期的な戦略実行に活用している。しかし早川統括部長は短期的な成果に追われ過ぎる状況を懸念していた

CRM（カスタマ・リレーションシップ管理）ソフト大手の日本シーベルが昨年8月に表明した新パートナ制度への切り替えが暗礁に乗り上げている。旧制度でライセンスの再販権を持っていたパートナの一部が，その放棄を抵抗しているため（図[拡大表示]）。その一社である伊藤忠テクノサイエンス（CTC）の幹部は「当社と日本IBMの2社だけは再販権を確保する方向で話は進んでいる」とする。 日本シーベルが切り替えを急ぐシーベル・アライアンス・プログラムは，ライセンスの販売は日本シーベルの直接販売にし，パートナ企業には導入に伴うコンサルティングや開発といったIT（情報技術）関連サービスに徹してもらうもの。既にワールドワイドで導入されている仕組みだ。 日本では，97年の市場参入時に導入した再販権をパートナに付与するリセラー制度を展開してきたが，ワールドワイドに歩調を合わせることにした。昨年になって切り替えた理由を日本

国内のSaaS普及に、一段と弾みがついた。 日本オラクル（以下オラクル）が、SaaS基盤提供の本格展開に向けて、パートナーと広く協業することを発表したのだ。 「Oracle SaaS Platform」（以下OSP）と呼ばれるオラクルのSaaS基盤は、データセンターにも提供される。オラクル自身がアピールするのが、オラクルはデータセンターを持たず、あくまでもSaaSビジネスを推進するパートナーに対して、ミドルウェアとしての機能を提供する立場であるという点だ。 ASCII.jpでは、経産省が推進するSaaS基盤「J-SaaS」をレポートしてきた。J-SaaSの場合は、SaaSとして提供されるアプリケーションの動作プラットフォームを、物理面／ソフトウェア面まとめて提供するというものだが、OSPの場合は、SaaSのアプリケーションが動作するソフトウェアプラットフォームのみを提供することで、データセ

IDC Japanは2月26日、2008年の国内ソフトウェアの市場規模、および2009年から2012年までの予測を下方修正した。2008年下半期における原油高騰、金融危機、円高などの影響から製造業、金融業を中心に新規ライセンスの出荷に影響がでたためだという。 これまで、ソフトウェア市場は既存顧客向けの保守料金売上が計上されることから、景気の影響を受けにくいとIDC Japanでは考えていた。しかし2009年の国内ソフトウェア市場は、出荷が低迷するサーバや、コンピュータの導入に連携するソフトウェア、長期の導入期間を要するソフトウェアに対する積極的な投資が控えられる傾向が強いという。IDC Japanでは2009年の同市場は前年比0.3％減になるとみている。 今回の発表では、コンシューマ向けソフトウェアやERM/CRMアプリケーションなどの「アプリケーションソフトウェア」、情報／データ管理ソフ

データベース技術の世界に新顔が次々と登場している。米Danga Interactiveの「memcached」、ミクシィの「Tokyo Cabinet」と「Tokyo Tyrant」、楽天の「ROMA」、グリーの「Flare」などだ。いずれも半導体メモリーを使って大規模データベースを高速処理する技術である。面白いのは、4社ともIT製品を開発するメーカーではないことだ。 4社は、Webを使ったサービス事業を手掛ける企業であり、本来であればメーカーが開発した製品や技術を使う立場である。ところが、こうした「ユーザー企業」が自ら基盤技術を開発し、それを利用している。 memcachedやTokyo Cabinet/Tyrant、ROMA、Flareの中では、memcachedが一番古い。Danga Interactiveが自社のブログ・サービス「LiveJournal」を改善するために2003年に

「閉じた世界に閉じこもる」。ある上場ソフト会社の元経営者は、日本のソフト産業が内向き指向で縮こまる方向に歩んでいることを心配する。日本市場だけ、日本のユーザー企業だけにしがみつく、まるで“金魚のフン”のように見えるからだ。 ソフト会社の経営者は、大手ITベンダーを頂点とする階層構造が崩壊しないと信じているし、「顧客との信頼関係を築いており、我々は国内で実績があるし、高い技術力もある」と主張する経営者もいる。だが、日本のソフト会社を取り巻く環境は大きく変化しており、「日本で技術はナンバーワンだ」、「この分野の開発力はピカイチだ」と言っても世界で通用するだろうか。日本を代表するソフト会社が育っていないことから、それは明らかである。 理由はいくつもある。ユーザー企業の要望とはいえ、労力を提供する主従関係の形態に甘んじ、自らサービス商品やプロダクトを作り出すことを怠ってきた。投資を抑え、プロフェッ

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「日本のIT業界はいつまでもSI（システム・インテグレーション）から抜け出せない。多くの会社が外資系ERP（統合基幹業務システム）ソフトを扱ってSIビジネスを展開するが、美味しいところは外資系にもっていかれる」。NTTデータイントラマートの中山義人社長は、外資系ベンダーのERPソフトと伍して戦える製品を開発し、日本のパッケージ・ソフト・ベンダーの底力を見せたいという思いをこう語る。 92年4月にNTTデータに入社した中山氏は、ERPソフト「SCAW」の開発などに携わるうちに、ある疑問を感じ始める。折角パッケージ・ソフトという知的財産を持ったにも関わらず、結局は、「パッケージ・ソフトを活用したSI」という労働集約型ビジネスをしてしまっているのではないか。 個別のSI案件が優先される実状を目の辺りにした中山氏は、「NTTデータにいても、一生の間に関われる案件はせいぜい10件から20件。自分の人

BIGLOBEでは，現場で培った方法で独自のソフトウエア・ファクトリーを実現している。その特徴は，プロダクト（開発するシステム）中心であること，プロダクト・アーキテクチャを標準化していること，ビジネス・ルールを標準化しアプリケーション実装のギャップを少なくしていること，プロダクト・アーキテクチャを前提としたプロセス標準を作っていること，文章でなく図表を中心に設計図を作成していること，適切な分業体制と専任体制を採っていることなどである。 BIGLOBEは，インターネットのサービス・プロバイダである。サービス・プロバイダ業は，ソフトウエアを作って完了ではない。サービスとしてソフトウエアの機能をユーザーに届け，日々維持運営するまでがワンセットとなっている必要がある。その観点で取り組んでいるファクトリー化について説明する。 BIGLOBEのソフトウエア・ファクトリーは，従来のシステム開発がなぜうま

中堅・中小企業の業務システムも，ようやく本格的なパッケージ利用の時代に入ったといえるだろう。前回の同調査でも明らかだったが，基幹系業務システムのパッケージ化比率は，ほぼ100％へ向かって収束しつつある。従来からパッケージとして導入されてきたグループウエアなどのコラボレーション系アプリケーションと併せて，中堅・中小企業でもITアプリケーションのパッケージ化がここ数年でデファクトになったといえる。 さらに，2007年半ばから大きな話題となって注目を集めているのが，ネット経由のサービスとしてソフトウエアの機能を提供する「SaaS（Software as a Service）」だ。業務システムの機能をSaaSで提供するベンダーも，すでにいくつか登場している。 しかし，実際にSaaSが盛り上がり見せているのは，CRM（顧客関係管理）など，まだ一部のカテゴリに過ぎない。現在は，SaaSを推進するための

ソフトウエアビジネスが劇的に変化している。ソフトウエアベンダーは、製品自体の収入が減る中、サービスで顧客を囲い込もうと必死だ。ユーザー企業がソフトに大金を支払うことを嫌がる今、この傾向は止まりそうもない。（本誌） ソフトウエアベンダーの伝統的な製品のライセンス収入が、減少している。現在の収入源は、パッチの提供や技術支援などのサービスに移った。この変化は米シーベルで顕著だ。 2005年に米オラクルがシーベルを買収する前、シーベルの製品販売の売り上げは激減していた。一方のオラクルでも、サービス収入が製品販売の売上高を越えた。10年前にオラクルは、サービス収入と製品販売の“十字交差”を経験したのだ。 オラクルとシーベルについて、ソフトウエアの販売量が減少したのか、製品価格が下がったのかは分からない。 いずれにせよ、サービスが製品販売の収入を上回った。保守サポートの売り上げはサービス収入に計上され

恥ずかしい限りなのだが実は"The Cathedral and the Bazaar"(日本語訳：伽藍とバザール)は名前はよく聞くのだが読んだことがなかった。新しい会社はオープンソースを取り扱う会社なので、「『伽藍とバザール』くらいは読んでおいてね」と会社の人に言われ、これはいかんと思い、この週末に読んでみた。 コミュニティの形成にフォーカスするとか、ユーザの参加を求めるとか、迅速かつ頻繁に機能をリリースする、など最近になって誰もがトレンドとして言うようになったことを20世紀に既にEric Raymondがまとめていたことにまずはびっくりした。Appleが現在のPCの源流を生み出し、それをMicrosoftがうまくマーケティングして企業として大成功したのと同じように、Eric Raymondが源流を生み出し、Tim OreillyがWEB 2.0という受け入れられやすいパッケージングをして

サイボウズは2月1日、システム・インテグレーション事業を開始すると発表した。大企業へ直接営業活動を行い、業務内容の分析を含め、グループウェアの企画、構築、運用相談などのサービスを提供していく。 同社はこれまで主力製品であるグループウェアを中心に、パッケージやSaaS型で販売してきた。2002年から開始した販売パートナー制度により、中小企業への導入は進んだが、主に販売パートナーの技術者不足などによる大規模組織への普及は遅れていた。今後はサイボウズの営業担当やSEが直接営業活動を行う。具体的には、EIP型グループウェア「サイボウズ ガルーン 2」でAPIを利用したサブシステム開発や他社製品との連携などを行う。 サイボウズは1997年設立。導入企業数2万6000社以上、ユーザー数250万人以上。2007年9月時点でのノークリサーチによる調査によれば、中小企業のグループウェア市場で同社製品は国内2

今月初め，ちょっとした事件があった。ブロガーのRobert Scoble氏が，米国の大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebookから自分のデータをスクリプトによってオンラインアドレスブックのPlaxoに移行しようとしたところ，Facebookからアカウントを停止されたというのだ。スクリプトによって短時間に大量のデータを読み出そうとしたことが規約に抵触したのだという（Scoble氏のブログ「Facebook disabled my account」)。 Scoble氏が知られたブロガーだったためこの事件は話題になり，400以上のコメントやトラックバックがつき，米国の技術情報ブログTechCrunchなども取り上げた。Facebookの対応に憤慨したScoble氏が即日加入したのが，DataPortability Workgroup（データポータビリティWG)とい

文：Dawn Kawamoto（CNET News.com） 翻訳校正：大野晋一（編集部） 2008-01-17 01:00 OracleがいよいよBEA Systemsを買収する。買収額は総額85億ドル、全額現金の取引となる。Oracleが16日明らかにしたもの。 Oracleは一株あたり約19.38ドルを支払い、今年半ばにも取引を完了する予定。同社は当初17ドルでBEAに買収を提案、BEAはかたくなに拒否したという経緯がある。BEAは、交渉のテーブルに着く相手によらず21ドルを要求していた。 BEAの最大株主であるCarl Icahn氏は、委任状争奪合戦を繰り広げる中で、BEAがOracleの買収提案を拒否したことに対して怒りをあらわにしていた。その後BEAはIcahn氏に秘密守秘契約下で同社の財務状況を開示、同社の価値が一株17ドル以上であることを示そうとした。 「この数カ月、BEA