ソフト開発会社の経営者は，新たな一歩を踏み出す勇気を
2009年は、多くのソフト開発会社が倒産する厳しい時代になるかもしれない。 東京商工リサーチの調査によると、ソフト開発会社の倒産は07年の174件（負債639億5100万円）から、08年は249件（同1631億1900万円）と、件数で43％、負債で155％と急増している。 今年1月に開催された情報サービス産業協会（JISA）の新年賀詞交換会のあいさつで、浜口友一会長は「十数年前のバブル崩壊時には、情報サービス産業から3分の1のソフト開発者がいなくなった」と述べた。かつてのような危機に見舞われるなら、現在のソフト開発者は約55万人だから、今後は40万人になる可能性すらあるわけだ。 背景にあるのは、国内IT市場の縮小である。今までのような手作りシステム開発案件が激減している。大手ITベンダーがソフトの内製率を高めていることも、ソフト開発会社にとって痛手だ。NECは1月30日、2009年度内に約
2008年にビジネステクノロジー業界で影響力のあった10人のリーダー
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テクノロジーは、賢く正しく使われれば、依然としてビジネスを変える大きな力となる。この記事では、2008年に最大の貢献をしたビジョナリー（洞察力を持つ人物）と経営者のトップ10を紹介する。 10. Bill Gates氏（Microsoft） Microsoftの会長Bill Gates氏は、2008年6月に世界最大のソフトウェア企業の常勤の仕事から外れた（ただし、同氏は現在もMicrosoftの会長に止まっており、業務時間の20％は同社の仕事に当てている）。同氏はかねてからの言葉どおり、表舞台からは退いた。ただし、同氏は今でもビジネステクノロジーの世界に大きな存在感を持っている。その理由の1つはGates氏のビジョンの多くがまだ成果を得
日立情報システムズ、日本版SOX法など対応の「内部統制ソリューション」を開始
日本版SOX法対応をはじめとする内部統制ソリューションを開始。構築から運用まで対応できる総合力を活かし、内部統制構築・強化市場に参入。 株式会社日立情報システムズ（執行役社長：堀越 彌、本社：東京都品川区大崎、以下「日立情報」）は、法制化が検討されている日本版ＳＯＸ法（注１）への対応をはじめ、企業の内部統制構築・強化を情報システム面、業務プロセス面から支援する「内部統制ソリューション」を開始すると発表した。 日立情報では「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」をスローガンに、各種パッケージを活用した業務システム構築、ネットワーク・セキュリティシステム構築・運用、データセンタを活用したシステム運用などの事業を、幅広い業種に向け提供している。これらの事業で培った経験・実績と、ＩＴインフラ・業務アプリケーションの構築から運用まで対応できる総合力を活かして、今回、内部統制構築
景気後退、ITベンダーが選ぶのは「いつか来た道」、それとも・・・
景気の動向はやはりかなり厳しい。予想されたこととはいえ、奈落へ向かって滑り落ちていくような感覚は、何度経験しても嫌なものだ。中間決算の発表はこれからだが、多くのITベンダーで上期の業績はともかく、受注残が急速に減っているのは間違いないだろう。ただ今は、IT業界にとって大きな変革期だ。奈落が怖くて目をつむっている暇はない。 いつものことながら、こういう時期はITベンダーによって業況感のニュアンスが違う。金融機関のシステム開発をこなしている受託ソフト開発会社などのITサービス会社なら、このご時勢でも「急に仕事がなくなるわけではないので、当面は大丈夫」と言う。確かに金融分野は、レギュレーションの日常的な変更でシステム開発・変更の仕事が急に干上がることはない。 一方、グローバル競争にさらされている製造業なんかは、一斉にIT投資に急ブレーキがかかる。「全社一律のコスト削減、投資の一斉見直し」などと大
ITサービス会社、3つの大事な忘れ物
「事業の発展に必要な研究開発や人材育成、マーケティングといった機能をあまり重要視していないのでないか」。 NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎パートナー・情報戦略コンサルティング本部長は、ITサービス会社やソフト開発会社の現状をこうみている。ITサービス会社の動向に詳しい三谷氏は「感覚的な数字」と断りながらも、次のように指摘する。「ITサービス会社のほとんどが、R＆Dには売り上げの1％程度、人材教育には0.3～から0.4％程度しか使っていない。どちらもすごく小さい額だ」。何でも手掛ける全方位のサービス業なので、マーケティングなど必要ないと思っているのだろうか。 ITサービスの業界団体である情報サービス産業協会（JISA）が平成20年度事業計画で指摘しているように、日本のITサービス市場は今や売上高16兆円超、従業員数82万人という、国内有数の産業に育っている。しかし、1人当たりの売上高は約2
Service Integratorになれる日が来るのだろうか - GoTheDistance
ZEROBASEさんのBlogに書かれていることが、自分の問題意識とシンクロした。この辺で少し整理しておきたい。 要件定義前提のビジネスモデル Webサービスに「システム開発」の側面があるからといって、業務システムのように「ユーザに聞く」とか「要件定義」とか「要求開発」しようとする発想では、うまくいかない。そこで「プロダクトアウト」か「マーケットイン」か、といった二分論での議論も危険。どっちの面も必要に決まってる。 そういう仕事って何？「マーケティング」や「商品企画」ですよね？ で、それってSIerには未知の領域なんだと思います。 SIerはWebサービスを開発できるのか？ SIerがディフェンシブにならざるを得ないのは「要件定義」というプロセスそのものにあるのではないか、と最近思いはじめました。要件定義が基点となって「我々は今回こういうものを作るのです」という取り決めを行いその器の大きさ
情報処理推進機構：ニューヨークだより
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平均年収，平均年齢など・・・，その他の経営指標ランキング
平均年収，平均年齢など・・・，その他の経営指標ランキング 年収1000万円超はNRIのみ、1位と50位の年収差は462万円 日経ソリューションビジネスでは成長性や収益力、生産性に加え、平均年収についてもランキングした。対象は売上高100億円以上の上場企業110社である。第1位は野村総合研究所（NRI）で1092万5000円（平均年齢36.9歳）だ。前回もNRIが1位だった。平均年収が1000万円を超えているのはNRIだけである。 続く2位がSRAホールディングス（944万4000円）、3位はSJホールディングス（911万5000円）。いずれも持ち株会社で平均年齢が45歳以上。管理職クラスが占めていることから、高い数値になっていることが分かる。 これらの持ち株会社を除くと、第4位の都築電気（前回3位）や第5位のキヤノンマーケティングジャパン（前回4位）が上位を占めた。第6位は電通国際情報サー
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総論：アンケート結果から明らかになった企業ネットワークの典型的な姿
企業ネットワークの構築や更新の際に参考になるのは，実際に運用され，稼働実績のある企業ネットワークの構成だろう。多くの企業が採用している通信サービス，ネットワーク機器，LANやWANの構成がわかれば，それを踏襲するのが，安全で確実な方法と言える。 そこで，日経NETWORKでは，企業ネットワークの構築に実際にかかわった担当者にWebを利用したアンケートを試みた。最終的に679名の企業・団体のネットワーク担当者から回答を得た。そのアンケート結果から最新企業ネットワークの典型的な姿を明らかにしていく。 アンケートで尋ねたのは，以下の15項目である。 （1）WANサービスの種類 （2）LANの階層構成 （3）LANの基幹回線の帯域 （4）LANの末端回線の帯域 （5）インターネット接続のアクセス回線の種類 （6）内線 （7）外線 （8）ネットワーク構築・更新の実施時期 （9）ネットワークの構築・更
【Symposium/ITxpo】“Web3.0”がやってくる！？：ITpro
【Symposium/ITxpo】“Web3.0”がやってくる！？ 中核技術は「セマンティックWeb」 「Web2.0が取り上げられている中，早速，一部で“Web3.0”というキーワードが話題になっている」。米ITリサーチ会社，ガートナーのチャールズ・エーブラムズ氏は言う。 エーブラムズ氏は，ガートナー ジャパンが11月29日から開催しているイベント「Symposium/ITxpo」で講演。「Web2.0による企業変革」と題して，Web2.0が企業情報システムに与えるインパクトを解説した。 「もはやWeb系のテクノロジーは，企業が自社ITに採用すべき原則」 「特にマッシュアップは業務システムで有効な手法」 「Ajaxは今後10年を形作る重要なWebテクノロジー」 このようにWeb2.0と企業情報システムの関係を説きつつ，エーブラムズ氏は「2009年，Webはどうなるだろうか」と話題を振った
「ITアーキテクト」という職種の曖昧な立場
「ITアーキテクト」という職種に関心のある人は少なくないだろう。 ITアーキテクトとは，一言で表現すると「システム（アプリケーション，データ，プラットフォームなど）の“最適な構造”を設計する職種」である。業務に基づく機能要件や，処理性能をはじめとする非機能要件，コストや開発期間，将来のビジネスや技術の変化，といったさまざまな条件を考慮しつつ，情報システムのあるべき構造（ITアーキテクチャ）を考えるのが，ITアーキテクトの役目だ。 日本では数年前まで，日本IBMなどごく一部の大手ベンダーを例外として，ITアーキテクトという職種はあまり認知されていなかった。現在でも，プロジェクト・マネジャやコンサルタントに比べると，なじみの薄い職種と言えるかもしれない。 しかし，ここにきて，そうした状況は少しずつ変わりつつある。そのきっかけの一つとなったのは，経済産業省が2002年末に発表した「ITスキル標準
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