「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー

2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達

「存在感」はマイクロソフトとオラクル，「勢い」はアップルが突出しセールスフォース，サイボウズも健闘 2007年4月調査：主要ベンダーに対する「存在感」「勢い」のイメージ 日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年4月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち主要ベンダー44社への「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。前回2007年1月調査では，下記の注釈に示した条件を満たした「有効回答30以上」のベンダーは22社だったので，今回は2つの図に分けている。 横軸の「存在感」では，今回もマイクロソフトがトップ。前回の92.7％に比べると今回は75.0％と大きく減ったように見えるが，下記の注釈

「データ保管の新たなオンライン・サービスを提供したい。いわば“ストレージ・ソフトウエア・アズ・ア・サービス”だ」。米EMCのジョー・トゥッチ会長兼社長兼CEO（写真1）は5月21日（米国時間）、同社の年次カンファレンス「EMC World 2007」において、新サービスを発表した。仮称は「ストレージ・ソフトウエア・アズ・ア・サービス Data Vault option」で、提供時期は未定。堅牢な環境でデータを保管するのが特徴だ。 Data Vault optionは、現在、米EMCが推し進めている「情報インフラストラクチャ構想」を実現する具体例となる。情報インフラストラクチャとは、情報の生成から利用、保管、廃棄にわたり、米EMCが必要だと考える8つの要素をまとめたもの（写真2）。新サービスは単にデータを保管するのではなく、これらの8要素をユーザーが組み合わせて利用できるようにするとみられる

日経コンピュータでは2007年5月14日号で「続・エンタープライズ2.0－マッシュアップがもたらす破壊と創造」と題した特集を掲載する。果たしてインターネット社会のなかで、企業情報システムは、あるいは企業がどう変わっていくかを正面から取材して考えたものである。 この分野に強い興味を持ってきた小野口哲記者と、中村の2人で取材を進めた。記者は今年2月から、「SaaS ＆ Enterprise2.0」というITproのテーマサイトの編集責任者を務めていることもあり、この特集に参加することになった。 外部のものを組み合わせる 日経コンピュータがエンタープライズ2.0という言葉で、企業情報システムの変革について考えたのは昨年4月の特集、その名もずばり「エンタープライズ2.0」だった。その定義は、「ビジネスで成果を上げるための情報を、社内外問わず活用できる企業あるいは、これを実現する情報システム」である

ベンダ側から見ると、最近のユーザー企業のIT部門は、ユーザーニーズをまとめられないなど、レベルが低下しているという指摘が多い。果たして、この問題は「昔のIT部員は優秀で、最近のIT部員の能力は低下している」ことが原因なのか。今回はこの問題を考える。 質問 ユーザー企業のIT部門のレベルが低下している気がします 長年、ベンダ企業のSEをしております。このシリーズではユーザー企業のIT部門を擁護する立場で回答されているように見受けられます。ところが、ベンダSEから見ると、客先のIT部門が頼りなく、ユーザーのニーズをまとめられない状況です。近ごろはユーザー企業のIT部門のレベルが低下していると思います。「IT部門よ、しっかりせよ！」というのが私の意見ですが、いかがでしょうか。 意見 「ユーザーニーズがいつになっても決まらないので情報システム開発に着手できない」や、「着手後に新しいニーズやニーズ変

Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforce.comのプレジデント Jim Steele氏は、日本を「第2の故郷」と呼ぶ。以前IBMに勤務していた頃、約4年を日本で過ごした経験があるためだ。そのSteele氏は、今でも頻繁に来日している。 米国では10月9日よりSalesforce主催の年次イベント「Dreamforce '06」が開催されたが、その直前にもSteele氏は来日していた。サンフランシスコで1週間ぶりに再会した同氏に、今回のイベントで発表されたオンデマンドアプリケーションの開発言語およびプラットフォーム「Apex」について、また日本での会見で同氏が話した日本におけるデータセンター設立について聞いた。 --今回のイベントの目玉はやはりApexの発表

ASPからSaaSの時代へ。新たなキーワードを背景に、ソリューションプロバイダに大きなビジネスチャンスが到来している。ユーザー企業にネット経由でアプリケーションの機能を提供するという基本スタイルは今までと同じ。だが、複数のサービスを結びつけやすくなるため、サービスの幅が大きく広がり、ユーザー企業に対して様々な付加価値を容易に提案できるようになる。もはや、「安くてもうからない」ビジネスではなくなるのだ。 既に大手パッケージベンダーは相次いで新しいオンデマンドサービスを提供しており、中堅・中小だけでなく大手ユーザーも導入し始めた。従来の「SI＝システムインテグレーション」というビジネスモデルは「SI＝サービスインテグレーション」に変革を迫られる。その流れに乗り遅れると、新しい時代のソリューションプロバイダに転換できなくなる。 ASPからSaaSの時代へ──。新たなキーワードを背景に、ソリューシ

「消費者が市場，文化，そして技術をけん引している。それはITも同じだ。企業はこの流れを受け容れ，消費者向けのITをいかにうまく採り入れるかを考えるべきだ」。米ガートナー リサーチのバイスプレジデント兼フェローを務めるアナリスト，デイビット・スミス氏はこう力説する。ガートナー ジャパンが7月19日・20日に開催した「サービス指向アーキテクチャ（SOA）サミット2006」で，スミス氏が講演した内容のポイントを以下にまとめた。 コンシューマライゼーションは止まらない コンシューマライゼーション----消費者主導型経済の到来と，ITは密接に連動している。 コンシューマライゼーションは決して「はやり言葉」ではない。明白に見て取れる社会全体の動きである。消費者が市場や文化をけん引している。消費者によるボトムアップ，「上からの浸透ではなく下からの浸透へ」という流れは，もはや止められない。 それはITも同

新生銀行、日本振興銀行、日興シティ信託銀行、最近ではライブドアが西京銀行と設立準備を進めていたインターネット専業銀行の勘定系システム—。このすべてに使われたのがi-flexソリューションズ（i-flex）のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」だ。本誌の取材では、イオンが来年設立する新銀行もFLEXCUBEを採用する。 新設の銀行でFLEXCUBEの採用が相次ぐ理由は、「国産の勘定系パッケージの半額以下」（i-flex日本法人の小原順一ゼネラル・マネジャ）という抜群の価格競争力にある（表[拡大表示]）。 安さが効く理由は明快。銀行法が開業後3年以内の黒字化を定めているからだ。「システムの調達コストを抑えれば、それだけハードルを越えるのが楽になる」（ネット専業銀行の設立企画担当者）。しかもネット銀行の場合、サービス開始のタイミングが顧客獲得に大きく影響する。新銀行であれば引き継ぐべき既

冬休みスペシャル2018-2019 何問解ける？IT業界常識クイズ2018冬 2018年9～12月におけるIT分野のニュースから、ユーザー企業のシステム担当者をはじめ、ITベンダーの技術者や営業担当者などが押さえておきたいトピックを、クイズ形式で紹介します。全部で15問、あなたは何問解けますか？（2018/12/27） AIで劇変！ 2030年のオフィスと組織 イノベーションと技術革新の違い　多様性に満ちた組織づくりが不可欠 ［第16回］ 日本企業の多くがイノベーションの大切さを強調する。だがAIの時代を前に、イノベーションに対する認識を改める必要がある。その上で多種多様な人材が活躍できる土壌づくりが欠かせない。（2018/12/27）

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 銀行のATM（Auto Teller Machine）を使った入出金や駅での座席予約など、日常生活のさまざまな場面でオンライントランザクションシステムを使ったサービスを受けるケースが増え、まさに社会生活で当然あるべきインフラとなっている。また、企業内やさらに各公共機関内においても、さまざまな場所でオンライントランザクションシステムが適用され、企業活動や公共サービスの効率的な運営を実現している。社会活動や企業活動でのオンライントランザクションシステムの適用範囲が広がる中、システムが停止したりすることは、テレビや新聞ですぐに報道されるほど影響の大きな事象となっている。 つまり、オンライントランザクションシステムとは、作る側から言えば、何が起

ERP導入効果が見えず、アップグレードもできずに失敗：ERP導入プロジェクト失敗の法則（6）（1/2 ページ） ERPパッケージというプロダクツには、「アップグレードによって、常に最新システムを提供する」というコンセプトがある。しかし、実際にアップグレードを“成功”させているユーザー企業は少数だ。真の“ERP導入成功”へ至る道とは？ ERP導入プロジェクトの真の勝者とは？ ERPシステム導入に“成功”した企業は多くありますが、ERP導入に本当に“満足”している導入企業は少ないといわれています。 システムが本稼働した時点でERPパッケージベンダがプレスリリースを出したり、IT雑誌などで記事になっているのを皆さまもよくご覧になっていると思いますが、これは「ERPシステムが稼働を開始した」というだけのことで導入効果やメリット、満足度を評価するのはそのずっと後になります。 私見ですが筆者はERP導