日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に，国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）各68社のイメージを調査したところ，「自分の仕事（職務領域）と接点がある」と感じているベンダー/SIerのトップは「マイクロソフト」（76.8％，前回2008年7月調査では79.2％），2位は「NTT東日本/NTT西日本」（70.3％，前回調査では68.4％），3位は「デル」（60.9％，前回調査では62.8％）だった。 前回調査，2008年4月調査，2008年1月調査，2007年10月調査の過去4回の調査と同じ3社が今回もトップ3を占めたことになる。マイクロソフトは初回の2006年10月調査以来，9回連続のトップだ。 SIerとして回答者に評価を求めた企業の中で「接点がある」という評価で上位30社に

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2008年10月調査で，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち，有効回答（下の「■調査概要」を参照）30票以上を得た主要ベンダー66社について，「存在感」と「勢い」の評価を相関図にまとめた。 横軸の「存在感」は「マイクロソフト」が今回も70.4％でトップ。2007年1月調査以来これで8回連続，丸2年間「存在感のあるベンダー」トップを確保している。前回2008年7月調査での70.1％に続き，今回もマイクロソフトの「存在感」は70％ラインぎりぎりで，現在と同じ基準での集計方式になった2007年4月調査から前々回2008年4月調査まで約1年続いた75～80％のレベルに

「10年後はクラウドが中心になる。世界中の企業がクラウド・コンピューティングを利用する。今はその時代に向けてユーザーの信頼を得たい」。米グーグルのデイブ・ジロード エンタープライズ部門担当社長（写真1）は2008年11月12日，企業ユーザー向けのイベント「Google Enterprise Day 2008 Tokyo」の基調講演で，同社の企業向けソリューションに対する取り組みを語った。膨大なデータを記録するデータ・センターを構築するとともに，低コストと信頼性を訴えることで幅広い企業に浸透させていく方針を示した。 グーグルは検索や地図などのサービスを提供しているが，クラウド・コンピューティングを浸透させるために大きな役割を果たすサービスが「Google Apps」だという。これはGmail，Googleドキュメント，Googleカレンダー，動画配信などをパッケージにしたサービスである。個人

グーグルは2008年11月12日、エンタープライズ分野向けサービスのイベントを開催した。米本社で同事業を統括するデイブ・ジロード エンタープライズ部門担当社長（写真1）は、「クラウドコンピューティングには従来の情報システムにない数多くの利点がある」とアピール。聴衆であるIT企業やユーザー企業の担当者に「グーグルの雲」に乗るよう呼びかけた。 ジロード社長がクラウドコンピューティングの利点として挙げたのは、機能追加や改良の「スピード」、大規模インフラを活用した「経済性」だ。同社の企業向けサービス「Google Apps」は、今年に入って53回の機能追加を実施した（写真2）。「従来の企業向けソフトは新版が出るまでに1年や2年といった時間がかかる。クラウドならユーザーは1カ月単位で新機能を利用可能になる。バージョンアップ作業も不要だ」（同）。 経済性については、大規模データセンターを基盤にした「規

日本ユニシスが11月7日に発表した2008年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比3.6％減の1468億9000万円、本業のもうけを示す営業利益は同35.0％増の41億1700万円、四半期純利益は16億6800万円（前年同期は43億6200万円の損失）となり、減収増益だった。 アウトソーシングの大型案件の終了やハードウェア、ソフトウェアの売り上げ減などから減収となった。一方、システムサービスの売り上げは増加。業務メンバーの問題点を解決する仕組みの導入や、品質・プロジェクトの管理を強化したことなどが奏功し、不採算案件のコストオーバーが減った。開発経験のある人材をシステム開発部門などに再配置したことで、システム外注費の割合も減り、採算性が向上した。前年同期に計上したのれんの償却なども寄与し、純利益は約60億円の大幅増益となった。 日本ユニシスの籾井勝人社長は今後の収益拡大について、金融危機

世界最大のSalesforce利用企業として，注目を集めた日本郵政グループの導入事例。SaaS/PaaSを活用し，3万人余りが利用する情報共有システムを2カ月で構築した。1年間の利用経験を基に，全職員10万人へと利用範囲を広げようとしている。 「やれることとやれないことの見極めに重点を置いた」。日本郵政グループ 郵便局会社のCIO（最高情報責任者）を務める岩崎明 常務執行役員（写真1）は，民営化以後約1年のシステム運用をこう振り返る。「利用者は2万～3万人とかなりの規模だが，現在のところ全く問題無く利用できており，スピードや品質には満足している」。 利用者3万人で「試行」 郵便局会社は，2007年10月に日本郵政公社が民営化して発足した日本郵政グループの1社。貯金，保険，郵便というグループ3事業の代理店業務を担う。発足以来，セールスフォース・ドットコムが提供する「Force.com」上に開

NTTは11月6日、海外でのSaaSビジネスで米OpSource（オプソース）と提携したと発表した。オプソースへの出資も検討する。 オプソースはSaaSを使ったアプリケーション配信を検討する企業に対してプラットフォーム「OpSource On-Demand」を提供する。OpSource On-Demandを使うことで、企業はインフラを用意することなく、SaaSアプリケーションの提供ができるようになる。配信アプリケーションの管理機能だけでなく、アプリケーションの最適化やデータベース管理、課金機能、ユーザー動向の分析機能などを用意する。 連携機能の「OpSource Connect」を使えば、企業内の既存アプリケーションとSaaSアプリケーションを連携させることができる。同社は「Webを通じたアプリケーション配信に必要なことはすべて用意している」としている。 両社はまず、NTTのホスティング、

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

日本のみならず世界でもCRMはERPのようには浸透していない。だが、日本の成功事例は米国よりもさらに少ない。その理由を考えていく。CRMを浸透させるためには営業担当者が、CRMに入力しないと損をするような仕組みづくりが必要である。 1997年の初頭、日本で「CRM」（顧客関係管理）という言葉はほとんど知られていなかった。一方で、SFA（セールスフォースオートメーション）という言葉が少し先行し、注目され始めていた。SFAという言葉の響きがいかにも米国を模倣した感じがするため、実際ほとんどの日本人が言葉にアレルギー反応を起こしていた。「欧米と日本の営業スタイルは根本的に違う」と直感的に思わせてしまった。方法論としてもツールとしても拒絶反応が起きた。 職人気質の営業現場の反発 日本の営業担当者はSFAと聞くと直感的に工場のラインを想像し、自動的に商談が出来上がっていくようなとらえ方をしていたよう

Microsoftの開発者会議の最大のテーマは、クラウドコンピューティングおよびそれをサポートするためのツールとサーバである。そのほかにも「Windows 7」「Visual Studio 2010」そしてMicrosoftの新しいモデリング技術「Oslo」などにスポットライトが当てられる。 Microsoftが開催中のProfessional Developers Conference（PDC）は、前回の2005年の開催から3年ぶりとなるもの。今回のPDCは、クラウド祭りと「Windows 7」のお披露目が最大の呼び物だ。 情報筋の話やPDCの開催概要に基づいて既に各方面で報道されているように、今回のイベントの目玉となるのは、Microsoftのクラウド進出戦略とWindows 7である。Microsoftでプラットフォーム戦略を担当するシニアディレクターのティム・オブラエン氏によると、

景気後退の中でもSaaSエンタープライズアプリ市場は成長――Gartnerの見方：2010年まで回復見込めず（1/2 ページ） Gartnerによると、景気後退の中にあってもSaaSエンタープライズアプリケーションとクラウドコンピューティングの市場は今後も拡大する見込みだ。しかしSaaS市場は企業の支出抑制の影響を受け始めており、来年にはSaaSへの投資が減少する可能性もあるという。 Oracleのラリー・エリソンCEOは、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）とクラウドコンピューティングに対して弱気な見通しを抱いていることを隠そうとはしない。しかし誰もが同氏と同じ見方をしているわけではない。 Gartnerでは、SaaSアプリケーションを「ユーザーがインターネット経由で利用するソフトウェアサービス」と定義している。同社が先週公表した報告書によると、エンタープライズアプリケーション市場に

今年に入りSaaSという概念がこれまで以上に注目を集めている。本連載ではクラウドコンピューティングという概念から、SaaSのメリットや本質を読み解き、その将来像を描き出してみる。 SaaS（サービスとしてのソフトウェア）というキーワードがこれまで以上に注目を集めている。また、AmazonやGoogleなどの主要ネット企業はクラウドコンピューティングへの取り組みを推進している。このようにインターネット経由でさまざまなサービスを企業が自由に使うという動きが出始めている。 本連載では、SaaSやPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）、クラウドコンピューティングといった切り口を基に、SaaSを提供する側の最新事情やユーザー企業の意識調査を交えながら、SaaSの将来像を描き出す。3回の連載の中で、SaaSのメリットやその本質を言及する。 SaaS、PaaS、クラウドの定義を明らかにする ノーク

景気の動向はやはりかなり厳しい。予想されたこととはいえ、奈落へ向かって滑り落ちていくような感覚は、何度経験しても嫌なものだ。中間決算の発表はこれからだが、多くのITベンダーで上期の業績はともかく、受注残が急速に減っているのは間違いないだろう。ただ今は、IT業界にとって大きな変革期だ。奈落が怖くて目をつむっている暇はない。 いつものことながら、こういう時期はITベンダーによって業況感のニュアンスが違う。金融機関のシステム開発をこなしている受託ソフト開発会社などのITサービス会社なら、このご時勢でも「急に仕事がなくなるわけではないので、当面は大丈夫」と言う。確かに金融分野は、レギュレーションの日常的な変更でシステム開発・変更の仕事が急に干上がることはない。 一方、グローバル競争にさらされている製造業なんかは、一斉にIT投資に急ブレーキがかかる。「全社一律のコスト削減、投資の一斉見直し」などと大

米IBMが米国時間の2008年10月22日に発表したグループウエア「Lotus Notes」をSaaS形式で提供するサービスについて、日本IBMは「現時点で提供するかどうか未定」（広報）とした。 発表したのは「Lotus Notes Hosted Messaging」。1ユーザー当たり月額10ドル以下で提供するという。当初、対象とする1企業当たりのユーザー数は1000から1万。米IBMは提供時期について明言していないが、数カ月以内に開始するとみられる。