日立ソフトが増収増益、受託開発とSaaSが好調
日立ソフトウェアエンジニアリングは4月24日、2008年3月期の連結決算を発表した。売上高は前期比9.6％増の1713億9900万円。営業利益は同59.2％増の143億7000万円となった。経常利益は同64.9％増の133億7300万円、純利益は同22.1％増の42億700万円である。 事業別収支を見ると、ソフトウェア・サービス事業は金融・製造業向けの基幹業務システムが大幅に伸びたほか、ストレージ、カーナビの組み込みソフトなどが順調だった。セールスフォース・ドットコムとの連携によるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の大口案件獲得もあった。 プロダクト＆パッケージ事業では、セキュリティ「秘文」、地理情報システム「GeoMation」で大口受注を獲得。同事業の売上高は前期比14.2％増の1554億1500万円に達した。 情報処理機器事業では、自社製品の双方向電子ボード「StarBoa
情報サービス産業を救う銀の弾丸はない - 雑種路線でいこう
そうそう人月はなくならない。世界の何処だってヒトを売るときは人月だ。同じヒトを買うならユーザー企業が直接雇用した方が方が安いし組織の壁がなく合理的だ。米国で日本よりパッケージの活用が進むなど合理的な情報システムが構築されやすいのは、一時的なコンサルティングやプロフェッショナルサービスはともかく、システムの企画とか調整はユーザー企業の従業員が行っていることが大きい。きっちり業務プロセスから見直すことができるし、ちゃんとコストを下げるインセンティブが働いているのだ。 日本でそういった企業が少ないのは、ジョブローテーションの中で情シス部門のスペシャリストを育て、しかるべき処遇を用意することが難しく、減点法の人事評価ではリスクを取って新しい技術を導入するより、付き合いの長い業者に丸投げして失敗を避け、或いは失敗しても責任を押し付けた方が得だからだ。 つまりユーザー企業の発注能力が低いとか、重層的な
日立ソフトとセールスフォース、郵政公社の4万ユーザー向けにシステムを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）とセールスフォース・ドットコムは、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築した。同システムは、セールスフォースのSaaS（Software as a Service）プラットフォーム、「Salesforce Platform Edition」を基盤とし、ユーザー数は4万に達する大規模なもの。両社では「オンデマンド・プラットフォームとしては世界最大級」としている。 「お問い合わせ等報告システム」は、日本郵政公社が、2007年10月の民営化に向け構築を進めているもので、顧客からの問い合わせ内容や対応履歴などを、登録、集計、分析することができる。 これらの情報は従来、郵便局で電子メールや
日立ソフトとセールスフォース、郵政公社に顧客対応システムをSaaSで提供 | 経営 | マイコミジャーナル
日立ソフトウェアエンジニアリング(以下、日立ソフト)と、CRMアプリケーション「Salesforce」の開発、販売を手がけるセールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)は6日、日本郵政公社にセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォームの提供を開始したと発表した。 日立ソフトが落札、構築したのは日本郵政公社の40,000ユーザーが利用する「お問い合わせ等報告システム」。顧客から受けた要望を郵便局や支社、本社で共有、分析し、業務改善や顧客サービス水準の向上に役立てる。このほか、データアクセス権限制御による内部統制の強化、高度なセキュリティやバックアップ環境による安全なデータ保護体制を提供する。 同システムは、Web業務基盤としてセールスフォースの「Salesforce Platform Edition」を採用し、日立ソフトが構築支援を行う形で提供される。同プラットフォ
日本郵政公社、民営化を見据えて大規模SaaSアプリケーションを稼働開始 － ＠IT情報マネジメント
2007/9/6 日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社にセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォーム「Platform Edition」の提供を開始したと発表した。 同プラットフォームは、オンデマンド・アプリケーションを構築・利用するための環境で、これまで日本郵政公社の5000ユーザーに提供されていたが、今回4万ユーザーに提供される。日本郵政公社が構築中の「お問い合わせ等報告システム」の基盤となる。 「お問い合わせ等報告システム」は、顧客からの問い合わせ内容や対応履歴などを登録・分析するもので、郵便局・支社・本社間で情報共有を可能とすることにより、窓口対応の迅速化や業務改善などを目指す。オンデマンド・アプリケーションとして提供されることでアクセス権限、ログイン管理、監査証跡などの情報が世界最高水準のセキュリティ、災害対策、バ
日立ソフトとセールスフォース、郵政公社に顧客対応システムをSaaSで提供 | 経営 | マイコミジャーナル
日立ソフトウェアエンジニアリング(以下、日立ソフト)と、CRMアプリケーション「Salesforce」の開発、販売を手がけるセールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)は6日、日本郵政公社にセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォームの提供を開始したと発表した。 日立ソフトが落札、構築したのは日本郵政公社の40,000ユーザーが利用する「お問い合わせ等報告システム」。顧客から受けた要望を郵便局や支社、本社で共有、分析し、業務改善や顧客サービス水準の向上に役立てる。このほか、データアクセス権限制御による内部統制の強化、高度なセキュリティやバックアップ環境による安全なデータ保護体制を提供する。 同システムは、Web業務基盤としてセールスフォースの「Salesforce Platform Edition」を採用し、日立ソフトが構築支援を行う形で提供される。同プラットフォ
日立ソフトとセールスフォースが郵政公社向けにSaaS型のシステムを構築
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社と株式会社セールスフォース・ドットコムは6日、都内で共同の記者会見を開催。郵政公社向けに、セールスフォースのプラットフォームを採用したSaaS型「お問い合わせ等構築システム」を提供すると発表した。 SaaS型プラットフォーム上に共同でシステムを開発 日立ソフトとセールスフォースは6日、都内で共同の記者会見を開催し、郵政公社向けに「お問い合わせ等構築システム」を提供すると発表した。 お問い合わせ等構築システムは、郵政公社の窓口で受ける顧客からの問い合わせの内容や対応履歴を登録・集計・分析するシステム。開発基盤としてセールスフォースのSaaS型プラットフォーム「Salesforce Platform Edition」を採用した。日立ソフトでは、同プラットフォーム採用の理由として、（1）短期間でのシステム構築と導入コストの低減（2）カスタマイズの容易性（3
セールスフォース、郵便局にプラットフォームを4万ライセンス提供 － ＠IT
2007/09/06 日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社に対し、セールスフォース・ドットコムのオンデマンドプラットフォーム「Platform Edition」を提供開始したと発表した。全国の郵便局員4万ユーザーが利用するという。 今回、郵便局に提供するサービスは「お問い合わせ等報告システム」。顧客から寄せられる問い合わせを、内容・対応履歴などを登録・集計・分析できるというものだ。セールスフォースのSaaSプラットフォームである「Platform Edition」の上に、日立ソフトが問い合わせ機能を追加した。 役割分担は、日立ソフトがプロジェクト管理と開発を手掛け、Platform Editionの設定などを両社で行った。「ほとんどの部分はSalesforce.comの設定変更だけで機能提供できたが、一部のUIについては作り込みが必要だった
郵政公社4万人がSaaSユーザーに、日立ソフトとセールスフォースがシステムを構築
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（以下、日立ソフト）と株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は9月6日、日本郵政公社向けにセールスフォースのSaaSプラットフォームを採用した「お問い合わせ等報告システム」を日立ソフトが構築したと発表した。利用ユーザー数は4万人と、SaaS利用数で世界最大規模になる。 日立ソフトが構築したお問い合わせ等報告システムは、セールスフォースの「Salesforce Platform Edition」を基盤として構築したシステム。Salesforce Platform Editionは、Salesforceで提供されているCRMなどのアプリケーション部分を取り除き、SaaSのプラットフォーム部分を提供するサービス。今回、Salesforce Platform Editionを採用したことで、開発期間の短縮・導入コストの削減に加えて、今
4万人が使う郵政公社の情報共有システム、日立ソフトとセールスフォースがSaaSで提供
日立ソフトウェアエンジニアリングとセールスフォース・ドットコムは9月6日、日本郵政公社の「お問い合わせ等報告システム」を構築したと発表した。セールスフォースが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型のアプリケーション実行基盤「Salesforce Platform Edition」上で、日立ソフトが業務アプリケーションを開発した。 今回構築したシステムは、郵政公社が5月2日に一般競争入札にかけた「事故・不祥事・苦情報告システム提供サービスの委託」を、日立ソフトが6月22日に6億1000万円（税抜き）で落札したもので、金額には09年3月までのシステム利用料と保守費、導入費用が含まれる。9月から順次稼働を始めている。 お問い合わせ等報告システムは、郵政公社が顧客サービスの向上を目指して導入する。全国に2万4000ある郵便局の職員が、顧客から寄せられた問い合わせ内容や顧客対応の履歴
「サービスのプロダクト化」を主張するIBMの真意
「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー
【続報】ゆうちょ銀は旧UFJ銀のシステムを採用、NTTデータ・日立連合が性能・価格とも最高点：ITpro
2007年10月の郵政民営・分社化で誕生する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを6月12日にNTTデータが落札した件（関連記事）で、NTTデータの提案が性能・価格の両面で、日本IBMを上回っていたことがわかった。NTTデータは日立製作所と組んで旧UFJ銀行の勘定系システムをベースにしたシステムを提案した。日本IBMは旧大和銀行の勘定系システムを担いだ。 落札者の決定方法は、システムの性能面の評価と入札価格を勘案する「総合評価方式」だった。NTTデータの提案は、性能面の得点が355点で価格面の得点が218点の合計573点だった。日本IBMの提案は、性能面の得点が200点で価格面の得点が126点の合計326点。247点の差がついた。 日本郵政公社はWTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従って、ゆうちょ銀行の基幹システムの国際調達を進めた。06年11月15日から12月6日までの間に、調達
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FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
http://japan.internet.com/ecnews/20070906/4.html
日本郵政公社、米セールスフォースのソフト利用者数を4万件追加へ
発表から5カ月で大規模な事例を実現、オンデマンド・プラットフォーム「Salesforce Platform Edition」
NIKKEI NET：経済 - ゆうちょ銀基幹システム、日立連合応札へ