東電には災害拠点・救急病院、上下水道・卸売市場などの生活インフラを停電対象から除外するなどの統一的ルールを夏場までに自治体とともに作ることを改めて要請。あとコールセンターの実態(オペレーターが東電への批判を一身に浴びてる姿など)を報道陣に公開し、理解を促す取り組みもしてはと
14日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大2倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。 「うちの市は3と4(グループ)だけど、3は停電率100%、4は50%と聞いている。3の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。3が一番被害を受けているんじゃないか」 「第5グループは唯一の5日連続停電かつ1日2回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第1と第5は本当に“死のグループ”だ」 22日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こう
【台北・大谷麻由美】東日本大震災の被災者を支援する台湾テレビのチャリティー番組で、25日までに計13億353万台湾ドル(約35億6700万円)の義援金が集まった。17、18日の生放送終了後も義援金の申し込みが相次いだため。23日には海運大手「長栄集団」の張栄発総裁が個人名義で10億円を寄付。台湾内政部(内務省)によると、台湾の政府・民間団体に寄せられた義援金総額は約17億台湾ドル(約47億円)になった。 99年9月に2400人以上が死亡した「台湾大地震」では、21カ国から駆けつけた救助隊の中で日本が最多の計145人を派遣。日本からの義援金も約12億台湾ドル(約33億円)と各国別で最多だったことから「今回は恩返し」という声が上がっている。 【関連記事】 東日本大震災:台湾のチャリティー番組で義援金21億円 プロ野球:台湾がアジアシリーズ開催発表へ 台湾:軍事パレード行わず 「中華民
昨日からの続き、田中優氏の動画の後半です。 このお話を聞くと、私たちは原発に頼らなくても生活出来ると言う明るい未来が見えて来ます。 ゚・:,。゚・:,。★゚・:,。゚・:,。☆゚・:,。゚・:,。★゚・:,。゚・:,。☆ アメリカの面白いデータがある。 原発のコストがどんどん上がる一方で、自然エネルギーの中では一番高くつくと言われていた太陽光発電がどんどん値段が下がってきている。 そして去年、とうとう同じになってしまい、何と現在では原子力発電よりも太陽光発電の方が安くなっていることが分かった。 だったら原発ではなく、太陽光発電や、もっと安い風力や水力を使えばいいではないか。 2009年、ヨーロッパとアメリカでは自然エネルギーが最も盛んな発電所となった。 特にヨーロッパでは新設の発電所の60パーセントが自然エネルギーである。 それは安いから。 日本では自然エネルギーなんて、高くて不安定で役に
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