オミクロン株 東京都 10歳未満の男の子など新たに2人感染確認 | NHKニュース
東京都は21日、都内で新たに40代の女性と10歳未満の男の子の合わせて2人がオミクロン株に感染していることが確認されたと発表しました。 この2人は、いずれも、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、都は国内で市中感染したケースではないとしています。 都によりますと、新たにオミクロン株への感染が確認されたのは、都内に住む40代の女性と10歳未満の男の子の合わせて2人です。 このうち40代の女性は、20日オミクロン株の感染が確認された40代の男性の家族で、男性とともに、今月12日にアフリカ東部から成田空港に到着しました。 この女性は、空港の検査では陰性でしたが、その後のどの痛みや発熱の症状が出て、都の健康安全研究センターでゲノム解析を行った結果、21日オミクロン株の感染が確認されました。 また、10歳未満の男の子は、今月15日にアフリカ東部から入国し、成田空港での検査では陰性で
「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識：朝日新聞デジタル
子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき
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