立憲民主党、内閣不信任案あす提出で最終調整 財源確保法案採決は容認で“対決”鮮明に｜日テレNEWS NNN
衆議院の解散をめぐり国会が緊迫する中、解散の引き金となり得る内閣不信任案について、立憲民主党は、16日に提出する方向で最終調整に入りました。中継です。 立憲民主党は、今の国会の最大の対決法案である財源確保法案の採決を容認する姿勢に転じました。勝負所をその後に提出する内閣不信任案に絞り、岸田政権への対決姿勢を鮮明にする方針です。 岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案について、立憲など野党は、15日の財政金融委員会で採決を受け入れました。野党は反対しますが、法案は与党などの賛成多数で可決され、16日の参議院本会議で成立する見通しとなりました。 立憲民主党 長妻政調会長「総理が解散するかしないか、私はわかりませんが、するのであっても、きちっとした理由がなければ国民の理解は得られないのではないか」 こうした中、立憲民主党は内閣不信任案について、16日に提出す
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
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