VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
富士通やNTTデータは本当に「SIer」か？ ITベンダーがご用聞きに堕した訳
「エスアイアーって何ですか」。若手技術者からそんな質問を受けたことがある。「IT業界にいてSIerという言葉も知らないのか」と驚いたが、この人はSIerの本当の意味を知りたいのだなと思い直した。確かに若者は分からなくて当然なのだ。 「SIerとはシステムインテグレーターのことで、様々なハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせてシステムを作るのが本来の仕事。富士通やNTTデータがそれに当たる」。そんな説明をしたと記憶している。すると「えっ、富士通やNTTデータをSIerと言ってよいのですか」と逆に驚かれてしまった。 確かにこれも当然だ。SIerと呼ばれる大手ITベンダーが本当にシステムインテグレーターなのかと問われれば、多くの人が首をひねってしまうはずだ。今のSIerは顧客の要望通りの業務アプリケーションなどを作る「ご用聞き商売」が主たるビジネスで、システムインテグレーターとは似ても似つか
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
丸投げを脱して「内部開発」に着手したデジタル庁、国にノウハウを残せるか
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
マイナンバーカードのトラブルに透ける、デジタル庁組織の「しんどい」状況
マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検
ラックが社内基幹システム刷新を中止、18億円超の特損計上で最終赤字に
ラックは2023年2月13日、社内基幹システムの開発を中止したことにより、2022年4～12月期の連結決算で18億2000万円の特別損失を計上したと発表した。2023年3月期の業績予想を見直し、最終損益は14億1000万円の黒字予想から一転、3億円の赤字に転落する見通しだ。 同社は2018年から、新たな社内基幹システムの企画・開発を進め、2020年10月の運用開始を目指していた。2012年に統合した旧ラック、システム開発のエー・アンド・アイ システム、システム販売のアイティークルーがそれぞれ運用していたシステムを統合・刷新する狙いだった。しかし、追加開発などが発生し、求める機能が十分に得られないと判断し、開発を中止した。今後、新システムとして再構築する。 社内基幹システムの開発中止などに伴い、2022年4～12月期の純損益は10億5000万円の赤字になった。
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
大手グループに独立系やユーザー系も、「ITサービス」企業を業界地図で整理
企業や団体の情報システムを構築・運用するサービス。銀行や鉄道、税金や年金、各種インターネットサービスなど広く社会を支えている。大手が頂点に立ち、中小のソフト会社が多重的に下請けに回る「ITゼネコン」構造が伝統的。約100万人が従事する。 最近の動向 調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）によると、2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6834億円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、商談の停滞や新規プロジェクトの先送りなどが発生したことが響いた。19年にあったウィンドウズ7のサポート終了に伴う買い替え需要や消費増税対応などの特需の反動減もあった。 しかし、20年後半からITサービス企業の受注状況は回復しており、一時的に停滞していたプロジェクトも再開し始めているため、21年はプラス成長に戻るとみる。
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
デジタル庁は人月商売の技術者のたまり場か、「行政のDX」に抵抗する者たちを暴く
SIerをはじめとする人月商売のITベンダーの経営者たちは「えらいことになりそうだ」と不安で夜も眠れない日々を過ごしているかもしれない。あるいは逆に「どうせお茶を濁して終わりだろう」と高をくくっているかもしれない。何の話かというと、菅義偉政権が推し進める行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）の件だ。 IT業界の関係者ならよくご存じかと思うが、金融と公共の両分野は人月商売のITベンダーにとって金城湯池だ。以前はこの両分野だけで業界全体の売り上げの4割ほどを占めるといわれていた。もちろん金融や公共の案件には多重下請けの形で多くのITベンダーが群がっているから、単純に足し合わせた全体の売り上げは水膨れする。それに最近は、他の産業分野でのIT投資が活発になっているから、比率はかなり下がっているはずだ。だがそうは言っても、今でもおいしい市場であるのは間違いない。 その金城湯池の一角が崩れるか
小規模システムで「Oracle RAC」が使えなくなる、移行の検討が急務
重要システムのデータベース（DB）に米オラクルの「Oracle Database」を採用している企業は多い。より高い可用性が求められるミッションクリティカルなシステムではOracle DB独自のクラスタリング機能「Real Application Clusters（RAC）」の利用が欠かせない。RACを使えば複数のDBをアクティブな状態で稼働でき、障害が発生した際に瞬時に切り替えられる。 Oracle DBの強みであり売り物でもあるRACが、オラクルのライセンス規定の変更により、中小規模のシステムで利用できなくなる危機が迫っている。 オラクルはOracle DBの最新版「19c」から、小規模システム向けのライセンスである「Standard Edition 2（SE2）」でRACを非サポートとするポリシーに変えた。2016年2月に販売を終了した小規模向けライセンスの「Standard Edi
提案力とエンジニアリング能力の劣化が止まらない、やはりSIerは死滅する
ある大手企業のCIO（最高情報責任者）から話を聞いていると、この人が不思議なことを言い出した。「最近のITベンダーは得意分野に特化して分業が進んでいるから、どのITベンダーも全体最適の観点から提案できなくなってきているよね」。うーん、どういう意味だ。 確かに最近では、日本のITベンダーが客に対して全体最適の観点から業務改革も含めたシステム刷新を提案した、なんて話をほとんど聞かない。そんな提案をするのはもっぱら、外資系コンサルティング会社やERP（統合基幹業務システム）ベンダーのコンサルタントの仕事だ。当然「日本のITベンダーは昔からまともな提案をしたことなど無いぞ」とのつっこみが入ると思うが、CIOの発言の後半、「全体最適の観点から提案できなくなってきている」は理解できる。 問題は前半部分だ。「ITベンダーは得意分野に特化して分業が進んだ」とはどういう意味だ。大規模案件ならSIerを頂点に
いびつなRPAが全体最適を一段と遠ざける、日本人はいったい何をしているのか
部分最適された業務や属人的な仕事のやり方を残したままRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入する――。今、日本企業限定で一大ブームを巻き起こしているITトレンドである。実践企業の中には「DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環としてRPAを導入した」などと恥ずかしげもなく公言する企業もある。もう、頭が痛いったらありゃしない。 業務を変革（トランスフォーメーション）しないのに何がDXなのだろうか。DXやRPAなどのバズワードに踊ること自体を否定しないが、少なくともバズワードは「正しく」使ってもらいたい。冒頭の形でのRPA導入は、業務のブラックボックス化と引き換えて業務効率を高めているだけ。誰も業務を分からなくなったときに、どんな惨劇が起こっても知らないぞ。 まあ、そんな話を何度もこの「極言暴論」で書いてきたが、どうやら多くの日本企業には馬耳東風のようだ。まれにユーザー企
新たな不具合発覚で異例の6日目突入、50自治体システム障害の続報
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス
NTTコムの岐阜県データセンターで電源故障、「無瞬断切替装置の切り替え作業中にUPSが停止」
岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
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