「私は絶対に間違ってない！」 上司をうんざりさせる自己チュー女性部下 | 女性社員のトリセツ | ダイヤモンド・オンライン
正論ばかり吐く女性部下にうんざりする上司 正論が通らないことにイラだつ女性部下 「年度末、どのメンバーも仕事が立て込んでいてピリピリムードだったんです。そんなとき、40代の上司が、メンバーの中で1番若い20代の女性部下に『この書類の数字、合っているかどうかチェックしておいて』と頼んだら、彼女何て言ったと思います？」 「うーん、想像もつかないな」 「『ムリムリ！ 私は今、ほかの仕事で手一杯なんです!!』って言っちゃったんです」 「それは……、まあ、本当に忙しかったんだろうけど、その言い方はマズいよね。上司も怒り心頭だったでしょ？」 「それが、当の男性上司は、『キミはハッキリ物を言うなあ』なんて言って苦笑いしているだけ。結局、その仕事は私がやるハメになりました……」 これは、大手メーカーの経理部に勤める30代女性から聞いた話です。多かれ少なかれ、みなさんの職場でも、こんな場面を目にしたこと
常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映
ＮＨＫの「皆様の受信料」がＯＢの年金に補填される奇怪 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。 関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。 勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。 背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。 それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。 それが、わずか1
“傲慢なのに打たれ弱い” 未熟でワガママな若手社員はなぜ増えたのか？｜「会社のワガママちゃん」対処法｜ダイヤモンド・オンライン
現代社会の未成熟化に伴い、職場でも性格が未熟でわがままな若い社員が増えています。彼らは、能力がないわけでもなく、むしろ積極的で活動的、華やかな場面が好きで、花見の席取りや宴会幹事などをさせると「デキル社員」です。しかし、いったんストレスのかかる場面に遭遇するととても弱く、強く叱責すると翌日から出社しなくなってしまったり、時には親身の指導を「パワハラである」と言い出します。最近は、こんな「会社のワガママちゃん」に振り回される管理職のグチをよく耳にします。 第1回目は、この連載で取り上げる「会社のワガママちゃん」が増えた背景とその人物像について解説をしましょう。 あなたの部下はワガママちゃん？ 「チェックリスト」で確認しよう 以下のチェックリストのうち3項目が該当すれば、それは「ワガママちゃん」の可能性があります。 ◇「会社のワガママちゃん」チェックリスト 1 「仕事がうまくいかな
独裁社長と跳ね返り社員の板挟みに！ ウェイターへ転落した経理部長の“絶望”｜第2次リストラ時代（!?）に贈る 私が「負け組社員」になった理由｜ダイヤモンド・オンライン
吉田典史（ジャーナリスト） 【第20回】 2009年04月27日 独裁社長と跳ね返り社員の板挟みに！ ウェイターへ転落した経理部長の“絶望” ――部下の「内容証明郵便騒動」で社長に睨まれた北野氏のケース 社員から内容証明郵便を送りつけられ、抗議などを受けようものなら、経営者は大いに怒るだろう。 ましてや、オーナー経営者ならば、その怒りは一層エスカレートするに違いない。 今回は、部下が内容証明を送りつけたことで叱責され、その社員を辞めさせるように言われながらも、それがなかなかできずに窮地に陥った管理職を紹介する。 ------------------------------------------------------------------ ■今回の主人公 北野 美智雄 仮名（41歳 男性） 勤務先：首都圏に15店舗ほどチェーン展開する中華料理店を運営する会社に勤務。従業員数は正
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
マクロ経済学の大原則を無視した 「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感｜保田隆明 大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方｜ダイヤモンド・オンライン
保田隆明（ワクワク経済研究所LLP代表） 【第18回】 2009年01月22日 マクロ経済学の大原則を無視した 「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感 ――定額給付金の議論に欠かせないマクロ経済学の知識 先日、とあるニュース番組から「定額給付金」に関してコメントを求められた。そのやり取りの中で、果たして給付金の政策的意味合いや効果をどれほどテレビ側が理解しているのかとやや不安になった。 そこで、今回はマクロ経済学の基本のおさらいである。好景気時には、特に経済学のお話など必要ない（むしろ経営戦略論が必要とされる）が、不景気時こそ経済学が注目を集めるものである。 不景気な時こそ、 政府の役割は重要 不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、景気にプラスのインパクトを与えようとするものなので、
再度問う。正社員のクビを切れる改革は本当にタブーなのか？｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長 「経営者はまずはアフリカに行け！ そして教育レベル上げる援助を」｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
【第1回】 2008年08月21日 丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長 「経営者はまずはアフリカに行け！ そして教育レベル上げる援助を」 実際にアフリカを訪問した日本の経営者は少ない。丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は自費で百数十万円を支払いアフリカのスラムを視察した。他の経営者もまずはアフリカに行くべきだと説く。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介 撮影／加藤昌人） ――アフリカ開発会議や洞爺湖サミットではアフリカの貧困や食料問題が議題として上がっている。 このところ、そうした国際会議ではアフリカや世界の食料危機について宣言がなされる。しかし、私はちょっと待てよ、と言いたい。 2000年9月に、国際連合でミレニアム宣言が行なわれた。新しい世紀を迎えるに当たり、今後の1000年で世界が取り組むべき問題とその処方箋を世界の指導者が確認し合ったのだ。世界147ヵ国の首脳が参加した立派な宣
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