フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか
異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」 : 石井孝明 アゴラ - ライブドアブログ
安全保障関連法案が衆議院の特別委員会で採決された15日、同本会議を通過した16日、国会議事堂周辺では早朝から、法案に反対するグループのメンバーらが集まり声を上げていた。 筆者はこの近くの共有オフィスを仕事場にしているため晴れの15日は午後1時ごろ、曇りの16日は午後4時ごろ、近辺を通った。奇妙で異様な雰囲気だった。 新聞では、「日本の将来を憂う」「正義感に満ちた純粋な」「普通の市民」が議事堂周辺に来て、デモを行ったという趣旨の、好意的な報道をしていた。筆者はテレビをみないが、そこでもそうだったらしい。（写真1） 「「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ」東京新聞（7月12日）「「戦争させない」安保法制反対デモ 国会周辺を取り囲む」朝日新聞（7月14日） はっきり言うが、その描写は嘘だ。デモはそんな「かっこいい」雰囲気ではなかった。形容できる言葉を並べると「老い」
本当に火の気はないか、野村證券にまつわるウワサ
ネット炎上。野村證券問題。これは連休後半に盛り上がっていた話題なんだが、炎上してるのはどこなのか、というわけです。世界中が金融危機で、ボヤ騒ぎどころか母屋に燃え移りそうになってる。日本だけが蚊帳の外、というわけにもいかず、こうしたデマ騒動も起きるべくして起こったわけなんだが、実際どうなるか予断を許さない状況なのも確かでしょう。 で、この野村證券株価推移グラフを見ると大変なことになっていて、火のない所に煙は立たず、という感じもしないではない。 さらに、お定まりの火消し役も登場。この「YUCASEE MEDIA」の記事では「根拠のない憶測」という野村証券側の否定コメントを紹介し、デマ元へ法的な対応を検討している、と書いている。「やまもといちろうBLOG」では、ネタ元の人物について、削除もしてないし、これはアウト、と断じています。 こっちは「ダイヤモンド・オンライン」に載った山崎元氏の「野村證券
慰安婦問題を蒸し返す韓国の背景にあるもの
朝日新聞によれば、訪日中の韓国、李大統領が慰安婦問題解決を強く求め、一方、それに対し、野田首相は「法的に決着済み」と日本政府の立場を伝えたとの事である。 この件は、1965年締結の日韓基本条約で決着済みな事は明らかであり、李大統領の要求は韓国人には失礼であるが、性質の悪いチンピラの言い掛かりと同様、愚劣でしかない。 自殺した盧武鉉・前大統領の政権末期、政権運営に行き詰まった時も、同じ様な経緯があったと記憶している。政権が行き詰まり、国民の不満と怒りのマグマが高まると、日本を仮想敵国に見立て不満の矛先にすると言うのは、彼らの常套手段である。 確かに、現政権は経済政策も政治も行き詰っており、出口が見えない。 先ず、経済政策であるが小黒先生の記事にある通り、現政権の通貨安政策は明らかに失敗しており、インフレに伴う物価高騰に給料が付いて行かず、結果国民は以前より貧しくなっている。結果から見るに、現
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
意味不明な世田谷新区長の主張
世田谷新区長、保坂展人氏曰く、今回の勝利は区民の良識によるものとのご高説である。 問題は区民の良識なるものの中身が意味不明な点である。保坂氏は今回の選挙を、原発から再生可能エネルギーへに焦点を当て戦われ勝利されたと理解しているが、一体世田谷区として具体的にこれをどう進めると言うのだろうか？ 大震災の余震が毎日続き、原発事故の影響がどこまで拡がるのか判らない時期に行なわれた選挙で「原発依存から自然再生エネルギーへ」と訴えたことや、「心ある被災地支援を徹底しよう」、「区民参加の世田谷をつくろう」と呼びかけたことを積極的に評価して頂けたと感じています。 脱原発と言った所で、世田谷区が新たな原発建設計画を進めていた訳ではない。それとも、密かに下北沢や三軒茶屋のビルの地下にコンパクトなマイクロ原発を建設する計画でもあったのだろうか？ 或いは、原発との共存共栄路線の継続を決めた敦賀市の様な市町村を暗に
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
日本人はすばらしい？
今回の地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが「日本人はすばらしい」と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。 もちろんハイチの地震で暴動が起こったことなどに比べれば、日本人の協力的な行動は見事なものですが、他方では過剰な自粛が見られ、テレビやラジオの番組はどのチャンネルも1日中おなじような災害報道で埋まっています。私がツイッターで皮肉をいうと「非常時に政府を批判するのは不謹慎だ」といったコメントがたくさん来て驚きます。 きわめつけは佐藤優氏の「福島原発に関する報道協定を結べ」という記事でしょう。彼は政府が記者クラブと談合して報道管制を敷けという。これ以外にも「翼賛体制の確立を」とか「大和魂で菅直人首相を支えよ」といった記事を連投しており、ファシストの本性を現したというところでしょう
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
ライヴドア事件でアニマルスピリッツは潰えたのか ―中川信博
主催者池田先生から アゴラは本来論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくる と論争が少ないとのご指摘がありましたので、いくつかのエントリーに反論したいと思う。 まず主催者池田先生のエントリー企業が日本から逃げてゆくで 先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 とある。次に山口さんのエントリーホリエモン、国税の強制執行に思うで こう考へて来るとホリエモンの復活こそが日本再生の始まりでは！ と結論している。またICPF・新たな時代のメデイア・コンテンツ政策で アメリカは無条件では
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
家賃を滞納している借り手を、鍵を変えたりして追い立てる「追い出し屋」を規制する新法が国土交通省で検討されている。たしかに追い出し屋の行動だけみると、サラ金と同じように社会悪にみえるが、こうした「ブラック会社」を規制するだけでは、根本原因を解決することはできない。それは借地借家法や判例による借り手の過剰保護という問題である。 バブル期の記憶がない人も多いので、当時の事件を取材した記録を書いておこう。もとは「地上げ」という言葉はなく、権利関係の複雑な土地の所有権だけを買うことを底地買いと呼び、それを請け負って店子を追い出す業者を地上げ屋と呼んだ。本源的な買い手は大手不動産業者やゼネコンだが、彼らが地主との交渉に出ると地価が上がるので、最上興産のような暴力団のからんだ地上げ屋が、底地を買って借家人を追い立てた。地主が立ち退きを求めて訴訟を起こしても勝てないので、生ゴミを家の前に置くとか街宣車で騒
アゴラ : 目に余るNTTグループの独占回帰への試み - 松本徹三
私には個人的に尊敬する人や親しい人がNTTグループの中にたくさんいます。また、私が現在勤務しているソフトバンクにとっては、NTTグループの各社は、一面熾烈な競争相手であると同時に、一面では多くの点で協調すべきパートナーであったり、接続先であったりします。従って、下記のようなことを正面だって言うのは、本来は心苦しいのですが、やはりこれだけは言っておかなければならないと思います。 NTTドコモの新入社員の入社式にNTT持ち株会社の三浦社長が出席され、その訓示の中で、「NTTドコモに入社されたあなた方は、NTTに入社されたのと同じ事」という趣旨のことをおっしゃられたとの事です。私は勿論その入社式に出たわけではなく、人伝に聞いたことに過ぎないので、詳しいニュアンスまでは分りませんが、そのことを聞いて、私は飛び上がるほどに驚きました。これは、「NTT分割」が求めたものの公然たる全否定に他ならないから
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