[東京 10日 ロイター] - デフレの象徴だった薄型テレビに価格反転の兆しが出てきたものの、販売量から収益重視にかじを切ったメーカーの戦略転換によるところが大きい。需要を伴った価格上昇とは言えず、薄型テレビが本当にデフレから脱却するには、なお時間がかかりそうだ。 「1台目を買ったときに比べて、驚くような安い値段では売られていなかった。以前より価格の下げが激しくない感じがした」──。最近になってテレビを買い替えた大阪市の銀行員、藤島雄介さん(38)は家電量販店を回ったときの印象をこう話す。 地上デジタル放送への移行とエコポイント制度が終了して以降、薄型テレビは在庫過剰で価格が下落。家電量販店のPOSデータをもとにデジタル製品の価格や販売動向を調査しているBCN(東京都千代田区)によると、需要がピークだった2010年11月における薄型テレビの平均単価は7万6400円。それが12年3月には4万
![アングル:遠い薄型テレビのデフレ脱却、需要増なき価格反転](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)