自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る！
民主党の山岡賢次国会対策委員長が18日、韓国の権哲賢駐日大使に対し、永住外国人地方参政権付与法案について、連立与党内で国民新党が反対していることを理由に、今国会での提出が事実上不可能になったとの考えを示した。会合には山岡氏のほか、民主党の川上義博参院議員、社民党の辻元清美国土交通副大臣も出席した。昨年の政権交代以来、唐突に俎上に載った感のある「参政権問題」は、いったん収束の方向に向かいそうだ。 それにしても、なぜこの時期に外国人参政権だったのか。早くからこの問題に関わりを持ち、一貫して反対を表明し続けている自民党の平沢勝栄議員に、法案の矛盾点と問題の本質について語ってもらった。 ──参政権法案は提出されない方向ではありますが、民主党はマニフェストにも載せていない外国人参政権付与に、なぜここまで熱心だったのでしょうか。 平沢議員（以下、平沢） 私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民
外国人参政権に反対！なら… - シートン俗物記
外国人参政権が問題になってますね。亀井大臣なんか職を賭して反対しております。 法案提出なら「連立解消」 亀井氏、外国人参政権で答弁 http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030417.html 亀井静香金融担当相は３日の参院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を与える法案について「党としては反対という立場を取っている。（首相が法案を）国会に出す方が、国民新党と組んでいることより優先すると思われるのであれば、連立は解消になる」と述べた。大江康弘氏（改革クラブ）の質問に答えた。 その真摯な反対の理由にはいかなるものがあるのでしょう。 外国人の選挙権導入は憲法に違反する 長尾 一紘／中央大学法学部教授 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm 数年前から、韓国におい
亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の３点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。（成立を）熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある２法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政
【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。 特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。 参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させる
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く - MSN産経ニュース
政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが
平成21年11月5日予算委員会・稲田朋美（自由民主党・改革クラブ）
ｷﾀｰ田村憲久（自民）編⇒sm8724327 下村博文（自民）編⇒sm8724737 谷川弥一（自民）編⇒sm8725092 小里泰弘（自民）編⇒sm8724928
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在日朝鮮人、戦時徴用はわずか２４５人 - MSN産経ニュース
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