日銀、新たな緩和策決定 資金供給2年で2倍に - 日本経済新聞日銀は4日開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標の達成へ新たな量的金融緩和策を決めた。金融緩和の指標をこれまでの翌日物金利からマネタリーベース（資金供給量）に変更し、2012年末に138兆円だった資金供給量を14年末には約2倍の270兆円に拡大する。長期国債の購入量も2年で190兆円と2倍強に増やす。上場投資信託（ETF）などリスク性資産の購入も増やす。新たな緩和策は「量的・質的金融緩
時事ドットコム：政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
予言しましょう、ここを守れなければ自民党政権は必ず崩壊する〜アベノミクスの目指すべきはGDP成長だけではダメな理由を統計データで徹底検証してみる - 木走日記
さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
株高の仕掛け人は海外投機筋/「アベノミクス」の虚構
株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。２００９年１
朝日新聞デジタル：日経平均、１万円台を回復 ８カ月半ぶり - 経済
１９日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、取引時間中としては４月４日以来、約８カ月半ぶりに１万円の大台にのった。 午前９時時点は、前日終値より１０２円３９銭（１．０３％）高い１万００２５円４０銭。外国為替市場で円安が進んでいることなどを受けて、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行している。米財政問題への警戒感がいったん和らぎ、前日の米国市場が上昇した流れも引き継いでいる。 関連記事日経平均終値、９９００円上回る 約８カ月半ぶり(12/18)日経平均、値上がり幅１００円超 ８カ月半ぶり高値水準(12/18)日経平均、１９円高で取引開始(12/18)日経平均終値、９８００円台 約８カ月半ぶり回復(12/17)
水説:日韓スワップの破棄＝潮田道夫－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博（イミョンバク）韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。 さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するＸ氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。 ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。 昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。韓国への緊急融資枠を１３０億ドルから７００億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。 韓国財務省（企画財政部）には、この日本の計らいに感謝
原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」 枝野経産相 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は７日の閣議後会見で、２０３０年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。 経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。 一方、「（脱原発にせよ原発維持にせよ）どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。
「てにをはの分からない大臣」石原都知事 節電めぐり蓮舫氏批判 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１５日の定例会見で、蓮舫節電啓発担当相が「経済活動に影響がでる」などと自動販売機の節電に疑問を呈していることについて、「ばか言っちゃいけない。工場止めるより自動販売機止めたほうがよっぽど国民の役にたつ」と批判した上で、「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら悲しい話だな。国民は」と切り捨てた。 石原知事は、パチンコや自動販売機に使う電力こそが「日本の経済を疲弊させている。その分有効な生産手段にまわしたらよい」と持論を展開。その上で「彼女（蓮舫節電啓発担当相）は非常に私に腹を立てているみたいですが結構。腹立つのは良いんだが、トンチンカンというんだああいうのは」と一笑に付した。 清涼飲料水の自動販売機の節電対策をめぐっては、東京都議会の民主党が１４日、自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を表明。党本部と地方議会との間でも意見が食い違うまとまり
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「経済界の希望、勘案」菅財務相が再び“円安発言” 首相の苦言にも止まらず - MSN産経ニュース