豪州でレアアース確保へ、国内需要の３割弱 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハイテク製品などの部品に必要とされるレアアース（希土類）の豪州の鉱山の権益を日本の商社が獲得することで、現地の民間企業と大筋合意に達したことがわかった。 政府筋が２３日、明らかにした。政府は経済産業省が主導してレアアースの「脱中国依存」を進めており、中国漁船衝突事件を受けた輸出規制後、初の官民協力による具体的な成果となる。正式合意すれば、日本の年間需要量の３割弱に相当する８５００トン前後を数年間にわたって確保できる見通しだ。 権益を獲得するのは、日本の大手商社「双日」だ。出資総額は数百億円となる見込みで、政府は独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて８割程度を支援する方向で検討している。国会で審議中の２０１０年度補正予算案にレアアース対策費として１０００億円を盛り込んでおり、その一部を充てる方針だ。
政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-09-14 20:29:00 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 日本経済について、思ったことメモ その８です。 円をドルで買ったり、ドルを円で買ったりという外国通貨の市場が為替市場と呼ばれています。 昨今は、円が大人気で、世界中の人がドルを売って円を買ったり、 ユーロを売って円を買ったりしてます。 んで、円を持ってる人は、これだけ欲しがる人いるんだから、円を高く売ろうということで、円の値段を高くして売ったりしています。 ということで、だんだん円の価格が高くなっていることを円高と言います。 円
Abetch : 「これは景気回復ではない」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「これは景気回復ではない」 米ニューヨーク・タイムズ紙 8/27付 ポール・クルーグマン This Is Not a Recovery By PAUL KRUGMAN 本日（27日）、ワイオミング州ジャクソンホールでの重要な演説でＦＲＢのベン・バーナンキ議長は何を述べるのだろうか。米国経済を刺激するための新たな手段について仄めかすだろうか。注目しておこう。 しかし、バーナンキ議長や他のＦＲＢの高官たちが米国の現状について何を言うのか、我々は何の支障もなく予測することが可能だ。すなわち、彼らが望むよりもかなりゆっくりとではあるものの、米国経済は回復を続けていると言うのだ。残念ながら、それは真実ではない。これは景気回復ではないのだ、如何なる意味においても。そして、政策決定者たちはその事実を変えるために出来る限りの行動を取るべきなのである。 景気回復が続いているという主張における極
「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１６日、２０１０年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化したことを受け、追加経済対策の検討に入った。省エネ家電を対象にしたエコポイント制度の延長などの消費刺激策や円高対策、雇用促進策などが浮上している。 追加対策の財源は、１０年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」のうち約９０００億円と、０９年度一般会計決算の純剰余金のうち約８０００億円の計１兆７０００億円程度が想定されている。 具体的な対策としては、１２月末に期限を迎えるエコポイント制度のほか、エコカー補助金の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などが検討されるとみられる。 菅首相は同日夜、首相官邸で記者団の質問に対し、「為替の問題も含めて、注意深く見ておく必要がある」と述べ、急速に進んだ円高への対応も含めて状況を見守る考えを示した。さらに、荒井経済財政相と野田財務相、直嶋経済産業相に「近々それぞれの立
“輸出が大好きな日本人”が自覚できない欠落
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 過去から繰り返し、専門家が指摘しているにもかかわらず、日本経済に関しては、少なからぬ“常識の非常識”がはびこっている。 例えば、「日本は貿易立国である」こと。「輸出依存度が高い」こと。そして、「内需依存度が極めて低い」こと――。 意外だと驚かれたあなたは、常識の非常識に囚人である。 といって、マスメディアはむろん、えらそうな顔はできない。景気回復が2002年から5年以上も続いて戦後最長となった第一の要
激烈円高で「利益が吹っ飛ぶ! 」 有名企業30社の悲鳴（FORZA STYLE） @gendai_biz
激烈円高で「利益が吹っ飛ぶ! 」 有名企業30社の悲鳴 急なドル安･ユーロ安で、トヨタは300億円、 ソニーは70億円を失う計算に
10年以上賃金が下がり続けている日本 【第6回】需給ギャップと今後の景気の見通し：日経ビジネスオンライン
（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非
前政権が残した「負のエコ遺産」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25％削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25％削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計
給与が下がる原因は、新興国との競合｜「デフレ・スパイラル論」は間違い！給与が減るのは企業利益減少のためではない (2/3)｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
中国を「為替操作国」認定なら全面衝突も 米議会が強硬姿勢要求 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米中通貨摩擦が過熱している。中国政府が米国の人民元切り上げ要求に反発した翌１５日、今度は米議員１３０人がオバマ政権に書簡を送り、中国への強硬措置を迫った。当面の焦点は、米国が中国を「為替操作国」として認定するか否かだが、仮に認定すれば中国の報復を招くのは必至。世界経済の２大強国の全面的な衝突に発展する懸念さえ指摘され始めている。 「為替操作の影響は誇張してもしすぎることはない。中国企業には補助金を、海外の競争相手には不利益を与えている」 超党派議員１３０人は、ガイトナー財務長官とロック商務長官あての書簡でこう指摘した。商務省には、補助金を受けた輸入品にその金額の範囲内で関税を課す「相殺関税法」の適用を、財務省には来月議会に提出する為替報告で中国を「為替操作国」と認定するよう、それぞれに求めた。 また、下院歳入委員会は１５日、中国の為替政策に絞った公聴会を２４日に開催
鳩山首相が共産党に言われて検討したかった企業内部留保問題について: 極東ブログ
ちょっとまとまりのないエントリになるかと思うが、内部留保問題について少し思うことがあったので簡単に記しておきたい。話の発端は17日、鳩山由紀夫首相と共産党・志位和夫委員長が国会内で会談し、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」との指摘に、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と応答したことだった（参照）。 会談での話題は他に、所得税の最高税率引き上げや、証券優遇税制の見直しもあったようだが、内部留保課税についての鳩山首相の発言はまたしても予想通り即座に問題化した。 企業の内部留保課税は国際競争力を低下させることになりかねないとして、産業界からすぐに反発の声が上がった。一例だが、日本商工会議所の岡村正会頭も「一般論として企業の国際競争力の面からは不適切だ」との認識を示した（参照）。 その後の経緯からすると鳩山首相のまたしても単なる軽薄な失言の部類ら
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
やっぱり民主党は僕たちの期待を裏切らなかった！ : 金融日記
「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮」ってどこの国の話ですか？ 池田信夫つぶやき 株主至上主義って？ 経済学101 もう民主党が何をやってもおどろかなくなったと思っていたのですが、さすが民主党ですね。 新年早々、僕たちにまたサプライズをプレゼントしてくれました。 民主党の経済通の某議員が(上のリンクからたどってください)、行き過ぎた株主至上主義を正すために新たな規制の導入を息巻いています。 マジレスすると世界の先進国の中でひたすら株主を軽視し続けて、この２０年間株主にずっと損ばかりさせてきたのが、日本の株式会社です。 Yahoo FinanceにいってTOPIXとかS&P500とかFTSE100とかみていただければ一目瞭然です。 日本ほど株主を軽視してきた国はないんですね。 もうひとつマジレスすると日本の大企業は世界の中であまりにも小さすぎるのが大きな問題です。 日本の電機メーカーの時
もう鳩山首相をあきらめる？
テレビであるニュースを見ていた時のことだ。40年も昔、中学生の時に見たアメリカのSF映画「スタートレック」（1960年代にTV放映されたオリジナルシリーズ）の一場面が私の脳裏に浮かんだ。 「友愛」に満ちた優柔不断 ある惑星で超常現象に遭遇し、カーク船長が2重人格になってしまう。精神的な2重人格だけでなく、物理的にも2人のカーク船長に分裂してしまった。片方のカークは優しさに満ちた善人である。他方のカークは闘争心に溢れた冷酷な人格だ。 ところが、善人カーク船長は全く優柔不断で、指揮官としての決断力がない。一方、冷酷カークは戦略的な目的遂行のために部下の犠牲も厭わない決断をする。これを見た科学主任のスポックが例によって片方の眉をつり上げながら言う。「実に興味深い。人間の決断力は冷酷さという性格を連れ添っているようだね」。 私にこんな昔のTVドラマを思い出させたニュースとは何か、もうお分かりだろう
時限的な贈与税減免を検討へ…贈与資産での「消費」が条件 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は２８日、高知市での講演で、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を検討する考えを明らかにした。 今国会への提出を目指す２００９年度補正予算案と関連法案に減税措置を盛り込む意向とみられる。 首相は講演で、「贈与税（の減免）は『家を建てるならただにしますよ』と（いうことだ）。家を建ててもらうことで景気が良くなったらと、そういう形で考えた方がいい」と述べた。その後、記者団に、「向こう何年間か年数を切るなりして息子なり孫なりにお金を渡し、『そのお金を使って家を建て、車を買って下さい』と。色々なアイデアが出ているので、検討する値打ちがある」と語った。 首相の発言は、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除（現行年間１１０万円）を特例的に拡大する考えを表明したものとみられる。数年間の時限措置として検討する方向だ。 首相は「親が子供に家を建てる時、全国平均
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日本の為替介入「正しい」、米著名投資家ソロス氏 - MSN産経ニュース
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中国需要回復も、薄い恩恵：日経ビジネスオンライン