震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
地政学が日本経済に味方、「失われた20年」がいよいよ終わる | JBpress (ジェイビープレス)
人々の運命は地政学によって翻弄されるものであり、経済の盛衰も所詮その結果に過ぎないということは、長い歴史では当然のことである。 しかし、普段の経済活動や経済分析は、体制が持続するという前提の下でなされており、地政学の大枠の存在を忘れてしまいがちである。ともすると経済の盛衰は経済の論理だけで説明できる、と考えがちである。経済の分析と予測の専門家は、地政学の領域に足を踏み入れようとしないで、全体像を語ろうとする。 時としてそこに経済分析の死角が生まれる。議論百出して依然として解を見出せていない日本の「失われた20年」の分析とは、まさしくそのようなものなのではないだろうか。 地政学からのアプローチを踏まえることで、日本経済の全体像は驚くほどクリアーになる。そしてそこから出てくる結論は、驚くほどポジティブなものとなる（詳しくは筆者の『「失われた20年」の終わり～地政学で診る日本経済～』＜東洋経済新
GDPが中国に抜かれたことより1人あたりのGDPが低いことの方が問題 - kojitakenの日記
日本のGDPが中国に抜かれたとマスコミは騒いでいるが、中国の人口を考えれば遅かれ早かれ中国に抜かれるのも、中国がいずれアメリカを抜くのも、いずれも当然だろう。 問題は、日本の国民1人あたりのGDPが次々と先進各国に抜かれていることだ。 1993年には世界で2位だったのが、その後年々順位を下げたわけだが、1993年といえば細川連立内閣が発足した年だ。実質的に小沢一郎がコントロールしていたといわれるこの政権は、その前の宮沢政権とは異なり、新自由主義色の強い政権だった。以降、自社さ政権になってからの橋本龍太郎政権や2001年からの小泉政権など、日本経済を強烈に破壊した政権が次々と現れ、彼らの悪政が大きな原因となって日本の1人あたりGDPの順位はどんどん低下していった。国民1人あたりGDPの上位には、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンといった北欧諸国が名を連ねていて、日本はその後塵を拝している
GDP世界一の都市・東京 - My Life After MIT Sloan
先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。（リンク先に30位までのランキングがある） なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日本国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日本はダメだね～。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン？（←古い）」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか！という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの？」 ということじゃないだろうか？ 1. 世界に誇る広大な
個人事業者はどこに行った？ ：投資十八番
（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社（週刊現代） @gendai_biz
徹底調査! 中国に買われた「日本の一流企業」86社 あの国には明確な狙いがある 時価総額で1兆5000億円 みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。 中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。 「物言う株主」が中国政府 世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。 同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。 「謎のファンドが技術力を奪
原価計算しながらコーヒー飲む奴は缶コーヒー飲みましょう
みんなありがとう @lovalotta スタバではグランデ頼めみたいな貧乏くさい冗談がでまわった時期あったけど、グランデ頼もうがショート頼もうが椅子に座って落ち着ければよいし、グランデ頼んでお腹たぽたぽになったら仕事に行きづらくなるじゃろうがって思うやつ多いから、貧乏根性発揮しますとどんどん貧乏人になります。 みんなありがとう @lovalotta 食品屋で原価計算してる人はたいてい頭が悪くて、自分で食料品のバイトすると「結局どれもこれもゴミみたいな値段で作ってるから全部自分で作ればいいじゃ～ん」みたいに解脱しかけるけれど、「設備」と「労力」と「片付けの手間」と「居心地」に金払ってるんだから原価関係ないって悟れる。 みんなありがとう @lovalotta 「スタバのコーヒーは原価25円なんですよ～」ってなったところで、「コーヒー豆は10kg単位で仕入れるし、機材が330万円でメンテ契約が月
この20年間が、日本にとって「失われた20年」であることを明確に示すデータ：永井経営塾：オルタナティブ・ブログ
Tweet 日経ビジネスオンラインの大前研一さんの記事を読んでいたところ、この20年間の米国、EU、中国、新興国、日本のGDP推移を比較した図が掲載されていました。 GDPの視点では、この20年が日本にとって、「失われた20年」であることが明確に表されたデータです。 ただ、ブログに引用したくても、著作権はこのチャートを作成した人にあるので、画像コピーはできません。 資料を見たところ、「資料：World Economic Outlook Database October 2010 (IMF)よりBBT総合研究所作成」と書かれています。 そこで、"World Economic Outlook Database October 2010 IMF"で検索したところ、生データがこちらにありました。 かなり詳細なデータが、自由にダウンロードできます。 早速、データをダウンロードし、自分で作成したのがこ
転売屋disはただの感情論
天井冴太 (Twは衰退しました) @AmaiSaeta 実は転売屋が罵倒される理論がよく分からん。それで価格が高騰したとしても、需要曲線と供給曲線のアレじゃないの?供給側が価格を操作したって、それにつれて需要が下がるだけで。
毎日新聞倒産への道|ガジェット通信 GetNews
今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『さて、問題の健全性分野。（ ）内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率：54.2％ （70.9％） ◆当座比率：35.4％ （44.1％） ◆自己資本比率：5.8％ （10.5％） （中略） ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100％以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動
内部留保 雇用のため使えないのか/大企業の言い分を検証する - しんぶん赤旗
「減益」や「赤字予想」を理由に、輸出大企業を中心とした「非正規労働者切り」が横行しています。「これまで空前の利益をあげてきた大企業のもうけはどこにいったのか」「ため込んだお金の一部を使えば雇用は守れるはず」という声が、世論となっています。しかし、財界・大企業は、内部留保を取り崩すことは難しいという姿勢です。一部の商業メディアも財界・大企業の言い分に同調しています。内部留保は、本当に取り崩せないものなのでしょうか。（吉川方人） 経営が大変になる？ Ｑ 内部留保を取り崩すと経営が大変になる？ Ａ 雇用を維持するためには、内部留保のほんの一部分を取り崩すだけで十分です。経営に影響するような額ではありません。 今、人間を使い捨てにする「非正規労働者切り」や解雇・リストラをくり返している輸出大企業はこれまで、非正規労働者を安く使うことで、バブル期を超えるばく大な利益をあげてきました。 このもうけは、
『大企業の内部留保わずか１％で若者の就職難が解決 - ３％で月１万円賃上げ可能』
きょうの「しんぶん赤旗」の１面トップで、大企業内部留保の国公労連試算が取り上げられましたので、その記事とともに、国公労連試算を紹介します。 厚生労働省の今年度の「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」 によると、卒業予定者の「就職希望者数」は、大学41万人・短大5万3千人・高専5千6百人・専修学校20万人で合計66万8千6百人。「うち就職（内定）者数」は、大学23万6千人・短大1万2千人・高専5千3百人・専修学校7万6千人で合計32万9千3百人。就職難民は33万9千3百人にものぼります。国公労連試算による主要企業144社の「内部留保の１％による雇用増」の合計は、39万3,150人です（※連結内部留保による試算なので、若干の重複が生まれることになり、単純には合計できませんが、就職難民33万9千3百人の雇用増には十分の数字です）。主要企業144社の内部留保のわずか１％だけで、超就職氷河期とされて
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
成長するばかりが人生ではないと気づいた日本 2011年1月7日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2011年1月5日初出 翻訳gooニュース） デビッド・ピリング 日本は世界で最も成功した社会なのだろうか？ こんな問いかけはもうそれだけで馬鹿にされるだろうし、朝食をとりながらこれを読んでいる皆さんはププッと吹き出してしまうのだろう（まあ最初からそのつもりで聞くわけだが）。日本の社会は成功例なのか、だって？ そんなのは、日本の経済停滞や財政赤字や企業の衰退について散々聞かされてきたことの正反対じゃないか。 日本をどう思うか、韓国や香港やアメリカのビジネスマンに尋ねてみれば、10人中9人が悲しげに首を振るだろう。ふだんならバングラデシュの洪水被災者に向けるような、痛ましい表情を浮かべて。 「あの国は本当に悲しいことになっている。完全に方向を失ってしまっている」 これはシンガポールのと
日本企業の海外企業買収が８割増 潤沢な資金と円高が追い風 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本企業の海外企業に対する今年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が金額で昨年より８割以上増加する見通しとなった。手元に潤沢な現金・預金を抱え始めた日本企業が急激な円高を追い風に買収などを仕掛けている構図で、インドやブラジルなど新興国企業相手のＭ＆Ａが続出。日本経済が伸び悩む中、伸び盛りの海外企業と連携して業績回復につなげようとする動きが加速している。 米トムソン・ロイターによる２６日までの集計によると、今年の日本企業による海外企業の買収や資本参加額は合計３兆３５０８億円で、昨年の１兆８０８８億円と比べて８５％の大幅増となった。リーマン・ショックが起こった２００８年の水準と比べると金額ではまだ半分以下にすぎないが、件数は前年比約４５％増の５０９件と最近５年間で最も多い。 Ｍ＆Ａが活発化している背景には日本企業が現金・預金をため込んでいることがある。日銀によると、９月末時点の現預金は前年比５・０％増
まずは企業を儲けさせて: 鶴見済のブログ
「大企業が儲かれば、その儲けが下々に行き渡って、社会全体が豊かになる」という“トリクルダウン（おこぼれ）幻想”に、この社会はいつまでだまされ続けるのか？ 日本で最も好景気が長く続いたのはいつだったか？ それは６０年代でも、８０年代でもなく、２００２年から０７年までの６９ヶ月間の間だ。「いざなぎ越え景気」とも呼ばれた。 この時期に景気がいいと実感した人はほとんどいないだろう。この時期にこそ貧富の格差が拡大し、正社員の数も平均給料も減り続け、実質的に企業には減税、個人には増税が行われたからだ（註１）。 好景気だったのだから、上のほうの一部は大々的に儲けた。けれども、おこぼれなんかなかったのだ。 そして性懲りもなくまた国は、企業に減税、個人に増税しようとしている（註２）。企業に国際競争力をつけさせることで、経済成長を促し、雇用を拡大し、給料を増やし、国民を豊かにするためだという。国民を豊かにした
消費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭！景気を低迷させかねない“買わない心理”とは （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
消費を悪と考える「嫌消費」世代が市場で台頭！景気を低迷させかねない“買わない心理”とは ダイヤモンド・オンライン 12月8日(水)8時30分配信 経済や歴史、世代論などあらゆる観点から「嫌消費」世代を論じた『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社・定価1575円）。バブル期に青春を謳歌したビジネスマンにとっては、まさに隔世の感がある 若者がモノを買わなくなった――。最近、時折耳にするフレーズである。ファッションも食も極力節約し、自動車も買わず、旅行にも行かず、せっせと貯金に励む……そんな若い世代が、消費市場の新しい主役となりつつある。 そんな現象を裏付けるような書籍が、2009年11月に発表されている。「クルマ買うなんて バカじゃないの？」――帯文のそんな刺激的な惹句が話題となった『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社）がそれだ。発売以来、順調に版を重ねている。 著者は、ジェイ・エム
法人税率３％下げへ 政府税調、２千億円前後の「実質減税」で調整 - MSN産経ニュース
政府は４日、平成２３年度税制改正の焦点である法人税率の引き下げについて、３％程度とする方針を固めた。３％の引き下げに必要な国税で１兆円前後の財源のうち、８千億円程度を企業の優遇税制である租税特別措置の縮減などで捻出。差額の２千億円前後は、企業の負担軽減につながる「実質減税」とする方向で調整する。 政府税制調査会では、すでに当初目指した５％の引き下げを財源不足から断念していた。また、これまで税率引き下げ分を企業関連の増税による代替財源で穴埋めする「税収中立」を主張してきたが、経済界や民主党内から異論が噴出していることに配慮。下げ幅は縮小するものの、一定の実質減税とすることで決着を図りたい考えだ。 経済産業省は、主要国で最高水準にある法人税負担の軽減のため、５％の引き下げを要望。代替財源として、設備取得費を非課税にできる減価償却制度の見直しなどで６千億円を確保する案を提示した。 一方、政府税調
年間マイカー維持費はタクシー初乗り1100回分との試算 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャルプランナー）だ。 「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」 平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。 車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円は下らない）。これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や自動
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