「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
時事ドットコム：政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
アップルの時価総額、株急落で5兆4000億円減 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=増永裕樹】24日の米株式市場でアップル株が大幅安となり、企業価値を示す株式の時価総額がわずか1日で約596億ドル（概算、約5兆4000億円）減少した。減少幅はパソコン大手のヒューレット・パッカード（HP）とデルの時価総額を合計した規模。日本企業ではJT1社分の価値が消失した格好だ。アップルが23
株をやって学んだ５つのこと -ビジネスマンこそ、若い時から株はやっておいた方がいいと思う話-
自身の株取引から学んだ話。 最近日経平均が上がっているから、気分よくなって書いています（笑 ためになった！という人は右の☆マークをおして favしてもらえると嬉しいです。
米アップル、株価低迷 ｉＰｈｏｎｅ不振 快進撃にブレーキ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米電子機器大手アップルが、看板製品のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の変調に苦しんでいる。需要の落ち込みで生産調整に追い込まれたと伝えられ、廉価版や新モデルの発売も盛んに取りざたされる。うなぎ上りだった株価も低迷し、アップルはてこ入れを迫られそうだ。 一部米メディアは今週、アップルが昨年９月に発売した「アイフォーン５」の需要が予想を下回っているとして、アップルが部品の発注量を当初計画より削減したと報じた。 とくにシャープなどが供給する液晶画面は、発注量が計画の約半分にとどまったという。 アップルはこれに対してコメントを控えている。ただ、アイフォーンの販売不振は以前からささやかれ、「５」の発売当時は７００ドルを超えていた株価も下落。１４日には５００ドルを一時割り込み、時価総額で３割近くが吹き飛んだ。 米調査会社ＡＢＩリサーチは、１７日に
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
社説：「機関車」ドイツ経済に急ブレーキ
（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツはユーロ圏の危機を通して、機関車のように勢いよく前進してきた。しかし、2012年10～12月期の大幅な経済縮小は、ドイツが低成長期に入った可能性があることを示している。昨年は国内総生産（GDP）が0.7％拡大した。この数字は多くの欧州諸国を上回るものの、2011年にドイツが達成した3％成長を大きく下回っている。 確かに、世界経済の減速にもかかわらず、ドイツの純輸出は好調さを維持した。また、民間投資は昨年10～12月期に大幅に減少したが、景況感の調査は投資家が楽観的な見方を崩していないことを示している。だが、2013年の見通しは全面的に引き下げられた。ドイツ政府は今年、経済が0.5％拡大すると予想している。わずか数カ月前の予想の半分の水準だ。 ドイツの財政状態は、財政刺激策に踏み切れるくらい強固だ。公的部門は全体として資金余剰（
予言しましょう、ここを守れなければ自民党政権は必ず崩壊する〜アベノミクスの目指すべきはGDP成長だけではダメな理由を統計データで徹底検証してみる - 木走日記
さて、安倍政権発足以来ほぼ一本調子で株価は上昇、円安も進み２年半振りに１ドル90円も視野に入ってきました、明らかに市場は安倍さんの唱える経済政策アベノミクスに対して好印象を持っているのでしょう、新聞各社の政権支持率もまずまず、多くの国民もアベノミクスによるデフレ脱却の期待を日に日に高めているのではないでしょうか。 アベノミクスによれば、１０．３兆円の国費を投入した大胆な財政支出をし、実質GDPを２％押し上げ一気にデフレ脱却、６０万人の雇用創出を実現、 「三本の矢」と呼んでいる財政投入する３ポイントは以下のとおりです。 ・復興・防災（３．８兆） ・成長による富の創出（３．１兆） ・暮らしの安心・地域活性化（３．１兆） 気になる財源は建設国債で５．２兆、残り５．１兆は税収増などの差分など自民党はいろいろと説明を試みていますが、まあ大半は赤字国債発行に頼ることになるでしょう。 さてデフレを脱却し
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
アングル：「アベノミクス」による円安が加速、日本のバーゲンセールを警戒
［東京 １１日 ロイター］ 「アベノミクス」を拠り所とする円安が止まらない。デフレ脱却を最優先課題とし大胆な金融緩和を求める安倍政権の前のめりな姿勢を手掛かりに投機筋は円売りを加速。ドルは一時８９．３５円と２年半ぶり高値をつけた。 だが、円安は日本の資産価格も押し下げる。経済成長を伴わない円安とインフレは、海外勢にとっては日本資産の「バーゲンセール」を招きかねないとの警戒感も出ている。 ＜過剰な金融政策への期待＞ 現在、日本資産を保有している海外勢にとって円安は保有資産の目減りを意味するが、これから買おうとしている場合には、円安はどんどん価格を下げてくれることになる。海外勢の日本株買いに沸くマーケットだが、「円安は日本の資産価格を押し下げ、海外勢にとって日本のバーゲンセールが始まったことを意味する」（東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏）と警戒する声も少なくない。 日本のＧＤＰ（国内
【クレジット市場】バーナンキ議長、安倍首相に援護射撃－円高修正へ - Bloomberg
１月７日（ブルームバーグ）：デフレ・円高からの脱却を目指す安倍晋三首相が日本銀行に求めている金融緩和の強化とは対照的に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週、量的緩和策の終了に向けた最初の一撃を放った。金融政策の方向性の違いは日米金利差の拡大を通じ、円安・ドル高要因となっている。 バーナンキ議長が率いるＦＲＢが月850億ドル規模の債券購入を年内に終える可能性が浮上する中、長期金利の指標となる10年物国債利回りの日米格差 は先週、約９カ月ぶりに112ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）まで拡大。円の対ドル相場は４日に１ドル＝88円台と約２年半ぶりの安値を付けた。 緩やかな景気回復と失業率 の低下が続く米国では、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の参加者が大規模な債券購入を今年半ばにやめるべきか否かで意見が二分していることが判明している。一方、「大胆な」金融緩和などを掲
焦点：米「財政の崖」回避はアジア資産の重しになる恐れ
１月３日、米国で「財政の崖」が回避されたことは今のところ金融市場にとって追い風となっているが、長期的には昨年好調だったアジア資産の一部にとって重しとなる恐れがある。都内で２０１１年８月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［香港 ３日 ロイター］ 米国で減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」が回避されたことは今のところ金融市場にとって追い風となっているが、長期的には昨年好調だったアジア資産の一部にとって重しとなる恐れがある。
シャープ1000億円増資報道で株主のお正月が台無しに : 市況かぶ全力２階建
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
安倍新政権でもインフレにならないかもと恐れる理由 - シェイブテイル日記2
経済ジャーナリストの荻原博子氏が、週刊誌上で安倍政権のリフレ政策でもインフレにはならないと断言しています。 「安倍新政権でもインフレにはならない」荻原博子が断言 女性自身 12月31日(月)7時51分配信 「安倍氏のインフレ目標では庶民にお金は回ってこない」と、経済ジャーナリストの荻原博子さんは断言する。政権交代で家計はどうなるのか、荻原さんに聞いた。 「自民党が衆院選で勝利し、アベノミクスなどといわれ盛り上がっています。円安株高が進み、金融緩和でインフレがくるとの見方がありますが、これで景気が回復するかというと、お金が庶民までは回らないのが現実。小泉・安倍政権の2002〜’07年のときもそうでした。景気はよくなっても収入は減り続けたのです」 その二の舞になる可能性を考えて、’13年は財布のひもを一層きつく締めていかなければならない、と荻原さんは言う。 「安倍政権がさまざまな金融政策を打ち
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韓国ウォン、対円で4年3カ月ぶり高値 - 日本経済新聞
安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる－藤巻氏 - Bloomberg
アベノミクスはバブルの歴史から学べるか - 日本経済新聞
円全面高、急ピッチの円安の反動で買い先行－対ドル87円前半 - Bloomberg
減価償却費の重要性 ( 株式 ) - 日経平均先物デイトレード戦記 - Yahoo!ブログ
シドニー円一時、８７円台 ドル買い広がり円安進む （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース