（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。 日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。 これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。 変化に乗り遅れた日本勢 しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。新興国市場への参入も遅かった。 NECと日

Techcrunchに「ComScore Says You Don’t Got Mail: Web Email Usage Declines, 59% Among Teens!」という記事が出ている。要約すれば、「若い人たちほど旧来型のメールは使わなくなっており、SMS（携帯メール）やIM（メッセンジャー）やFacebookなどの新しい形のコミュニケーションを使う」という話。 日本の「ケータイ文化」やmixiの（初期の）成功を見て来た私としては「何をいまさら」という感じ。日本には「パソコンのメールなんて使ったことがない」「最初にインターネットに触れたのはケータイから」というユーザーが沢山いるわけで、「パソコンのメールよりもより軽くて即時性のあるコミュニケーションの方が今の人たちのモバイル・ライフスタイルには適している」ことは数年前から周知の事実。 この例が示す様に、日本はまだまだ「モバイル

最も共感したのは「株式公開をしない」「外部資本を入れない」という点。筆者は、ネット系起業家に必ず「目標は」と質問するのだが、ほぼ100％「上場、株式公開」といってくる。なぜ？と聞くと「規模を大きくする」とか「キャピタルゲイン」という話。金儲けの手段で会社を立ち上げるという意見が多い。しかし、山本氏は「会社は、個人が成長するためのインフラ」と言い切るので、すがすがしい気持ちになる。 なぜか。筆者だけでなく、多くの仕事人は「働く意味」を求めている。決して上場だけに固執していない。起業系経営者と従業員の乖離は埋まらず、従業員は無理をするだけで、結局、うまいこと売り抜けた経営陣はプチリタイアを満喫するだけに終わるという現実が横たわっているからだ。 山本社長はネットだけで営業をする会社としてECstudioを起業した。しかし、創業期だからと大切なスタッフに普通の経営者と同じような厳しい態度を取ったの

一世を風靡した「ラテ」や「ヴェンティ」はもう落ち目。かつて熾烈を極めたコーヒー戦争の末の意外な勝者とは 覚えているだろうか。スターバックスの客がエリート志向と言われ、ダンキンドーナツの常連は「ラテ」や「ヴェンティ」といった外国風の呼び名を皮肉り、マクドナルドのコーヒーが突如として高級に変身した、あの頃を。ありがたいことに、大手が火花を散らしたコーヒー戦争はいったん終息したようだ。でも結局、勝ったのは誰なのか？ それはバリスタでも、カフェイン漬けの常連客でもない。自宅で入れたカップ１杯のコーヒーを持って通勤する普通の人々だ。 コーヒー戦争の引き金になったのは、王者スターバックスの低迷だ。同社は09年、業績の振るわない米国内の６００店舗を閉鎖。今年１月にはさらに３００店舗を閉じ、７０００人近い人員削減を行うことを発表した。 チャンスをかぎつけたマクドナルドやダンキンドーナツなど競合他社は、宣伝

モノが売れない時代の新しい販促ツールとして匂いビジネスが注目を集め始めた。スーパーマーケットや飲食店で、カレーやチョコレートの香料を放ち、お客さんの食欲を刺激することで、購買につなげようというのだ。また、お化け屋敷や映画館で場を盛り上げる道具として活躍する、といった具合だ。 カレーのルー売り場でカレーの匂い、チョコレートの売り場ではチョコレートの匂い――。人工的に作った匂いを売り場で放ち、販促効果を上げよう、というスーパーや飲食店が出てきた。 ■1つの香りに平均200〜300種を配合 販促用の香りを作り、販売しているのは、「香りで販促・演出」事業を展開しているプロモツール株式会社（東京都文京区）。これまでにコーヒー、カレー、うなぎのかば焼き、コーンクリームスープ、バースデイケーキ、味噌ラーメン、そばつゆ、焼きおにぎり、お好み焼き、チーズピザ、ポップコーン、フォカッチャなど300種以上

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有名な組織研究者の一人であるスタンフォード大学のジェームス・マーチはこんなことを言っている。「『新しいアイデアだ』と言うのは、『私は無知だ』と言うようなものだし、『これまでにないような効果がある』と言うのは、『私は思い上がっている』と言っているようなものだ」。 （“「ブレークスルー」と言われるアイディアや研究に気をつける”、『事実に基づいた経営―なぜ「当たり前」ができないのか? 』63ページより） ***** 最近は「疑似科学」なんて言葉が普通に使われるようになって、アヤシイ科学はたちまち追いやられてしまう良い環境になっているわけですが、未だに胡散臭い議論が大手を振って歩いている分野があります。それは「経営」。書店の経営書コーナーに行けば、どーでもいい事やてきとーな事を書いた本がそれこそ山のようにありますし、新聞や雑誌でもて囃された「経営のカリスマ」が会見で頭を下げる、なんて光景も珍しくあ

サービス内容や料金体系がよくわからないまま、高い費用を支払うことになりかねないのが、ニッポンのお葬式。問題の一端は葬儀にまつわる古い慣行にありそうだが、ならば、風習にとらわれない「シンプルで安価な葬儀」を提供しようという外国人たちが、葬儀ビジネスに参入している。彼らの目に、日本の葬儀はどう映っているのか。 千葉県の自営業男性（50歳代）は、父親を亡くした16年前を思い出す。 病院でのことだった。父親が息を引き取ると、待っていた出入りの葬儀業者から、 「ご遺体を移動しなければなりません。知っている業者がいるなら、呼んでください」 と声をかけられた。心当たりがないので、その業者に遺体の搬送を頼んだ。 3時間後に搬送が終わると、今度もまた同じ業者に、 「葬儀店は決まりましたか」 と聞かれた。決まっていない旨を伝えると、 「先ほどの搬送費はサービスします。うちでやらせてください」 と擦り寄ってきた

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2008年10月27日 from 農村の現実 ずいぶんと間が空いてしまったけれども、このテーマについて今しばらく書きたい。 先日、母校の学部の授業に招かれて、日本の食に関する講義をしてきた。以前、母校の工学部で授業をしたときは、みな死んだ魚のような眼をしている連中ばかりだったが、今回の商学部の学生達はなかなかに活きた眼をした子達で、ちょっと明るい気分になった。 で、講義が終わってから、数人の学生が質問をしにきてくれた。その中の一人の女の子が、「農業ビジネスに興味があるんです」という。 「ふうん、でも農業はビジネスにはならないよ。」 と言うと、彼女はこう切り返してきた。 「でも、会社運営して、大規模化して効率化していけば、大丈夫なんじゃないですか。」 あ、やっぱりここでも、その辺の駄マスコミや経済人が流布している通説いや俗説が信奉されているのだな、、、と思い、暗澹たる気持ちになった。とりあえ

日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。 だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。 では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。