補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
asahi.com（朝日新聞社）：Ｂ—ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反 - デジタル機器 - デジタル
Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず 会社法違反2008年7月9日印刷ソーシャルブックマーク デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。 同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。 朝日新聞の取材に同社は未公表だったこと
ダビング10が7月4日午前4時に開始−販売済み機種は放送波でアップデート
録画したデジタル放送のコピー回数を制限する「ダビング10」が、いよいよ7月4日午前4時に開始される。 ダビング10は、デジタル放送の録画データをダビングする際、従来方式の「コピーワンス」から9回までのコピーと、元データが消去されデータが移動するムーブ1回までに制限が緩和される新制度。コピーワンスに比べ、消費者の私的複製の自由度がより高くなる。 ダビング10を利用するには対応した機器が必要になる。対応済みの新製品発売は2008年秋以降になる見込みで、すでに販売されている機種については、メーカーや機種ごとにファームウェアによるアップデートで対応するため、確認が必要だ。 デジタル放送推進協会（Dpa)では、6月30日から放送波を利用したファームウェアアップデートを一部のデジタル放送録画機器で開始しており、対応機種を所有しているユーザーに対してコンセントを抜かないよう呼びかけている。
【2ch】日刊スレッドガイド : Panasonic DIGA ダビング10対応自動アップデートでHDD強制フォーマットか
1 ： 怪盗デキネ(中部地方) ：2008/07/02(水) 22:30:04.48 ID:KwrXEXG60 ?PLT(18889) 2ch他kakaku.comでも多数報告あり http://bbs.kakaku.com/bbs/20274010368/ http://bbs.kakaku.com/bbs/20274010366/ http://hobby11.2ch.net/test/read.cgi/av/1213712167/707 707 名前：名無しさん┃】【┃Dolby[] 投稿日：2008/07/01(火) 20:23:58 ID:BXXxr3sM0 俺のBW900、今電源ONにしたら、HDDフォーマットしますか？ の画面になって、いいえを選択しようとしても選択できない。 HDDフォーマットしろということか。 HDDいかれたのか？ ダウンロードの弊害か？ ふざけんな！
「ダビング10」開始日確定 「国民不在」との声も
総務相の諮問機関・情報通信審議会の情報政策部会が6月23日開かれ、「ダビング10」の開始日時が7月4日午前4時に決まったことが報告された。消費者側の委員はダビング10合意について「権利者側の提案であり、国民不在だ」などと批判した。 ダビング10は当初6月2日スタートを予定していたが、権利者とメーカー側の対立で延期。6月19日に行われた情報政策部会傘下のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会（主査：村井純慶応義塾大学教授）で権利者側が譲歩し、デジタル放送推進協会（Dpa）が7月4日午前4時に開始すると決めた（ダビング10開始、7月4日午前4時に）。 情報政策部会では、主査の村井教授とDpaの担当者が開始日を盛り込んだ同委員会の答申案を報告した。 これに対し、生活経済ジャーナリストで、デジタル・コンテンツ流通促進検討委員会の委員も務める高橋伸子委員は「ダビング10はそもそも、とてつもなく不便な
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
ダビング10開始、7月4日午前4時に
Dpa（デジタル放送推進協会）は6月23日、ダビング10の開始日を7月4日午前4時に確定したと発表した。 対応機器でデジタル放送のコピー回数を現行の「ムーブ1回」から、「コピー9回＋ムーブ1回」と増やすダビング10については私的録音録画補償金制度の適用範囲拡大を巡って関係者間の意見がまとまらず、当初の予定日であった6月2日から開始が延期されていた。 6月19日に開催されたデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）では、7月5日ごろをめどに開始すると関係者が同意に達していた。その後、放送事業者と受信機メーカーで構成されるDpa技術委員会が開始日を審議し、7月4日午前4時の開始日時が決定された。 関連記事 「ダビング10」関連記事一覧 ダビング10、7月5日ごろ開始で合意 情報通信審議会のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会は、ダビング10の運用を7月5日ごろをメ
「権利者への誤解を解きたかった」――「ダビング10」合意、椎名和夫さんに聞く
権利者側とメーカー側の意見が対立し、暗礁に乗り上げていた「ダビング10」だが、6月19日に行われたデジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会で権利者側が譲歩し、7月5日ごろをめどに始まることが決まった。 権利者側はなぜ譲歩したのだろうか。「膠着（こうちゃく）状態は誰の利益にもならない。権利者がダビング10を人質に取っているというとらえ方を変えたかった」と実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは話す。 「検討委員会で、ダビング10と補償金の問題を切り離そうと権利者側から提案した。北京オリンピックを前に、権利者とメーカーが対立しているせいでダビング10がスタートできないという事態は、消費者の利便性を考えても良くない。ダビング10の合意にあった『権利者への対価の還元』の問題は解決されていないが、膠着状態は誰の利益にもならない」 権利者への対価の還元は、補償金以外の手段で求めていく。「検
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 「補償金制度は海賊版対応策ではない」 そもそも補償金制度は，権利者の利益を大きく損なう（海賊版の作成のような）問題を手当する制度ではない注）。そういう複製は既に違法である。ダビング10で言うと，10枚を超えたコピーは補償金の対象ではない。極端な話をすると1枚しかコピーしなくても補償金は発生し得る。 注） 私的録音録画補償金制度は，著作権法の権利制限規定（第30条「私的使用のための複製」）が認める「私的複製」が，デジタル機器で行われる場合に，「著作権者の経済的利益を著しく害する」可能性があることから創設された経緯がある。ただし，ここで言う経済的不利益の内容については専門家の間でも意見が分かれている。録録小委が2007年10月12日に公表した「私的録音録画小委員
ダビング10延期、レコーダー市場に「影響なし」 認知度の低さ浮き彫り
ダビング10の延期は「レコーダー市場にほとんど影響がなかった」──BCNの田中繁廣チーフアナリストによると、ダビング10をめぐる騒動は現時点では北京オリンピック商戦に影響がなく、Blu-ray Discレコーダーは好調に販売を伸ばしているという。混乱を嫌ったユーザーによる買い控えも懸念されていたが、ダビング10の認知度の低さに逆に救われた格好だ。 同社が全国26社・約2350店の販売データをまとめた結果によると、DVD・HDDレコーダーは、4月までは台数ベースで前年割れが続く状況だったが、各社のBDレコーダー新製品が出そろった5月には拡大基調に転換。同月は台数ベースで前年同月比6.9％増、金額ベースで同18.6％増となり、6月前半は台数で同25.2％増・金額で同38.3％増と成長が続く。 「5月を境にBDの普及期に入った」（田中氏）。7月も台数で同20％増・金額で同25％前後の拡大を見込ん
ダビング10の補償金問題、Blu-rayに課金の折衷案で文科省と経産省が合意
開始延期となっている、デジタル放送における録画データの新コピー制限方式「ダビング10」の実施で、Blu-ray録画機とBlu-ray Discを著作権保護の補償金上乗せ対象にするとの方針が固まった。渡海紀三朗文部科学大臣が6月17日の閣議後の記者会見で明らかにした。 ダビング10の開始は当初6月2日に予定されていた。しかし補償金を巡って著作権団体とメーカー側の折り合いがつかず、実施を延期。その後の協議も難航していた。 ダビング10補償金問題の舞台となっているのは著作権問題を所管する文部科学省と、メーカーを所管する経済産業省で、著作権料の対象をBlu-rayに限るという折衷案で今回の合意に至ったという。HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーへの課金は当面は見送られる方針だ。 ダビング10の開始に向けて、文部科学省と経済産業省は近く政令の改正を目指す。一方、補償金の対象が限定的となったことに対
JEITA「ダビング10早期実施への努力に感謝」 Blu-ray課金の省庁間合意で
エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は6月17日、文部科学省と経済産業省が、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に私的録音録画補償金を課すことで合意したことについて、「ダビング10の早期実施に向けた環境整備への努力に感謝する」とコメントした。 Blu-ray機器への課金については「詳細がまだ分からないため、詳細を聞いてから判断したい」と態度を保留しているが、今回の合意はダビング10の早期実施につながると評価。「ダビング10の早期実施はJEITAが従来から望んでいたこと。環境整備に向けた関係者の努力に感謝する」としている。 JEITAはこれまで、「ダビング10のようなDRMがかかった機器には補償金は不要」と主張し、BDを含むダビング10対応機器への補償金課金に反対。「HDDレコーダーやBDなど対応機器に補償金を課金しない限りダビング10は受け入れられ
ログインしてください：日経クロステック（xTECH）
会員限定サービスです 会員の方はこちら ログイン 有料会員（月額プラン）は初月無料！ お申し込み 日経クロステック TOPページ
「ダビング10」延期がほぼ確定
「ダビング10」について議論していた総務省情報通信審議会傘下「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の会合が5月29日に開かれ、ダビング10開始について合意できなかったことが報告された。6月2日に予定していたダビング10開始日の延期は、ほぼ確実となった。 ダビング10は「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。録画したものを複製できない現行の「コピーワンス」に代わるルールとして同委員会で提案され、6月2日にスタートすることでいったん合意していた。 だが、ダビング10対応の録画機器に「私的録音録画補償金」を課金すべきかどうかについて、文化庁傘下の小委員会で、メーカー側と権利者側の意見が対立。メーカー側は「ダビング10機器に補償金は不要」、権利者側は「ダビング10合意にも補償金課金が含まれていた」と主張して合意に至らず、29日に開かれた総務省の検討委員会でも合意できなかっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ダビング10開始時期は「タイミング感共通」も合意に至らず
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20080601ddm003020117000c.html
「ダビング10」開始日時を確定できず〜関係者の合意が得られない状況
私的録音録画小委員会が延期、補償金問題の調整付かず
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080511k0000m070090000c.html