12年前の2012年12月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった当時17歳の男子生徒が、当時の顧問から体罰や暴言を繰り返し受けた後、自殺し、元顧問は傷害などの罪で有罪判決を受けました。 この問題は、スポーツの指導現場での体罰に厳しい目が向けられるきっかけになり、翌年、元顧問は日本バスケットボール協会から指導者の資格を取り消す処分を受けました。 しかし6年前、協会が新たな規程を設け、除名となった場合でも、10年が経過すれば「復権」を申し立てることが可能になったため、元顧問は、ことし2月になって、指導者としての資格回復を求めて協会に「復権」を申し立てたということです。 これを受けて協会の裁定委員会は、元顧問や遺族から事情を聴くなどして調査や審議を進めてきましたが、9日までに「再び体罰などを行うおそれがないとはいえない」などとして「復権」を認めない判断をしたことが関係者への取材

ことし5月、東京 日野市が、DV＝ドメスティックバイオレンスを受けて別居した被害者の住所が書かれた児童手当の書類を誤って加害者の自宅に送っていたと公表しました。市は、被害者に謝罪するとともに、再発防止に努めたいとしています。 日野市によりますと、ことし5月、子育て課の職員が児童手当の受給者に送る書類にDV被害を受けて別居した被害者の住所を記載したまま、誤って加害者である夫に送付し、2日後に、夫からの申告で発覚しました。 日野市では、児童が児童手当の受給者と別居している場合、年に1回、現況届の提出を求めていますが、別居している児童の住所があらかじめ書類に印字される設定になっていたということです。 市は被害者に謝罪するとともに、安全確保のため転居を希望する場合は費用を負担するなどの対応をとるということです。 被害者に新たな被害は出ていないということで、市では今後、別居している児童の住所は現況届

安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず

今月は若い世代の性被害などの予防月間ですが、内閣府は啓発用のポスターのイラストがほかの作品と似ていて、業者の制作過程に不適切な点が認められたとして、使用を取りやめました。 内閣府によりますと、「若年層の性暴力被害予防月間」の今月、啓発用のポスターや関連動画のイラストが、イラストレーターのたなかみさきさんの作品と似ているという指摘が外部から寄せられました。 これを受けて、事業を請け負った「凸版印刷」に確認したところ制作過程で指摘された作品を参考にしておりチェックが不十分だったと報告があったということです。 このため、内閣府は、ポスターや関連動画の使用を取りやめ、すでに配布したものも可能なかぎり回収することを決めました。 内閣府は「極めて遺憾で、事業者に真摯(しんし)な対応を求めていく」とする一方、たなかみさきさんら関係者や国民に対し「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしています

イギリス王室は8日、エリザベス女王について、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれると発表しました。 96歳のエリザベス女王は夏の間の静養先であるイギリス北部スコットランドのバルモラル城に滞在していますが、イギリス王室が8日、発表したところによりますと、女王はこの日の朝の診察のあと、健康が懸念される状態だとして、医師団の監督のもとに置かれることになりました。 発表では、女王はバルモラル城で安静にしているとしています。 また、息子のチャールズ皇太子とカミラ夫人がすでにバルモラル城に到着したほか、孫のウィリアム王子なども現地に向かっているということです。 エリザベス女王は2日前の6日、与党・保守党の新しい党首に就任したトラス氏をバルモラル城に迎え、首相に任命したばかりです。 公共放送BBCによりますと、エリザベス女王が首相を任命するのは70年の在位期間中、15回目でしたが、ロ

新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。

性行為への同意を判断できるとみなす年齢をめぐる発言で、立憲民主党が処分を検討している本多平直・衆議院議員が27日、離党届を提出しました。 立憲民主党の本多議員は、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げを議論していた党の会合で「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言したと報じられ、党内外から批判が相次ぎました。 こうした中、立憲民主党の福山幹事長は、27日午前の役員会のあと記者団に対し、27日朝、本多議員から離党届が提出されたことを明らかにしました。 党幹部は本多氏の離党届の提出理由について「『党内外、性犯罪の被害者の方々に多大な迷惑をかけた』という趣旨の話だった。離党届は役員会で了承され、正式にはこのあとの常任幹事会で了承されることになる」と述べました。 本多氏の発言をめぐって、立憲民主党は党全体への信頼を傷

東京オリンピックの開会式にあわせて、都内では23日、複数の市民団体などが大会の中止を求めるデモを行い、「感染対策を優先すべきだ」などと訴えました。 このうち、東京・渋谷区で行われた市民団体が主催するデモにはおよそ400人が集まりました。 参加者たちは、開会式が始まる1時間ほど前にJR原宿駅前に集まり、国立競技場周辺までの1.5キロを行進しました。 「五輪より命」とか「五輪中止まだ間に合います」などと書かれた横断幕や看板を掲げながらシュプレヒコールをあげ、大会の中止を訴えていました。 初めてデモに参加したという35歳の女性は「オリンピックはもともと楽しみにしていましたが、今はもっと優先すべきことがあるはずで、開催することには疑問を感じます。開会式当日ということでその思いが強くなり、デモに参加しました」と話していました。 一方、国立競技場の近くでは、開会式の雰囲気を味わいたいと訪れた大勢の人た

「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言

新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、日本維新の会の松井代表は記者会見で、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だという考えを示しました。 この中で日本維新の会の松井代表は「僕は基本的に私権を制限すべきではないと思うが、今回の新型コロナの事態を見ると要請だけでは一人一人の行動を止めることは非常に困難だということが今回、はっきりした。私権をある程度制限しないと皆さん自由に動くという事実がある」と述べました。 そのうえで松井代表は「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べ、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だ

東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと

新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について赤羽国土交通大臣は、現時点ではGo Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示しました。 赤羽国土交通大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で、Go Toトラベルの北海道での運用をめぐって「現在の北海道の状況について、政府の分科会で除外を検討する指標となるステージ3と判断されたものではないという認識だ。 また、改めて北海道庁に確認したが、現時点で北海道の全部、または一部を除外してほしいとの意見はなかった」と述べ、現時点では見直す状況にはないという認識を示しました。 そのうえで赤羽大臣は、「感染状況については、高い警戒心を持ちながら、同時に感染防止に向けた取り組みを徹底しつつ、北海道庁ともしっかりと連携を密にしながら適切に事業を運用していく」と述べました。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、ＮＨＫを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で、大坂なおみ選手がベラルーシの選手にセットカウント2対1のフルセットで逆転勝ちし、優勝した2018年の大会以来、2年ぶり2回目の優勝を果たしました。 試合は第1セット、大坂選手は第1ゲームで自身のサービスゲームをいきなりブレークされると、相手の精度の高いショットに苦しみ、このセットを1－6で落としました。 第2セットも相手に2ゲームを連取されますが、ここから大坂選手が粘りを見せて6－3で奪い返しました。 迎えた第3セットは、お互いのサービスゲームをブレークし合う展開となりますが、大坂選手が勝負どころで強気なショットを決めて押し切り、6－3で取りました。 大坂選手はセットカウント2対1のフルセットで逆転勝ちし、四大大会初優勝となったおととしの大会以来、2年ぶり2回目の優勝を果たしました。 大坂選手は今大会、人種差別に抗議するために、事

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

スーダン。アフリカ大陸でエジプトの南に位置するこの国は、ＦＧＭの実施率が世界でも高い国の1つです。ユニセフ＝国連児童基金のまとめでは、15歳から49歳までの女性のうち、実に87％がＦＧＭを経験しています。 南部のホワイトナイル州で暮らすファティマ・ハッサンさん（28）がＦＧＭを受けたのは7歳の時のこと。姉と一緒でした。 先に施術を受けた姉は、大声で泣き叫びました。何をされるのか知らなかったファティマさんはそれを見て逃げ出しましたが、連れ戻された後、意識を失ったと言います。 この時の恐怖はトラウマとなって、ファティマさんの心に深く刻まれました。そして性器を切除されたことは、その後の人生にも暗い影を落としています。 ファティマさん 「当時はショックで、食べ物がのどをとおりませんでした。今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれな

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外