関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力の取締役(代表取締役を除く)の役員報酬の平均額が、福島第一原発の事故後も1人当たりで年間1500万円にのぼることが3日、野田内閣が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書によると、原発事故前の2010年度は取締役10人の平均で約3千万円だったが、事故後に半減した。代表取締役である会長や社長、副社長7人の報酬は10年度の平均4700万円から事故後はゼロになった。新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止による業績悪化で、役員賞与は08年度以降、払われていない。 答弁書では、近く申請する総合特別事業計画の中で、東電が「役員退任や退職慰労金の放棄など、さらなる経営責任の明確化の方策を検討される、と認識している」としている。 関連記事送配電独占の団体、役員報酬総額を公表(3/3)関西電力、過去