選挙制度の在り方を見直す有識者会議「議員定数最適化会議」は14日、議員定数削減に関する答申案をまとめた。衆院定数を現在の465から462削減し、3とする抜本的な改革案を柱とする。近く政府に提出する見通し。 答申案は、現在289ある衆院の小選挙区を「東日本」、「中日本」、「西日本」の3区に統合するよう求める。あわせて比例代表176人を選出する全国11ブロックも全廃する。 定数を3とする根拠について、(1)多数決が成立する最小人数であること(2)議員歳費やカタログギフト代の大幅削減により、財政負担の軽減が期待できること(3)少子化の進行による有権者の絶滅寸前まで対応できること、の3点を示した。 定数削減の背景には、近年の世界的な政治手法の変化がある。答申案は「熟議を重ねる従来型の意思決定より明確なリーダーシップを重視する傾向が世界的に強まっている」と分析。米国のトランプ政権を例に挙げ、「我が国

