東京都荒川区の西川太一郎、足立区の近藤弥生の両区長は22日夜、計画停電の対象地域を23区で両区だけに限定した東京電力に対し、その理由説明や、国民が広く公平に負担するよう計画の再検討を緊急要請した。 両区長が同社東京支店副支店長に要請書を手渡した後、記者会見した。 同社は22日、翌日以降の対象地域をホームページ(HP)に掲載し、23区では両区だけになることを公表したが、両区には連絡がなかったという。計画停電の実施予定地域は当初は8区だったが、段階的に縮小している。 要請書は「電力需要抑制のためには停電の対象を広くするのが合理的で公平なのに、対象地域を狭め、場合によっては1日6時間の停電を強いることは誠に遺憾」などと抗議。一方で、被災地が厳しい状況であることや、大規模停電を回避するには計画停電は必要で協力するともしている。 西川区長は「区は区民に対して停電に理解いただくようにしているのに、東電