政府は、今月中にとりまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」で、大学生らを対象にした返済不要の「給付型奨学金」の創設について「課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入を先送りする方針を固めた。自民、公明両党が均等な教育機会の確保に向けて「給付型」の創設を求めていた。年末の予算編成で改めて判断することになりそうだ。 国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかない。日本学生支援機構の奨学金制度を利用している学生は無利子で約47万人、有利子で約84万人に上り、大学生の2人に1人は何らかの奨学金を受けている。非正規など不安定な雇用のため、経済的に困窮する若者が増加する背景もあり「給付型」の創設に対するニーズが高まっていた。 ただ、対象範囲の線引きが難しいことや恒久的な財源が必要なこともあり、今回は判断を見送る方針だ。 プランには、同一労働同一賃金法制の実現や保育士、介護士の処遇