麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。 麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然しない人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と話した。記者から麻生氏も同じ考えかと重ねて問われると「生まれつきもあるので、一概に言うのは簡単な話ではない」と説明。予防医療の推進自体は「望ましい」とも語った。 麻生氏は２０１３年１月の社会保障国民会議では、終末期医療に触れ、「さっさと死ねるようにしてもらうとか、考えないといけない」と発言。延命治療についても「（自分なら）その金が政府のお金でやってもらっているなんて思うと、ますます寝覚めが悪い」と述べ、その後

広島大学付属三原中学校（広島県三原市）３年生の男子生徒が２０１６年６月、突然亡くなった。運動会で行った組み体操の騎馬が崩れ、頭を強く打ったためだと両親は訴えたが、学校側は事故を否定、広島地裁福山支部で裁判が続いている。 約９６００万円の賠償を求め、学校を運営する国立大学法人を相手に両親が裁判を起こしたのは昨年１１月。訴訟記録によると、生徒は１６年６月１８日にあった運動会の組み体操に参加し、ほかの８人と３段編成の騎馬を組んで歩いて退場した。その２日後の未明、頭痛や吐き気を訴え、死亡。小脳出血などと診断された。 退場の際、不安定な状態の騎馬が崩れ、上の段の生徒のひざが後頭部に当たったことが原因だと、両親は主張。学校は騎馬が崩れる危険性を予測できたのに十分な注意を払わず、生徒の死後も必要な調査や説明をしなかったと指摘する。 生徒は運動会の後は会話もでき「上の子の足が当たって頭がくらくらして痛かっ

８月に急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）前知事の県民葬が９日、出身地で市長も務めた那覇市で営まれた。県民や菅義偉官房長官、衆参両院議長ら計約３千人が参列し、任期途中での死を悼んだ。基地問題で対立を続けた菅氏のあいさつに対しては参列者から「帰れ」などと怒声が上がった。 県民葬は県や県議会などの主催で、昨年７月の大田昌秀元知事以来４人目。会場の県立武道館の２４００席は埋まり、入りきれなかった人たちは、館外に置かれたモニターを見守った。 翁長氏の後継として９月の知事選で初当選した玉城デニー知事（５８）は「県民が自ら持ってきたわけではない『基地』を挟んで『経済』か『平和』かと、常に厳しい二者択一を迫られてきた沖縄の現状に終止符を打とうとした。我々県民は遺志を引き継いで、子どもたちに平和で豊かな誇りある沖縄を託せるよう、一丸となって努力し続けることを誓う」と弔辞を述べた。 一方、米軍普天間飛行

「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実

姉妹都市関係にある米サンフランシスコ市に対して、慰安婦像の市有化を撤回するよう書簡で求めていた大阪市に、期限の９月末までに回答がなかったことが分かった。大阪市は２日にも、半世紀以上続く関係の解消を通知することを決める見通しだ。 現地の民間団体が昨年９月、市内に慰安婦像を設置。碑文に「性奴隷にされた何十万人の女性」と書かれていることなどに、大阪市の吉村洋文市長が「日本政府の見解と違う」と抗議した。同１１月にはサンフランシスコ市が像の寄贈を受けることが決まり、大阪市は市有化を撤回しない限り姉妹都市関係を解消する方針を打ち出していた。 大阪市は関係解消を前に今年７月末、サンフランシスコ市長宛てに市有化撤回を求める書簡を送付。「最後通知」と位置づけていたが、今月２日午前の時点でも返事はなかった。市は同日中にも、正式に関係解消を伝える書簡を発送することを決める。 両市は１９５７年、港町で似た規模の都

官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は

築１００年を超える京都大学の学生寮「吉田寮」（京都市左京区）の老朽化への対応をめぐり、耐震性を理由に９月末までに退去するよう通告した大学と、学生の寮自治会が対立している。一部の学生は期限内の退去に応じない見通しだ。何が起きているのか。 「建設的な話し合いは進まなかった」。自治会は今月３日に記者会見を開き、４日前にあった大学との交渉について語った。 自治会は、吉田寮が歴史的…

肝細胞がんになった静岡市の無職男性（６５）が生活保護を申請したところ、市に却下された。理由は「警察が暴力団と認定している」。男性は「すでに脱退した。きちんと調べて判断してほしい」と訴えるが、市の方針は変わらず、裁判で争いが続いている。 裁判に提出された書類によると、男性ががんと診断されたのは２０１４年３月。男性はこれをきっかけに組に脱退を申し入れ、県警に組長名の「脱退届出承認書」を提出するとともに同年５月、市に生活保護の開始を申請したという。 ところが、市が県警に照会すると、男性が暴力団員として県警のリストに登録されたままであることがわかった。６月、市は男性の申請を却下した。 暴力団に詳しい桐蔭横浜大の河合幹雄教授（犯罪社会学）によると、警察は脱退の届け出があっても５年程度はリストから外さないことが多いという。「暴力団排除条例ができて以降、経済的に困窮した暴力団員の脱退が相次いでいるが、真

米東南部フロリダ州ジャクソンビルで２６日、ビデオゲーム大会の会場で銃乱射事件があった。米メディアの報道では当初、４人死亡との情報が流れたが、地元警察の記者会見によると、少なくとも１１人が撃たれ、２人が死亡、９人がけがをした。容疑者は２４歳の白人の男とみられ、現場で自殺した。 事件が起きたのは、ショッピングセンターやイベント会場などがある複合施設のゲームバーで、アメリカンフットボールの人気ビデオゲームの大会が開かれていた。 警察によると、容疑者は米東部メリーランド州に住んでおり、大会に参加していた。ロサンゼルス・タイムズが参加者の話として報じたところでは、容疑者はゲームで負けたという。ゲームの模様はインターネット中継されており、銃声のような音が１２回響き、叫び声も上がっていた。 ビデオゲームの大会は近年、高額の賞金がかかり、プロ化が進んでいる。今回の大会は全米４地区で行われる地区予選の一つで

「シンゾーの意見は？」。首脳会議が紛糾し、ステートメントも出せなくなりそうな際、必ず交わされる言葉だ。トランプ米大統領とそれ以外の首脳はことごとく対立し、最後はいつもこの言葉になる。安倍（晋三）首相が言葉を選びつつ「…という方向では一致出来るのでは」と答えると、双方「シンゾーがそう言うなら」と収まる。安倍首相がいなければ首脳会議は空中分解しかねない。その存在感は戦後最大と言っても過言ではない。「安倍首相の方が良い」ではない。「安倍首相でなければ務まらない」のだ。次の３年間も安倍晋三総裁を先頭に世界と日本のために皆さんと邁進（まいしん）をして行かねばならない。（２２日配信のメールマガジンで）

朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない

美少女の自社キャラクターで色鮮やかにラッピングされた車両が、暗い駐車場にひっそり停車している。 ここは東京・錦糸町の一角にあるタクシー会社の互助交通。同社の中沢睦雄専務取締役（５６）は「海外から大勢の旅行客が来る東京五輪のときに走っていたら楽しんでもらえるし、盛り上がると思う」と笑う。２０１６年４月に新車のロンドンタクシーを輸入し、華麗に変身させた。塗装代を含め１台の総額は６００万円を超える。 乗車距離に応じてキャラを育成するゲームアプリも作った。側面ドア部分だけのペイントならＯＫだが、全面を覆うと景観保全や安全・倫理面などを考慮した都の屋外広告物条例に抵触。都内では今のところ走ることができない。（写真・文 松本俊）

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題について、麻生太郎財務相は４日、訪問先のフィリピンでの記者会見で「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べ、調査を打ち切る考えを改めて示した。 財務省は４月２７日、福田氏のセクハラを認定して処分し、調査を打ち切る方針を発表。女性社員が被害にあったというテレビ朝日は調査の継続を求めていた。 しかし、麻生氏はセクハラの認定については「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強（制）わい（せつ）とは違う」などと発言。「（福田氏）本人が否定している以上は裁判になったり、話し合いになったりということになる。ここから先はご本人の話だ」とした。 調査を打ち切ることについて「いくら（調査結果が）正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から（調査に）時間をかけるのは、かなり問題がある」

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

世界的に有名なクラシック音楽の指揮者で、ＮＨＫ交響楽団の名誉音楽監督を務めるシャルル・デュトワ氏（８１）が、オペラ歌手ら４人の女性から、１９８５年～２０１０年にセクハラの被害を受けたと訴えられていることがわかった。ＡＰ通信が伝えた。 有名なソプラノ歌手のシルビア・マクネアーさんは８５年、「エレベーターにふたりきりになったとたんに、壁に私を押しやり、体を押しつけてきた」などと明らかにした。 元メゾソプラノ歌手のパウラ・ラスムッセンさんも、９１年にデュトワ氏の楽屋で「壁に体を押しつけられ、彼の下着の中に手を入れさせられた」と証言し、その後は２人きりにならないようにしてきたと話したという。他にも、匿名で女性２人が被害を訴えた。ＡＰ通信は、デュトワ氏とは連絡が取れていないとしている。（ワシントン＝宮地ゆう） ◇ デュトワ氏は日本ではＮＨＫ交響楽団と関係が深く、１９９６年から常任指揮者、９８年から音

大相撲の横綱日馬富士が２９日に引退を表明したニュースは、零下２０度の極寒に包まれる故郷モンゴルでも大きく報じられた。「英雄」の突然の引退に、多くの大相撲ファンらはやりきれない思いを抱えている。 「とても感謝している。僕が日馬富士を守る！」 ウランバートル市内の団地に住むイルムーン君（８）は、引退表明前の２８日、記者にこう話した。その願いもむなしく、引退が現実になった。 ４歳のころ、心臓に重大な疾患があると診断された。モンゴルで心臓病の子供に医療支援する日本のＮＰＯ「ハートセービングプロジェクト」の助力でモンゴルを訪れた日本人医師の診察を受け、昨年１２月には日本人医師による手術を受けた。ＮＰＯに日馬富士が深く関わっていることを知ったのは、その時だ。ＮＰＯによると、日馬富士は日本人医師がモンゴルを巡回する費用を負担したり、自ら描いた絵の売却益を寄付したりしてきた。イルムーン君の父親のロトゥバヤ

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。 認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。 女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。 女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を