「ITILに取り組み始めた」(東京ガス),「運用の委託先とITILに関する情報を交換している」(富士写真フイルムのシステムを開発/運用する富士フイルムコンピューターシステム システム事業部 主査 柴田樹氏),「RFPに,“ITIL準拠の運用”が盛り込まれるケースが増えた」(NEC マーケティング推進本部 シニアエキスパート 大畑毅氏)――。 未導入企業がITILに寄せる関心は,ここに来て急速に高まっている。その背景には,現場側と経営側のそれぞれが抱える問題意識がある(図3)。 現場と経営の双方に「理由」 現場側の問題意識は,本誌の読者には自明だろう。急速なオープン化でシステム構成が複雑化。運用スキルが未成熟なこともあり,障害は多発する。さらに,感染力の高いウイルスやワームが出現し,パッチ適用の緊急度/手間は増大。担当者間で知識やノウハウを共有している時間は取れない。忙しいだけで,成長してい
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