日本人男子初のNCAAトーナメントまであと１、２勝のところまで迫っていた　Photo By Hiroaki Yamaguchi “マーチ・マッドネス”まで、あと一歩及ばず———。日本人４人目のNCAAディヴィジョン１（１部）プレイヤー、渡邊雄太が２年生のシーズンをまもなく戦い終えようとしている。 渡邊の属するジョージ・ワシントン大は、今季開幕６連勝、最初の12戦で11勝と絶好のスタートを切った。11月には全米ランキング６位（対戦時）のバージニア大、後にビッグイースト・カンファレンス優勝を飾るシートンホール大といった強敵も撃破した。 全米のバスケットボール選手にとっての憧れであるNCAAトーナメント（注／通称“マーチ・マッドネス”（３月の熱狂）と呼ばれる大学バスケの全国大会。全米が尋常でない盛り上がりを見せ、大統領が予想を発表するほど。NITはその大会に出られなかった中で32チームが選抜され

電通と博報堂の違いに気づいた日のこと 『気まぐれコンセプト』『東京いい店やれる店』などでおなじみのクリエーター集団、ホイチョイ・プロダクションズが、電通マンから教わった「気くばりの極意」をまとめた『電通マン36人に教わった36通りの「鬼」気くばり』。本書の中から、電通の「気くばりの哲学」について書かれた部分を特別公開！ 私事で恐縮だが、筆者は1970年代末から1980年代末にかけての10年間を、大手電機メーカーの宣伝部のサラリーマンとして過ごした。 当時の広告業界には、今みたいに「情報セキュリティ」とか「コンプライアンス」とかいったややこしい言葉はなかったから、広告代理店の営業は、朝から得意先の宣伝部のオフィスにズカズカ入って来て、宣伝部員に片端から「お茶でも、どうです？」と声をかけ、近くの喫茶店に誘っていった。 そんなとき、電通の営業が誘うのは、部長か部長代理ばかり。下に行ってもせいぜい

真のイノベーションは「トリセツ無視」から生まれる ～音楽界に訪れた「歴史的瞬間」 ある日、レコードプレーヤーは楽器になった 文／原克（早稲田大学教授） 職場からの帰りに、新製品を買って帰る。 ずっと欲しかったものだ。期待に胸をふくらませながらテーブルに向かうと、慎重に梱包を解き、そっと箱を開ける。その瞬間、新品ならではの香りがプーンと鼻先を包む。 すぐにでもスイッチを入れたいが、ようやく手に入れた大切なものだ、壊してはいけない。なにせコイツのために、二ヶ月間も残業をふやしてきたのだもの。丁寧に使わねば。 そこで、はやる心を抑え、箱の中から、添付されている取扱説明書を取りだし、ゆっくりと読みはじめる。分厚い。時間が掛かりそうだ。オッと、コーヒーを淹れてこよう。 きまじめに働き、その労働の対価として新製品を買う。だからこそ、その製品を大切にして丁寧に扱う。そのために、まずは取扱説明書を手に取る

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

社長交代会見では、「前」も「新」も笑顔を振りまく。が、そんな円満ぶりを額面通りに受け取ってはいけない。笑顔の裏には必ず思惑、策略などの深謀遠慮が渦巻く。人事は怖くて、おもしろい。 次期社長候補が飛ばされた 全国紙A　伊藤忠の岡藤正広氏の社長続投宣言が波紋を広げているね。 経済誌B　「社長任期は6年」という通例を破ったこと自体には、実はさほど驚きはない。 通信社C　その通り。「俺が、俺が」の岡藤氏なら続投しかねないとみんな思っていた。それより衝撃が走ったのは、社長続投に絡んで発表された役員人事。 B　次期社長候補の筆頭格とされていた専務2人が飛ばされた件だね。 A　住生活・情報カンパニープレジデントだった吉田朋史氏は伊藤忠インターナショナル社長に、エネルギー・化学品カンパニープレジデントだった福田祐士氏はアジア・大洋州総支配人への異動が決まった。一見すると栄転なんだけど、商社で偉いのは何と言

『図書館戦争』や『三匹のおっさん』シリーズをはじめ、『阪急電車』『空飛ぶ広報室』『旅猫リポート』など数々のベストセラー小説を発表している有川浩さんは、作家として第一線で活躍するだけでなく、出版業界にかかわる一人として、出版の未来を真剣に考え続けています。町の書店さんが次々に姿を消し、出版不況が叫ばれて久しい時代に「本を買う」意味とは？ 書店回りで見えた厳しい現実 初めまして。 あるいは、いつもお世話になっております。 作家の有川浩です。 昨年11月に、佐藤さとるさんの『だれも知らない小さな国』（通称『コロボックル物語』）シリーズを引き継いで、『だれもが知ってる小さな国』を上梓し、書店回りをしてきました。 書店回りというものを、皆さんご存じでしょうか。新刊発売に合わせて、作家が書店さんを訪問し、サイン本を作らせていただくという販促活動のことです。 私は、2012年に『ダ・ヴィンチ』が主催する

誰も責任を取らなくていいのか 経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。 しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。 倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。 金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だ

シリコンバレー発、2016年最重要キーワード「アテンション（人々の注目）」を知っているだろうか。これを制す者が、夢も市場も手に入れる。注目は、偉大な製品や発想を「世界を変える」ものに変える。とはいえ、注目はそう簡単には得られない。では、どうすればよいのか。 テックメディア「Mashable」（ツイッター上の影響力世界第1位メディア）の共同編集者を経て、現在は投資家として活動するベン・パー氏の著書『アテンション――「注目」で人を動かす7つの新戦略』の日本語訳が発売される。豊富な事例をもとに注目のメカニズムと、注目されるための方法を紹介する。 投票用紙の先頭にある候補者は当選しやすい スタンフォード大学政治学教授で、同大学の政治心理学研究グループ長であるジョン・クロズニックが、オハイオ州とカリフォルニア州の何百という選挙結果を調査したところ、あることがわかった。 地元の市議会選挙から1996年

第三セクターが地域経済の中核 第三セクターと言えば、全国の自治体のお荷物になっているケースが圧倒的に多い。そんな中で、「攻め」の経営で地域経済の中核企業体になろうとしているところがある。岩手県岩泉町の「岩泉ホールディングス」だ。 岩泉町は盛岡の東に位置し、太平洋岸にまで広がる人口1万人ほどの町。鍾乳洞の龍泉洞が有名だが、最近では「岩泉ヨーグルト」で知られる。「岩泉ホールディングス」の名前の通り、それまで4つあった三セクを子会社化し、持ち株会社として今年、1月末にスタートした。 バラバラだった三セク会社を一体運営することで効率化を進める一方、積極的な設備投資に乗り出し、町の中核企業体として成長させることを狙っている。三セクを持ち株会社化したのは全国で初めてという。 ホールディングスの傘下で子会社化したのは乳製品製造販売の「岩泉乳業」、道の駅などを経営する「岩泉産業開発」、キノコ製造販売の「岩

あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室

お粗末すぎたシャープの対応 国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週（2月4日）の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。 土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海（ホンハイ）精密工業がこれまでより高い価格（7000億円規模）でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。 ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。 しかし、シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2

「選択と集中」「技術革新」と連呼して思考停止に陥り、日本の電機メーカーは次々に倒れていった。だがこの会社だけは、本当に大事なことを知っていた。ただ攻めるばかりが経営ではないのだ。 完全に一人勝ち 「業界の内部では、野武士の日立、商人の松下に対して、三菱はあまり闘争心のない『殿様』と長年揶揄されてきました。売り上げも総合電機メーカー3社の中では『万年3番手』と言われ、ずっとパッとしなかった。 ですが現在の好調は、そうした社風がいい方向にうまく働いている結果なのだと思います。 三菱電機には、『1位を目指さなければならない』という気負いや、『寝食を犠牲にして働く』という必死さが薄い。だからこそ、必要なときに大きな改革に踏み切り、正しい戦略を立てることができた。『プライドよりも生き残ることが大切』と割り切れることが、彼らの強みでしょう」 こう語るのは、東京大学大学院「ものづくり経営研究センター」特

三越は江戸時代の1673年に呉服店・越後屋として創業した。当時、呉服の代金は現金精算でなく、年末に利息と合わせて請求する「掛け売り販売」中心。越後屋はこれを改め「現銀掛け値なし」とし、人気を博した。 伊勢丹は1886年の創業。流行を分析し、次世代の人気商品を創り出す品揃えの巧みさで繁盛店を築いてきた。この2社が合併して生まれたのが三越伊勢丹ホールディングス。大西洋社長（60歳）は伊勢丹出身で、現場叩き上げの気さくな人物として知られる。 前社長の言葉の意味がようやくわかってきた 大西洋（おおにし・ひろし）'55年東京都生まれ。'79年に慶應義塾大学商学部を卒業し、伊勢丹へ入社。紳士統括部長などを経て、'08年に三越常務執行役員、伊勢丹常務執行役員。翌'09年伊勢丹社長に就任し、'11年三越伊勢丹社長。'12年2月に、持ち株会社・三越伊勢丹ホールディングス社長を兼任、以来現職 【感動】 新入社

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

昨年は、戦後70年の節目ということで、メディアではさまざまな振り返りが盛んな1年であった。 産業史や経済史を振り返ると、日本は太平洋戦争で負けてすべてを失ってから、再び新しい民主国家を創り直し、近年、中国に抜かれるまでは、米国に次ぐ世界第2位の経済大国として力強くよみがえった。 その大きな原動力となったのが製造業である。旧財閥系の企業だけでなく、ソニーやホンダなど、戦後の新興企業が家電や車の業界に旋風を巻き起こした。 日本製の工業製品は、世界最高の性能と品質を誇り、メイド・イン・ジャパンは、世界中の人達が競って買い求めるプレミアムブランドとなった。 古い映画だが、世紀の大事業として語り継がれる黒部ダムの建設を描いた『黒部の太陽』などを観ると、高度成長を支えた電力事業などのインフラ産業においても、そこに描かれている戦後の経済人や企業人には、国家再興に命を懸けたプライドや気迫がみなぎっていた。

EUはこのまま崩壊に向かうのか？ 独善的なドイツの姿勢に不満噴出 深まる亀裂、激動の2015年を振り返る EUの亀裂が浮き彫りに 12月17日と18日、ブリュッセルで、今年最後の欧州理事会が開かれた。 欧州理事会というのはEUの最高意思決定機関である。通常、欧州サミットと呼ばれ、ここで、EUの進む方向や案件の優先順位といった大枠が決められる。今回の議題は、主に以下のような事柄だった。 ・EUの国境防衛 ・イギリスが出してきているEU改革案 ・テロとの戦い ・対ロシア制裁の延長 ・エネルギー政策 しかし結局、どれも紛糾し、EUの亀裂を浮き彫りにしたままお開きとなった。 欧州議会のシュルツ議長は、彼の40年にわたる政治生活の中で、今年ほど困難な年はなかったと言い、各紙の報道にもおしなべて、「ヨーロッパ存続についての憂慮」や「EU耐久テスト」など、悲観的なタイトルが躍った。 2015年のEUを振

大事な時に内紛 資金繰りにも窮し始めたシャープの経営が瀬戸際に立たされている。官民ファンドの産業革新機構主導で救済する方向が固まりつつあるが、一民間企業のシャープを、公的資金を使って救済する「大義名分」はあるのだろうか。 シャープが苦境に陥った原因を振り返ると、液晶への過剰投資が直接の原因だ。2012年3月期に3760億円、2013年3月期に5453億円の当期赤字を２年連続で計上。これにより、元々財務体質が強くなかったシャープは自己資本比率が低下し、資金繰りなど生き残り策をメーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の2行に依存しなければ存続できない企業に転落した。 2012年4月に「ミスター液晶」と呼ばれ、シャープでは珍しい東大卒の片山幹雄社長が引責辞任し、後任に末席に近い奥田隆司常務が就いたものの、わずか１年で退任。会社の業績が急降下している最中にも、相談役に退いていた町田勝彦元社長・

どんな番組を作れば視聴者に見てもらえるのか。視聴率を上げるためにテレビ局がするべきことは何か。その答えはテレビの「原点」にあった。『下町ロケット』を武器に、TBSの反撃が始まった。 「日9」が牽引する 「今うちが番組作りで一番心がけているのは、視聴者の方に『見てよかった』と思ってもらうことです。『見終わり感』といいますか、番組を見終わった後に、視聴者が嫌な気持ちにならないことを第一に考えています」 こう力強く語るのは、TBS編成部長の菊野浩樹氏だ。 TBSの好調を牽引するのが、平均視聴率17・7%で、今クールの民放ドラマではトップを走る阿部寛主演の『下町ロケット』だ(以下視聴率はすべてビデオリサーチ調べ)。同作の好調を受けて今、こんな声が社内外から聞こえ始めている。 「TBSが復活した」 菊野氏が語る。 「もちろん土台となるのはレギュラー番組ですが、『下町ロケット』のような高視聴率のドラマ

売上130億円！ 「水はタダ」の常識を覆して上場。無数の逆境を乗り越えた男の信念 日本トリム・森澤紳勝社長に聞く

はじめて「負け」を認めた亀山社長 長らくテレビ界の覇者として君臨したフジテレビが11月27日、事実上の「敗北宣言」を出した。視聴率低下で2015年度上期（4月～9月）の営業利益が約10億円の赤字になったことを受け、同日の定例会見で亀山千広社長（59）が負けを認めたのだ。 「もう一度自分たちがフジテレビのイメージをゼロからの変えていくという気持ちでいくべきだと思う」 「負けているときにやれることは構造改革と意識改革」（毎日新聞デジタル11月27日付より） フジがここまではっきりと負けを認めたのははじめてのことだろう。 企業もスポーツチームも負けを自覚しないと強くはなれない。敗因の分析や再生策が考えられない。今回、負けを認めたのは、フジにとっても良かったのではないか。 これまでのフジは負けの意識を封殺し続け、ずるずると後退してしまった気がする。大きく変わらなければならなかったのに、その場しのぎ