ピックアップ：GetYourGuide’s New $484 Million Infusion May Force Consolidation in Travel Experiences ニュースサマリー：ベルリン発のトラベルスタートアップ「GetYourGuide」は17日、シリーズEにて4億8400万ドルの資金調達を完了したと正式に発表した。リード投資家にはSoftbank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョンファンド、以下 SVF）が参加。Temasek、Lakestar Heartcore Capital、Swisscanto Investも参加した。今回のラウンドにて、同社は総額6億ドル以上を調達したこととなる。 <参考記事> Softbank Vision Fundが「旅系」にまた大型出資ーー日本でも展開中、現地ガイドと繫る「GetYourGuide」5億ユーロを調達

Photo by rawpixel.com on Pexels.com 本稿はスタートアップのPRを考える「POST」からの転載記事です 前半からの続き。コーポレート系のオウンドメディアを疲れずに続ける方法について。 特定の対象に期待する行動をしてもらう 社内広聴のフローが上手にできたら次にやるのが「最重要ターゲットに向けた情報提供」です。やり方は同じ、自分たちが最も動かしたい対象（顧客や行政など）を巻き込んでコンテンツを作る方法です。ビジネス向けだったら事例インタビューや、消費者向けだったらユーザーイベントのレポートなどがわかりやすいですね。 企業サイトに出た人たちというのは（露出慣れしてない限り）それなりに嬉しくなってシェアしてくれたりします。理屈は社内と同じです。要は顔の見える範囲にファンを作る、そのためのコミュニケーションツールとしてオウンドメディアを使う方法です。 メディア向けも

前半からの続き。企業を強くする組織はどのようにして生まれたのか。サイバーエージェントの組織づくりに学ぶ対談後半です。 対談者プロフィール 渡邊大介さん：リクルートとサイバーエージェントのジョイントベンチャー（株）ヒューマンキャピタルテクノロジー取締役。青山学院大学国際政経卒業、サイバーエージェントに入社。広告営業→プランニング部隊立ち上げ→新規事業立ち上げを経て人事採用責任者→2017年7月より現職。トレイルランニングが好物、房総半島2018準優勝、フルマラソンは2時間43分。 聞き手・諸戸友さん：1980年生まれ。2003年に新卒でリクルートの代理店に入社、2007年にベンチャー企業に特化した採用コンサルティングを行うアイ・パッションの立ち上げに創業メンバーとして参画、1,000人以上の起業家との出会いを経て、2012年クルーズ株式会社に入社後、執行役員に就任し、社長室、広報、ブランディ

クルーズ取締役、最高財務責任者CFOの稲垣佑介氏 スタートアップの買収「後」について書くのは大変難しい。 かく言う私も昨年に事業売却の現場を経験し、そこでの情報の取り扱いの難しさを経験した。NDA（秘密保持契約）の厳守はもちろんだが、それ以上に信頼が崩れてその後の関係づくりに影響しては困る。さらに言えば、売買が成立してからも事業は続く。 結果としてここでのノウハウや結果は特定の個人投資家グループなどでしか伝わらず、また他社がどうであったかという比較も難しくなる。 今年1月、DMM.com 最高執行責任者COO、村中悠介氏にインタビューをする機会があった。この時もテーマは企業買収で、彼らは新しい「血」を求め、普段あまり出すことのない買収後のことについてオープンに語ってくれることになった。その後、何社か同様に内幕を語ってよいという話も私の元に届いた。 情報をオープンにしなければ、よい情報はやっ

左から：弟の縣将貴（あがた・まさたか）氏、兄の縣俊貴（あがた・としたか）氏、橋本正徳氏 Image credit: Nulab / ADlive 新しい月を迎え、福岡からニュースが飛び込んできた。縣俊貴（あがた・としたか）氏は、福岡を代表する SaaS 企業ヌーラボの共同創業者の一人で、同社を技術面から担う経営の柱の一つと言って間違いないだろう。その縣俊貴氏が、1月にシードラウンドで1.6億円を調達したばかりのスタートアップ ADlive（アドリヴ）に移籍するというのだ。ADlive の代表取締役は縣将貴（あがた・まさたか）氏。 そう二人は兄弟だ。兄が俊貴氏で、弟が将貴氏。俊貴氏は2004年3月に、代表取締役の橋本正徳氏、取締役の田端辰輔氏（現在、ヌーラボのニューヨーク事務所などに駐在、主に国際展開を担当）と共に共同設立したヌーラボに別れを告げ、弟が経営で手腕を奮うスタートアップで新たな一

本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている スタートアップを語る上で避けて通れないのが「イグジット」です。未公開の株式を公開して幅広く市場流通させるIPOは誰もが目指すところですが、事業会社による「買収」という選択肢を取る企業もここ数年増えてきました。 （参考記事：国内スタートアップ買収件数、18年に過去最高 ／2018年11月25日掲載・日経新聞） この背景には様々な背景が考えられます。例えば事業規模としては株式公開レベルに到達しないと判断し、起業家の能力を期待して「人材買収（Acqui-hire）」する例もありますし、成長株を積極的に子会社にしてインキュベーション速度を上げようという例もあります。 2018

本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている 前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。アラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからバトンを渡されたのは、サムライト代表取締役CEOの池戸聡さんです。2014年にサムライト創業メンバーとして参加し、その2年後に朝日新聞グループ入りされています。（太字の質問は全て筆者。回答は池戸氏） 若手起業家の方にM&Aという選択をした理由をお聞きしています。池戸さんも創業期から2年ほどで朝日新聞グループにスピード売却されていますが、その理由からお願いできますか 池戸：「広告を情報に変える、新しいマーケティングの

DMM.com 最高執行責任者COO 村中悠介氏 グループ売上高2114億円（2018年2月期）、サービス利用者数2900万人。石川県で始まった物流業を起点に1999年からデジタル領域への事業展開を開始。そこから約20年近くかけ、現在は40を超える事業体に成長した。 合同会社DMM.comーーこの、国内屈指となったマンモスインターネット企業で昨年から最高執行責任者を任されているのが村中悠介氏だ。2018年6月の合同会社後、CxO体制移行時にCOOとして抜擢されている。 エンターテインメントからゲーム、水族館にサッカークラブ経営。一見脈絡のない事業展開を執行の最高責任者はどのような視点で組み立てているのだろうか？ 本稿では「若手起業家が誰でもどんなものでもチャレンジできる環境」を作りたいと語る村中氏に、スタートアップ投資の視点でその全体像を聞いた。（文中の太字は全て筆者の質問、回答は村中氏）

メルカリは10月18日、カスタムカーコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケルの完全子会社化を発表した。簡易株式交換によるもので、最終的な株式交換の日程は11月8日を予定している。マイケルの株主には普通株式1株に対してメルカリの普通株式194.83株が割当られる予定。39万2582株をメルカリ株価3820円で交付するとしているので、マイケルの企業評価は概算で約15億円になる。 参考記事：カスタムカー好きが愛車自慢するコミュニティ「CARTUNE」運営が1.1億円調達、ミクチャを作った福山氏が創業 運営するマイケルの創業は2016年12月。ソーシャルランチを創業してDounutsに売却したのち、10代を中心に大ヒットした動画コミュニティ「MixChannel」をプロデュースした福山誠氏が立ち上げた。 今回開示された資料によれば、創業者の福山氏が約42%、前回調達時に出資した経営共創基盤

写真左から：RevComm（レブコム）の會田武史氏、ビズリーチの南壮一郎氏 ニュースサマリ：人材、HRテクノロジー領域を手がけるビズリーチは10月11日、スタートアップ支援事業「ビズリーチ創業者ファンド」を開始すると発表した。シードやアーリー期（売上がない、もしくは黒字化していない段階）の企業が対象で、主にB2B市場を対象とした生産性向上テクノロジーや人工知能、ブロックチェーンなどの最先端技術を活用した事業にフォーカスする。 支援内容は採用戦略コンサルティングを中心に、ビズリーチが提供するリクルーティングサービスの1年間無償利用や出資などが含まれる。なお、資金についてはファンドを組成せず、事業会社として本体出資する。同社はこの1号出資案件として人工知能による電話営業サービス「MiiTel（ミーテル）」を展開するRevComm（レブコム）への支援も公表している。 話題のポイント：ビズリーチが

Image credit: Cocon インターネット総合サービスのココンは5日、約28億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、YJ キャピタル、住友電工、名称非開示の大手事業会社1社、名称非開示の個人投資家3名。個人投資家には、ココン関連会社の創業メンバーらが含まれると見られる。 今回の調達を受けて、ココンのこれまでの累積調達額は約41億円に上る。ココンでは今回の調達を受けて、コネクテッドカー、産業制御システム、電力インフラ等に対するセキュリティ診断技術の向上、人工知能を活用したセキュリティ診断技術に関する研究開発を加速するとしている。 ココンは、2016年3月にセキュリティ診断スタートアップのイエラエセキュリティを買収している。イエラエセキュリティはIoTなどの脆弱性診断を強みとし、セキュリティベンダーや大手事業会社へのセキュリティコンサルティング業務

Startup Studioを手がけるXTechは10月2日、留学事業および旅行事業への参入を目的として地球の歩き方T&Eを買収したことを発表した。 旅行ガイドブック「地球の歩き方」などを手がけるダイヤモンド・ビッグ社が保有する株式を10月1日付で取得したもの。これに伴い地球の歩き方T&Eの代表取締役副社⾧だった万浪靖司氏が同社代表取締役に就任する。株式譲渡にかかる詳細な条件や価格などは開示されていない。 地球の歩き方T&Eは留学ガイドブックの発行や留学カウンセリングなどの手続代行を行っている留学エージェント会社。語学留学やワーキングホリデーといった個人向けの留学のサポートをするB2C事業に加え、企業・学校法人に向けに海外ボランティア、インターンシップの斡旋（あっせん）や、体験型プログラムの販売をしている。これまで30年以上に渡り累計約25万人の留学をサポートし、約740校と提携するなど幅

LayerX 代表取締役に就任予定の福島良典氏 株式会社「個人」時代ーー企業が株主から資金を集め、プロジェクトを成長させ、得られた収益を配当して還元する。資本主義経済が編み出したこのスキームを「個人」でもワンクリックで使えるようになったらどういう世界がやってくるだろうか？ 例えば美味しいワインの造り手がいたとする。彼はワンクリックでプロジェクトを立ち上げ、共感する人たちから資金を集める。ワインが出荷されるまでの数年間、その約束を担保するためにチケットを支援者に発行する。 その年の葡萄はデキが良く、期待値が上がったとしよう。彼がそれを伝えると発行されたチケットは値が上がり、購入した支援者はワインの出荷を待たずにそのチケットを取引し始める。造り手は自信作を生み出す基盤を手にし、支援者はリターンを手にする。最終的な購入者はワインを美味しくいただく。個人になれば価値創造のバリエーションは無限大に膨

SNS市場はFacebook、Instagram、Snapchat、Twitter、Pinterest、LinkedInに代表される主要6社によって寡占されています。しかし10〜20代のZ世代ユーザーにとって最適なコミュニケーションサービスがこの6つのサービスの中に含まれているとは限りません。 Facebookでは40代以上のユーザーが仕事やプライベードなアクティビティに関する情報を多く投稿する傾向にあります。こうしたコンテンツはZ世代には刺さらず、明らかに世代間のギャップが発生してしまっているのです。 また、Snapchatにも同様の傾向がみられます。徐々に40代以上のユーザー数が増え、若者が楽しめるSNSというアイデンティティーが崩れ始めています。事実、eMarketerのデータによると、35〜44歳のユーザー数が2015年の370万人から2021年には980万人へ、45歳〜54歳では

会場となったTRUNKには300名のブランド関係者が集まった スタートアップはいかにして社会に信頼される企業に変容するのかーーこの興味深いテーマをメルカリが語るというのであれば聞かない理由はないだろう。 7月10日にPR TIMESが主催したイベント「PR TIMESカレッジ」のステージに登壇した矢嶋聡氏は、LINEでマーケティングコミュニケーション室の室長を務めたのち、昨年10月からメルカリに参加した人物。上場前夜に同社のPR・コミュニケーション戦略を一任され、上場承認日に「創業者からの手紙」と題したメッセージを公開するなど”イケイケベンチャー”から脱皮した「新たなメルカリ」を社会に披露した立役者の一人だ。 本稿では矢嶋が壇上で語ったメルカリの「Go Boldなコミュニケーション」戦略についてまとめた。バギーな側面も多いスタートアップ創業諸氏にとって、メルカリの足跡は多いに参考になるだろ

クルーズ創業者で代表取締役の小渕宏二氏 クルーズという名を聞いて何を思い浮かべるだろう？ 2001年というネットバブル期に生まれたウェブドゥジャパンという小さな企業は人材や広告、コンテンツと様々な事業を手がけ、いつしかモバイル検索「CROOZ」としてチャンスを掴んだ。 株式公開後、2010年代に入るとスマートフォンシフトの荒波にも飲み込まれることなく、ソーシャルゲームのヒットで成長を続け、2016年末にはそれまで温めてきたファッションEC事業に経営資源を集中。主力の「SHOPLIST」を200億円を売り上げる事業に成長させた。 そして2018年5月10日、彼らは全ての事業を子会社化してグループ経営のスタイルに移行するという。担う経営者を育成するため、用意したのは経営ノウハウと現金100億円。 創業者の小渕宏二氏は作りたい企業群像を国に例えてこう表現する。 「アメリカですね。全てを支配するの

<ピックアップ : Tronc starts its new digital strategy with a majority stake in product review site BestReviews> 米国シカゴを拠点とする老舗メディア企業Troncが、2018年2月に製品レビューメディアBestReviewsの60%に相当する株式を取得しました。同株式価値が6,600万ドルであることから、企業価値は1.1億ドルと想定されます。 BestReviewsは、2014年にカリフォルニア州サンフランシスコで創業されたメディア企業です。各分野の中から複数の商品を選択しレビューした上でランキングを発表しています。サイトの月間ユニーク訪問者数は500万人を超えているそうです。 専門家や、実際に同社が独自で囲い込んでいる顧客候補からヒアリングして得た意見を集約し、市場調査の名目も兼ねて各製品の

ノイン代表取締役の渡部賢氏 化粧品の動画コマースメディア「noin」を運営するノインは3月28日、グリーベンチャーズおよび500 Startups Japan、KLab Venture Partners、みずほキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達した資金は総額で約3億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開で、これに伴い、今回ラウンドをリードしたグリーベンチャーズのパートナー、堤達生氏が社外取締役に就任する。 ノインの創業は2016年11月。昨年7月に実施したシードラウンドでは500 Startups Japan、KLab Venture Partnersから4000万円を資金調達している。今回のシリーズAラウンドはそれに続く2回目。 noinは化粧品に特化したコマースアプリ。動画コンテンツが特徴で、メイクなどのハウツーを教えてくれると同時に、そこで使

Image by  Blogtrepreneur ＜ピックアップ :  Buzzfeed, Walmart collaborate on line of cookware, kitchen tools＞ 皆さんは、「ROR（リターン・オン・リレーションシップ）」という言葉はご存知でしょうか？ おそらく「ROI（リターン・オン・インベストメント）」は聞き覚えがあると思いますが、「ROR」はあまり馴染みがない指標用語かもしれません。ということでこちらの記事に沿ってご説明します。 SNSが普及した現代、特定の投稿に対して寄せられる、いいね！やコメント、シェア数の多さが、メディアの評価を測る尺度になっています。しかし、オーディエンスからの反響は、金銭価値に変換できない「不換数値」です。その一方、オーディエンスからの反響というのはブランド構築の視点ではとても重要な指標になります。 このように、財務上

2017年4月、 ソニー生命保険が「中高生が思い描く将来についての意識調査」を実施したところ 、将来なりたい職業として、Youtuber（もしくはYoutuberなどの動画投稿者）が男子中学生の3位、女子中学生では10位にランクインしました。また、 2016年に大阪のある小学校が調査した「4年生のなりたい職業」 の3位にYoutuberが選ばれたと報じられたこともありました。 Youtuberが評価された理由として、手っ取り早く有名になれる職業である点が挙げられるかもしれません。10〜20年前には、小中高生の生活圏内に、大衆メディアの中心「テレビ」が存在し、野球やサッカーのようなスポーツや芸能人が活躍する姿が映っていました。しかし、「スマホ」の普及とデジタルコンテンツ環境の変化・拡大に伴い、Youtuberのように素人がお茶の間の人気者になれる時代が到来。いわば「デジタル時代のポップスター