本連載では、女性の生き方、とりわけ働き方についての歴史を振り返ってきました。 ナポレオン法典から続くフランスの民法や明治民法など、当時としては先進的な法体系でも、「女は無力で夫の所有物」という趣旨の規定が20世紀半ばまで残存したのです。 そうした「差別」が温存された最大の理由は、労働社会を男性が牛耳り、女性は食い扶持を確保することが難しかったことにあるでしょう。事実上、ほんのつい最近まで、女は働けず、男にすがるしかありませんでした。 そして、なんと、トルストイやエレン・ケイ、平塚らいてうなど当時の開明的な識者が、「女は家に」という差別を、しきりに唱導していたのです。 ただ、女性が働けるようになれば、男にすがる必要はありません。当然、明治民法やナポレオン法典のテーゼは壊れます。この基本原理を、100年も前に声高に叫んだのが与謝野晶子でした。 そうして、平成になると徐々に女性は家庭から解放され

6月21日、世界経済フォーラム（WEF）が最新版の｢ジェンダーギャップ報告書｣を発表した。日本は前回の116位からさらに順位を落とし、対象146カ国中125位だった。 日本の場合、政治分野での女性進出（138位）と、経済分野（123位）が致命的に足を引っ張っているということはよく知られている。女性政治家の割合ではサウジアラビアにも劣り、男女の賃金格差や管理職の割合の低さが経済面のランキングを恒常的に低いものにしている。 その一方で、健康と教育という指標では、日本は優等生国のひとつだ。ただよく見てみると、教育分野でも日本のランキングが下がっている。識字率や中等教育の普及率では世界1位なのだが、｢Enrollment in tertiary education（大学および職業専門教育の進学率）｣が105位と低く、そのせいで、このたびの教育分野の総合ランキングは47位に落ちている（前回は1位）。

気になるアメリカの恋愛事情。恋人関係になる前の“デーティング”とは？ 2021.05.24 イラスト：山崎真理子 文：稲石千奈美 「デートをしている」という意味のデーティング。アメリカの恋愛的お付き合いは、まずこのデーティングから始まり、期間中は複数の相手と付き合うこともありなのが暗黙の了解だ。複数人とデートしている可能性があるから、「自分の他にもデートしている相手はいるの？」という質問も真っ当で、他人との接触に慎重なコロナ禍では、特に重要情報になる。デーティング期間中は食事やドライブに限らず、合意があればセックスもあり。意外なのは、日頃アメフトやピザなどを「愛し」、家族や友達に「愛している」と連発しているのにデーティング中の相手に「I love you」と告げるのは、このお試し期間を卒業し、ふたりだけの恋人関係になることを示す。ただし、答えが「I love you, too」ではなく、「

「肉体関係」のある親友 Z世代に注目をしているのは日本だけではない。イギリスの公共放送局BBCでも、この「Z世代」についての取材や記事が頻出する。そのうちの一つを紹介したい。 2022年9月2日のCasey Noenickx氏による記事だ。同氏によれば「Z世代のデートやセックスに対する考え方は、その前の世代から進化」していて、「Z世代が以前の世代とは異なる方法で、愛とセックスの意味を再定義している」のだという。 その「進化」「再定義」の中核をなすキーワードが「シチュエーションシップ（Situationship）」という考え方だ。「シチュエーションシップ」とは、日本人にとって聞きなれないことばなので、詳しく解説してみる。 シチュエーションシップとは、簡単にいうと「友達以上恋人未満」のことだという。露骨な書き方をお許しいただければ、「肉体関係のある親友」だ。 ただ、セフレなのかと言われれば、そ

α世代（アルファ世代）とは何か、知っていますか？ α世代は、2010〜2024年頃までに生まれた世代で、多くはミレニアル世代（Y世代）の子どもにあたる世代です。オーストラリアの世代研究者マーク・マクリンドル氏が2005年に提唱し、同氏の試算によれば、2025年ころには、世界のα世代は合計約20億人に達し、歴史上でも最大数の世代になると言われています。 今回はα世代への独自インタビューをもとに、彼らの思考回路を｢デュアルキャリア思考｣｢チート思考｣｢シンクロ文化｣｢エイジレス｣という4つの特徴に切り分けて紹介していきます。 私が代表を務めるZ世代を研究するプランニングチーム｢Zs｣が今回インタビューをした対象者たちは、α世代の中でも、特に自らコミュニティリーダーとなり、発信をしている子どもたちです。 すでに自らのYouTubeアカウントで発信をしている子や、TikTokとInstagramを

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毎年6月は世界各地で性的少数者の人権について啓発する｢プライド・マンス（誇りの月間）｣。加えて今年はアメリカ精神学会が、同性愛をDSM（精神障害の診断と統計マニュアル）から除外した1973年から50周年にあたる。 日本では今月、LGBT理解増進法が成立し、結婚の平等を求める同性婚訴訟で全国5地裁の判決が出そろったが、性的少数者の人権をめぐっては、トランスジェンダーヘイトなどバックラッシュのうねりも起きている。 世界における日本の現在地はどこなのか、ニューヨークで25年間、LGBTQ＋の人権運動を目の当たりに取材してきたジャーナリスト北丸雄二さんに聞いた。（聞き手・横山耕太郎） 北丸雄二：1993年から東京新聞（中日新聞）ニューヨーク支局長。1996年に独立。2018年に帰国するまで米国政治・社会・文化を現地で取材。近刊『愛と差別と友情とLGBTQ+』（人々舎）で｢紀伊國屋じんぶん大賞202

政府は今になって少子化対策に前のめりな姿勢を見せるが、人口減少を食い止める有効な手立てはなかなか見つからない。そんな中、「パラサイトシングル」の名付け親で家族社会学者の山田昌弘中央大教授（65）は「すでにラストチャンスは過ぎた」と言ってはばからない。縮む日本でよりよく生きる道は、ほかにあるというから興味が湧いた。

箕輪厚介さん「文春ってなんなの？えらそうに」「文藝春秋社員の不倫情報買取ります」 堀江貴文さん「それ、おれ拡散に協力するわ」 6月上旬、文春オンラインは女優・広末涼子さんとシェフの鳥羽周作さんが不倫関係にあると報じた。お二人は報道内容を認め、広末さんの夫であるキャンドル・ジュンさんは記者会見を開く。これまでにない形式の記者会見は大きな反響を呼んでいた。 参考記事： 広末涼子さんと「ゲイ界の橋本環奈」鳥羽周作さんがそれぞれSNSに謝罪文を掲載　ダブル不倫疑惑の報道内容を認める https://getnews.jp/archives/3417056[リンク] 堀江貴文さん「(ラブレターを)暴露したのキャンドル・ジュンさんなんでしょうけども」「広末涼子の旦那って以外にですね、セールスポイントないわけですから」 記者会見を動画で賞賛 https://getnews.jp/archives/3418

両者には共通の項目もあるが、最大の違いは、ジェンダー不平等指標では「妊産婦死亡率」「未成年出生率」など、人間開発指数（HDI）関連数値のうち、女性にのみ定義できる（男性には定義できない）項目を組み込んでいる点である。このような項目は、ギャップを数値化するジェンダーギャップ指数には組み込まれない。こういった項目は、しばしば開発途上国には「不利」に働くが、人間が安全かつ活発に行動する環境を整備する上で参照すべき重要なものだ。 ジェンダーギャップ指数で7位にいるニカラグアでは、未成年出生率が高く、実に日本の30倍にも及ぶ（図表6）。さらには10〜14歳の女性の出生率が高く、しかもそのうちかなりの部分は性暴力による望まれない妊娠の結果であることが、国連人口基金の報告書で指摘されている。この深刻な実態を考慮に入れるジェンダー不平等指標では、ニカラグアの順位は当然低くなる。 しかし同じ「健康」関連指標

詩人が過去に書いた自分の詩に脚注（フットノート）を加える。痕跡を辿っていくなかで、過去に書かれた言葉は現在に反響して、再び新しい色を持ちはじめる…… 2023年6月10日(土)から9月10日(日)まで、群馬県・前橋文学館にて『脚注（フットノート）―吉増剛造による吉増剛造による吉増剛造』が開催されている。本展は詩業60年を超えた吉増剛造が自身をとりまくあらゆる人やものに向かって、応答を加え続ける展覧会である。 吉増剛造（よします　ごうぞう） 1939年東京生まれ。詩人。 現代日本を代表する先鋭的な詩人として、国際的に高い評価を受けている。美術雑誌の編集者としての短いサラリーマン生活を経て、詩作に専念。1964年、第一詩集『出発』（新芸術社）を出版。『黄金詩篇』（思潮社、高見順賞受賞）などの初期作品では切迫感あふれる詩風で詩壇を席巻。中期以降はポリフォニー的構造の独特の文体を駆使し、「ことば」

1．ワグネルの前にロシア地上軍の姿なし エフゲニー・プリコジン氏と彼が率いるワグネル部隊は武装蜂起（6月23～24日）し、ロシア・ロストフ州内の南部軍管区司令部を占拠した。 さらに北方に移動して、ボロネジ州ではロシア軍攻撃ヘリを撃墜した。さらに、モスクワに向かって前進し、モスクワまであと200キロのところまで到達していた。 モスクワに向かう道路には、砂を積んだ大型トラックが道路を塞ぐように置かれていた。 これらの車両は、軍の戦闘車に簡単に押し出されてしまうので、ほとんど無意味なことであった。 連邦保安局の装甲車は、まれに巡回しているように見えたが、戦闘配備についてはいなかった。 モスクワでは、連邦保安局の装甲車が市内に展開した。保安局の装甲車は、軍の戦車や歩兵戦闘車と互角に戦える兵器ではない。 6月25日午前2時、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリコジン氏の話し合いがもた

続いて、北米における日本人の価値について、カナダを中心にエンジニアなどの就職サポートを行うFrog代表のセナ氏に聞いてみた。 「給与は現地の物価に準ずるので、欧米ならば2倍ほどの給与が平均的です。ただ日本で前職はどんな大企業で働いても、GAFAMのようなグローバル企業でもない限り、前職の社名が通用するのは稀です。企業側が就労ビザ取得の手間をかけてでも雇いたいと思える専門性を示せる日本人が評価されています」 その点、エンジニアは専門性がわかりやすく、カナダをはじめ、海外では就労ビザ緩和の対象職業に入るほど、人材市場における価値が高いため、活躍する日本人も多い。 「先日カナダで就職した30代の方は、日本発のプログラミング言語Rubyが使える方で、日本で得たモダンなバックエンドエンジニアとしての開発経験が、採用に結びついていました（セナ氏）」

日本の学校教育にはどこに問題点があるのか。アメリカで教育に関する講演やメディア出演をこなすマイケル・B・ホーン氏は「この半世紀で、学校のパーパス（存在意義）は変わった。教師が教壇に立ち、子供たちに一斉に知識を与える従来型の授業方式はもうやめるべきだ」という――。（前編／全2回）（取材・文＝NY在住ジャーナリスト・肥田美佐子） 日本の授業は先生がずっと話し続けている ――何年か前、英語教育関連の視察で渡日し、複数の公立校を回ったそうですね。日本の学校について、どのような気づきがありましたか。 東京など、複数の都市の小中学校を回ったが、まず、日本の家庭が、アメリカの家庭より教育を重視していることがわかった。学校の授業だけでなく、課外プログラムや塾も含めてだ。 次に感じたのが日本の教育制度の閉鎖性だ。海外の大学や留学にさほどベクトルが向いておらず、非常に「内向き」だと感じた。外国に行くことに熱心

新卒でベンチャー企業に就職するのも珍しくない 製造業は、就職者数が減っている。2007年は上位20社に、2位日立製作所、5位東芝、7位トヨタ自動車、12位に三菱重工業と富士通、15位キヤノン、17位ソニー、20位NECの8社が入っていたが、2022年は2位ソニーグループ、5位日立製作所、9位富士通、14位の中外製薬と富士フイルムの5社に減っている。 製造業が復活するかどうかは、日本経済の行方を左右する。「トップクラスの学生が行きたい産業に製造業が位置できるようになること」ができるかどうか、そのために生産性を上げられるかどうかが重要になる。 東大生の目指す進路や意識が変わってきたのは、日本社会や経済の環境の変化が背景にあるのだろう。就職先のランキング上位には、まだ規模が小さいスタートアップは出てこない。しかし、最近の東大生はスタートアップのインターンに参加することが普通になり、そのまま就職し

かねてから「男女格差が大きい国」として認識されてきた日本ですが、先日発表された男女平等度ランキングでは146カ国中125位と、中韓をも下回る過去最低を記録しました。なぜ日本のジェンダーギャップは縮まらないのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を具体的な数字を上げつつ解説。さらに先週末に栃木県で開催されたG7男女共同参画会議で見られた、日本の現状を表すかのような「異常な光景」を紹介しています。 G7どころか中国韓国にも遠く及ばず。拡大する一方、日本の男女格差 スイス・ジュネーブに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」は6月21日、世界各国の男女格差の現状を複数のデータから評価した「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差報告書）」の2023年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は、調査した146カ国中125位で、昨年の11

パーソル総合研究所が実施した調査で、日本は「はたらく幸せ実感」が世界最下位だった。その原因はどこにあるのか。パーソル総合研究所の井上亮太郎さんは「日本人は異質な他者への寛容性が低い傾向にある。寛容性は、はたらく幸せ実感と相関の強い観点であり、日本の就業者の幸福感が低い要因の一つと考えられる」という――。 「はたらく幸せ実感」1位はインド、日本はワースト1位 筆者らは、就業者が働くことを通じてどれほど幸せ／不幸せを感じているかといった職業生活における主観的幸福感に関する調査を18の国と地域で実施しています。最新の調査結果（2022年度）では、「はたらく幸せ実感」が最も高かった国はインドでした。次いで、インドネシアなど東南アジアの国々が続きます。残念ながら、日本は18カ国・地域中で最も低い結果（ワースト1）です（図表1）。 では、もう一方の「はたらく不幸せ実感」はどうでしょうか。日本は、3番目