執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年8月12日 火曜日 超加工食品の最新研究として、Nature Medicineに掲載された超加工食品（UPF）と最小限の加工のみの食品(MPF)の研究の無作為化クロスオーバー試験について「その１」で紹介しました。その2では解説編として、背景情報を含めて考察したいと思います。 ●先行研究について 超加工食品と健康との関連についての研究は多くが自己申告の食事内容をもとにした観察研究であり、因果関係を立証できるようなものではありません。その中でヒトでの介入研究として注目されたのが2019年に発表された、アメリカで行われた、参加者を施設に閉じ込めたうえでUPFとMPFを食べてもらった研究です。 Ultra-Processed Diets C

2025年8月11日 18時56分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 暴力事案を巡り広陵高校が甲子園を辞退し、校長が10日に会見した件 広島市議がXを更新し、「SNSのせい」がトレンド入りしていると指摘した 「学校側が被害者ポジションを取っていると見透かされている証左」とした 広島市議会議員の椋木（むくぎ）太一氏（50）が10、11日に自身のX（旧ツイッター）にコメントを投稿し、兵庫県西宮市の甲子園球場で開催されている「第107回全国選手権大会」を辞退した代表・広陵高校についての違和感を示した。同校の堀正和校長が10日に西宮市内で会見を開き、出場辞退について説明。部内暴力に関する情報がSNSなどで拡散して生徒への2次被害が生じ、大会運営にも大きな支障を来していることを理由に挙げていた。 椋木氏は10日のXで「・広陵の辞退の件、やはり『SNSのせい』がトレン

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年8月5日 火曜日 2025年6月にEFSAが食品と接触するプラスチック中のスチレンについての再評価結果を発表し、経口摂取による遺伝毒性の根拠はなく、従って食品容器に使用されているスチレンの安全上の懸念はないと結論しました。 Re‐assessment of the risks to public health related to the genotoxicity of styrene present in plastic food contact materials | EFSA 10 June 2025 これについてドイツBfRが2025年7月17日付で詳しく説明しています。 New EFSA assessment: no ev

＜ＰＦＡＳと報道　有識者に聞く＞ 日本では「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」で製造・輸入・使用が禁止されているペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）やペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）などの物質が各地で検出されたことが報道されている。ただ、１万種以上あるとされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）がどのような物質であるかについて十分に説明されているとは言えない状況だ。薬学・毒性学の専門家で、食品安全とリスク管理の第一人者である東京大学名誉教授の唐木英明氏にＰＦＡＳを巡る報道のあり方を聞く。 ▼…ＰＦＡＳをどのような物質と捉えていますか。 「薬学と毒性学の２つの領域で長年研究活動に取り組んできた私からすると、ＰＦＡＳは今まで出会ったことがない非常に不思議な物質だ。１９５０年代から７０年以上にわたり使われ、知らない間に環境に汚染が広がった。今では先進国を中心にほとんど

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年6月20日 金曜日 農薬は農作物を病害虫から保護することで、収量をあげて十分な量の食品を供給する食料安全保障と、ヒト健康に悪影響を与えるカビ毒などの発生を抑制して食品安全に貢献する重要なツールです。使用前にヒトや環境への安全性を確認して認可されたものだけが認可された使用条件で使えます。作物や栽培地域によって発生する病害虫は多様なため、世界中で膨大なリソースを費やして安全性の確認や使用条件の検討が行われてきました。安全性の確認作業の一つに、認可された使用条件がきちんと守られているかどうかを調べることが含まれます。残留農薬の検査です。 輸入食品や市販食品の検査というと真っ先に残留農薬の検査が思い浮かべられると思います。残留農薬の分析は、

＜「こち亀」イラスト使った葛飾区に複数の抗議　広報紙に迷彩柄のヘリ、編隊飛行…「戦争を想起させる」＞──。 東京新聞は2025年５月27日、東京都葛飾区が発行する広報紙「かつしか」3月15日号に、『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（通称「こち亀」）のイラストが掲載されたことに対し、「自衛隊機が飛ぶ中で、喜んでいる絵は広報にふさわしくない」「『非核平和都市』を宣言している区がやることではない」などの抗議がメールや封書などで区に“複数”届いていると報じた。

IARCのグループ分類で「グループ２A」 除草剤のラウンドアップ(有効成分名グリホサート)は、1974年に米国の旧モンサント社（現在はドイツのバイエル社）が開発した除草剤。以来、世界中で広く使用されており、日本では80年に農薬として登録され、農業用から家庭用まで幅広く使用されている。02年からは、日本での販売権を譲り受けた日産化学が販売し始め、農業用のほか、ホームセンターなどで「ラウンドアップ®マックスロードシリーズ」として売られている。 ラウンドアップおよびグリホサートへの風当たりが特に強くなったのは15年からだ。同年、世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は発がん性分類でグリホサートをおそらく発がん性があるとする「グループ２A」に分類した。 以後、米国でがん患者たちが訴訟を起こすなど反対運動が強くなっていった。国際がん研究機関が「発がん性」という評価を下した背景に環境

神奈川歯科大学大学院の「統合医療学講座」のシラバスに、ホメオパシーをはじめとして疑似科学とされる療法が含まれていることを、毎日新聞が報じた。大学がニセ医学にお墨付きを与える構図や、科学的根拠に乏しい施術を手がけるクリニックの増加への懸念も示されており、良記事である。 ■大学院講座で「疑似科学」の指摘　運営者が信奉する「見えない力」 | 毎日新聞 この講座は「テレビにも多数出演する医師の川嶋朗氏が大学に持ちかけて始まった」という。川嶋氏は「統合医療は玉石混交。西洋医学を修めたうえで、患者から相談を受けた時に（その施術が）まがいものか見抜ける医療従事者を育てないといけない」と語っている。確かに主張としてはもっともに聞こえるが、だからといって講座の内容が正当化されるわけではない。というのも、川嶋氏自身が推奨する医療こそが、まさに「まがいもの」であり「玉石混交の中の石」であるからだ。 川嶋朗氏の推

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年5月21日 水曜日 時代ととともにリスク評価が変わることがありますが、ヒ素を例にいくつかの理由を説明してみます。 ●科学的知見が増えて変わった これは最もよく聞く理由かと思います。新しい研究でこれまでわからなかったことが明らかになってリスク評価が見直されることがあります。化学物質の有害影響は肝障害や腎機能異常のようなエンドポイントごとに設定され、最も低い濃度のものが採用されますので新しい有害影響が確認されればリスク評価も変わってきます。 ヒ素は古い時代には急性影響がよく知られていましたが現代最も注目されているのは発がん性です。しかし無機ヒ素化合物は非常に毒性が高いために動物にがんを作るまでの長期間投与する実験がうまくできません。 そ

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年5月21日 水曜日 米国のニュースチャンネルであるCNNがコメのヒ素とカドミウムに関する調査報告を報道し、日本語版でも取りあげられています。 危険水準のヒ素とカドミウム、市販の米から検出との報告　米健康団体 – CNN.co.jp 2025.05.17 この記事は重要な数字が記載されないまま「危険な水準」「～倍」「～％」といった表現が多用されているのでリスクコミュニケーションとしては落第です。適切なリスクの説明をしたいわけではなく、読者をぎょっとさせてクリックさせたいのでしょう。 まずこの記事について検討します。 もとになる報告書は以下で、これは英語版の記事中にはリンクがあるのに日本語版にはありません。いつものことですがどうして日本

意見文の例を拡散した投稿の一つ。タグなどで「汚染」を強調し、不安をあおっている（一部を加工しています） 東京電力福島第１原発事故後の除染で出た土壌の再生利用に関して国民の意見を募るパブリックコメント（パブコメ）で、政府方針に反対する市民が交流サイト（ＳＮＳ）で文例を拡散し、書き方を指南するセミナーなどを通じて多重提出を呼びかけていたことが分かった。意見数は異例の２０万件超に達し、結果を重くみた首都圏の市議会が政府方針の撤回を求める意見書を可決していたことも判明。水増しされた「民意」が公の意思決定に影響を及ぼし、問題を複雑化させる実態が浮き彫りになった。 パブコメは１月１７日～２月１５日に実施され、東日本大震災・原子力災害伝承館の林智裕客員研究員（情報災害）がＳＮＳの投稿を分析した。林氏によると、Ｘ（旧ツイッター）で再生利用への反対を促す集団は少なくとも二つ確認された。 このうち「汚染土　パ

御巣鷹事故「自衛隊が撃墜」、偽情報を自民佐藤正久氏が問題視　中谷元防衛相「対応する」 自民党の佐藤正久参院議員は10日の参院外交防衛委員会で、日本航空機の御巣鷹山墜落事故を巡り「自衛隊が撃墜した」との言説が書籍などで流布されているとして「自衛隊員の名誉に関わる問題だ。多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」と問題視した。中谷元防衛相は「自衛隊が墜落に関与したことは断じてない。しっかり対応したい」と語った。 「火炎放射器で証拠隠滅」 事故は昭和60年8月12日夜に発生。群馬県・御巣鷹山に日航123便が墜落し520人が死亡した。事故原因について航空事故調査委員会は62年6月、報告書を公表し、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因するとしている。 佐藤氏によれば、問題の書籍は駿河湾で対空ミサイル訓練を行っていた護衛艦が日航123便を誤射し、撃墜の痕跡を隠すため、墜落地点の特定を遅らせた上、墜落現場

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年4月9日 水曜日 コメのカドミウムについて日本国内でも基準超過があったことが報道されました。 カドミウム基準値超過米の流通について | 美の国あきたネット 日本の食品衛生法で定める基準である0.4 ppm（mg/kg）以下のところ、0.47～0.87ppmが検出されたため回収するという発表です。 ちょうどコメが不足気味で値段が高どまりしているという状況で、ブランド品種のあきたこまちが回収されると聞いて、もったいないと思ったのは私だけではないでしょう。 ただ「前編」で回収対象となった台湾の乳幼児用せんべいのカドミウム基準値0.04 mg/kgに比べると、水分量の違いを考慮しても0.87 mg/kgが多いと感じる人もいるかと思うので、こ

KokyuHatuden @breathingpower 首都圏に住んでいないので番組を見ていませんが、気がかりな話です。 石けんの製造は薬機法に規定があるので、内容によっては法に触れる可能性もあります。 NHKが違法行為を推奨していないと良いのですが。 日本石鹸洗剤工業会の解説サイト⇨ jsda.org/w/01_katud/inf… x.com/tino950/status… 2025-02-04 19:58:00 taishi @tino950 …NHK首都圏ネットワークで、色んな廃棄する野菜や海藻、コーヒー等を「もったいないから」石鹸にして再利用…って話をやってるけど、これ大丈夫か？植物等の有機物を人間の肌に…って決して安全じゃないぞ。茶の雫の事件忘れてないか？しかもメーカーじゃないんだよな…健康被害出なきゃイイけど…🤔 2025-02-04 18:47:31

多根清史 @bigburn フリーライター。著書に『教養としてのゲーム史』、共著に『超ファミコン』『超スーファミ』等 ※自分のツイートのまとめサイト、２ちゃんねる、その他匿名掲示板への転載は禁止です/投資・副業系のアカウントはフォローお断り。スパム報告します d.hatena.ne.jp/bigburn/ 多根清史 @bigburn フジが「申請したジャーナリスト（自称）はぜんぶ記者会見会場に入れる、質問を制限しない」というヤケクソなレギュレーションにした結果、地上波に出てはいけない人たちの博覧会になってる。この映像、ある意味で永久保存モノですね。 2025-01-27 22:32:28

週刊文春電子版は28日、女性トラブルで引退したタレントの中居正広さんに関する報道の一部を訂正した。訂正されたのは昨年12月の第一報で、27日に開かれたフジテレビの記者会見でも大きく取り上げられた同局編成幹部の関与に関わる部分。文春はニュースサイト「文春オンライン」のトップページに「お詫びした上で、修正を追記しています」とのコメントを発表した。 週刊文春は、昨年12月25日付の第一報の掲載ページに訂正を載せた。事件当日の会食について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていた部分を、「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の〝延長〟と認識していた」ことが判明したとし、「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。訂正記事は、フジテレビの続報などを掲載している週刊文春電子版のトップページには表示されず、訂正のあった第一報の掲載ページにアクセスしないと閲覧できない仕様になって

中居正広氏に関する一連のスキャンダル報道を主導してきた週刊文春は、昨年12月26日発売号（1月2・9日新年特大号）で、事件当日「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、1月8日発売号以降は「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の"延長"と認識していた」と修正しているという「説明文」を電子版記事に記載し、1月27日、配信した。【文末に続報あり】 この「説明文」が掲載されたのは、「橋下徹『フジ説明拒否への疑問と文春への注文』｜中居・フジ問題『私はこう考える』」とのタイトルがついた電子版オリジナル記事の文末。1月27日午前中に配信されたが、公式アカウントのX投稿に修正内容の説明はなかった。同日午後4時からフジテレビ経営幹部による記者会見が行われた。 この電子版記事は、弁護士の橋下徹氏が、週刊文春が第一弾記事（12月26日発売号）から第二弾記事（1月8日発売号）にか

加藤文宏 はじめに　全国紙の販売部数が減り続け、10年もすれば消え去る業態とまで言われている。 業績回復が見込めない全国紙が、どのように終わって行くかを明らかにしようと思う。「権力監視」ばかりを口にする彼らが失ったものは、信頼と顧客だけではなかったのだ。 いま全国紙はどうなっているのか　日本国内のほぼ全域で販売されている新聞を全国紙、複数の都道府県にまたがって販売されているものをブロック紙、特定の地方で販売されるものを地方紙と呼ぶ。全国紙は朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞だが、近畿圏と関東圏に発行部数が集中している産経新聞をまれにブロック紙や大阪の府紙として扱う場合もある。 ここで言う「販売」とは紙の新聞を配送のうえ店頭販売したり宅配することなので、インターネットで記事が公開される時代には全国紙や地方紙といった分類はそぐわない表現のようにも思われる。しかし地方紙は生き残

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年1月19日 日曜日 米国FDAの赤色3号に関する発表の詳細について、前編に紹介しました。後編は、この発表に至った複数の理由と、今後の影響について考えてみます。 ●FDAの食品添加物規制 残留農薬と食品添加物および色素でデラニー条項への対応が違った理由の一つに、FDAの食品添加物規制の特殊さがあります。米国で何らかの添加物を食品に使用したい場合、市販前の安全性評価をFDAが行って規則（Code of Federal Regulations; CFR）としてリスト掲載するものと、GRAS（Generally Recognized As Safe：一般的に安全とみなされる）通知で済むものとがあります。 色素についてはGRASがひとつもなく